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掲載日:2020年6月24日

経営事項審査担当

お知らせ

 新規・更新箇所経営事項審査の申請受付方法について(令和2年6月24日更新)

引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止に対応するため、当面の間、郵送受付とさせていただきます。審査日を御予約のうえ、以下のとおりに申請してください。御協力をよろしくお願いいたします。

経営事項審査の申請受付方法及び提示書類について(PDF:323KB)

郵送先確認票(エクセル:14KB)

※提示書類については返却いたしませんので、必ず写しを郵送してください。

 

 新規・更新箇所新型コロナウイルス感染症に係る経営事項審査の受審の特例について(令和2年6月15日更新)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に限り、平成30年10月29日直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば、特例措置として直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査の受審を猶予されます(建設業法施行規則の一部改正)。詳細につきましては以下の資料を御覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて(通知)(PDF:519KB)

特例措置の対象となる建設業者について(PDF:96KB)

なお、令和3年1月31日までの期間であっても、直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受審することは可能であり、令和3年2月1日からは原則のとおり1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受審していることが必要ですので注意してください。

 

 令和3・4年度建設工事請負等競争入札参加資格審査に関連する経営事項審査について(令和2年5月26日更新)

令和3・4年度建設工事請負等競争入札参加資格審査の新規申請・更新申請の受付期間が入札審査課のページで確認できます。入札参加資格審査の「新規申請」の受付期間は、令和2年9月1日(火曜日)から令和2年9月25日(金曜日)までで、郵送での提出となっています(消印有効、持参不可)。詳細については入札審査課にお問合せください。

経営事項審査の申請が多くなる時期です。入札参加資格審査申請を行う場合は、入札参加資格審査申請の受付期間と経営事項審査の標準処理期間を踏まえた上で、お早めに経営事項審査の御予約をお願いします。 

なお、埼玉県では、埼玉県知事許可を有する建設業者の、経営事項審査における経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の交付は標準処理期間11日で行っています(標準処理期間については、許認可等の標準処理期間のページを御参照ください)。

経営事項審査の予約日程の詳細は、経営事項審査担当までお問合せください。

 

 能力評価基準においてレベル判定された技能者について

令和2年4月1日以降の申請において、審査基準日時点で建設キャリアアップカード(レベル3・レベル4)の交付を受けている技能者は技術職員として申請できます。詳しくは経営事項審査における建設キャリアアップカードの取扱いについて(PDF:210KB)を御覧ください。

建設技能者の能力評価制度について(国土交通省ホームページ)

なお、この審査基準の改正で再審査を希望される方は経営事項審査担当までお問合せください。

 

 経営事項審査において技術者資格コード「064 登録基幹技能者」を用いて申請される方へ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため登録基幹技能者の更新講習が延期され、令和2年3月6日から令和2年9月30日までの間に講習受講修了証の有効期限が到来する場合において、特例的に一律で令和2年9月30日まで有効期間内であるものとして取り扱います。

詳しくは一般財団法人建設業振興基金ホームページ内の各講習実施機関にお問合せください。

  

 経営事項審査の手引について(令和元年6月1日以降申請用)  

解体工事業の新設による経過措置が終了したことに伴い、手引を改訂しました。

令和元年6月1日以降の経営事項審査の申請については、申請の手引きを参考に準備をお願いします。

 

  平成30年4月の経営事項審査基準改正について

 「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(平成29年12月26日付(国土交通省告示第1196号))により、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年1月31日付け国総建第269号)の一部が以下のとおり改正となり、平成30年4月1日から施行されます。

 1「防災活動への貢献の状況」の加点幅の拡大

 防災協定締結の有無が「有」となる場合(W3)、従来15点の加点から改正後20点に拡大されます。

2「建設機械の保有状況」の加点方法の見直し

(1)建設機械を保有する場合(W7)、従来1台につき1点加点していたものを次のように改められます。なお、最大15点は変わりません。

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

点数

5

6

7

8

9

10

11

12

12

13

13

14

14

15

15

(2)営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものが加点対象となります。

3 その他の審査項目(社会性等)の評点(W点)計算方法の変更

 従来、合計値がマイナスとなった場合は0点とみなしていましたが、改正後はマイナス値のまま計算されます。

 

 技術職員名簿における資格区分の追加について(平成29年11月10日)

電気通信工事業において、以下の資格区分が追加されました。

資格コード「131」一級電気通信工事施工管理技士 5点(監理技術者資格及び監理技術者講習が有効な場合は6点)

資格コード「232」二級電気通信工事施工管理技士 2点

※電気通信工事施工管理技術検定については、国土交通省ホームページを御参照ください。

  

審査結果の公表

経営事項審査の結果は(一財)建設業情報管理センターのホームページで確認することができます。

埼玉県内の建設業者だけでなく全国の建設業者のデータを公表していますので是非、御利用ください。

 

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お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

ファックス:048-830-4867

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