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掲載日:2019年11月13日

経営事項審査担当

お知らせ

令和元年台風第19号による災害の発生に伴う経営事項審査の特例措置について

令和元年台風19号による災害の発生に伴い、経営事項審査等において特例措置が実施されることになりました。特例措置の対象になる建設業者や特例措置の内容は以下のとおりです。

特例措置の対象となる建設業者

特定被災地域(令和元年台風19号に際し災害救助法が適用された市町村の区域)内に主たる営業所を有する業者

※埼玉県内の特定被災地域は、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、深谷市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、八潮市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町(29市18町1村)

※特定被災地域外に主たる営業所を有するが、令和元年台風19号により被災した業者の対応については、別途御相談ください。

特例措置の内容

経営事項審査の有効期間の延長について

対象となる建設業者のうち、令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に有効期間が満了する経営事項審査の結果通知については、その有効期間の満了日を一律に令和2年3月31日に延長します。

例)審査基準日(決算日)が平成30年3月31日の経営事項審査の結果通知

  • 本来の有効期限(審査基準日から1年7か月):令和元年10月30日
  • 特例措置による有効期限:令和2年3月31日

なお、特例措置の対象となる経営事項審査であっても、次年度の審査基準日で既に経営事項審査を受審している場合には特例措置の適用はありません。

監理技術者資格者証の有効期間の延長について

対象となる建設業者のうち、令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に有効期間が満了する監理技術者資格者証については、その有効期間の満了日を一律に令和2年3月31日に延長します。

その他

建設業許可の特例措置については建設業担当のページを御参照ください。

 

平成31・32年度建設工事請負等入札参加資格審査【 第3回申請 】に関連する経営事項審査について(※第3回申請は終了いたしました)

平成31・32年度建設工事請負等競争入札参加資格審査の新規申請・更新申請の受付期間が入札審査課のページで確認できます。入札参加資格審査の「新規申請」の受付期間は、令和元年10月1日(火曜日)から令和元年10月18日(金曜日)までで、郵送での提出となっています(消印有効、持参不可)。詳細については入札審査課にお問合せください。

経営事項審査の申請が多くなる時期です。入札参加資格審査申請を行う場合は、入札参加資格審査申請の受付期間と経営事項審査の標準処理期間を踏まえた上で、お早めに経営事項審査の御予約をお願いします。 

なお、埼玉県では、埼玉県知事許可を有する建設業者の、経営事項審査における経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の交付は標準処理期間11日で行っています(標準処理期間については、許認可等の標準処理期間のページを御参照ください)。

経営事項審査の予約日程の詳細は、経営事項審査担当までお問合せください。

 

経営事項審査の手引について(令和元年6月1日以降申請用)  

解体工事業の新設による経過措置が終了したことに伴い、手引を改訂しました。

令和元年6月1日以降の経営事項審査の申請については、申請の手引きを参考に準備をお願いします。
 

 平成30年4月の経営事項審査基準改正について

 「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(平成29年12月26日付(国土交通省告示第1196号))により、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年1月31日付け国総建第269号)の一部が以下のとおり改正となり、平成30年4月1日から施行されます。

 1「防災活動への貢献の状況」の加点幅の拡大

 防災協定締結の有無が「有」となる場合(W3)、従来15点の加点から改正後20点に拡大されます。

2「建設機械の保有状況」の加点方法の見直し

(1)建設機械を保有する場合(W7)、従来1台につき1点加点していたものを次のように改められます。なお、最大15点は変わりません。

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

点数

5

6

7

8

9

10

11

12

12

13

13

14

14

15

15

(2)営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものが加点対象となります。

3 その他の審査項目(社会性等)の評点(W点)計算方法の変更

 従来、合計値がマイナスとなった場合は0点とみなしていましたが、改正後はマイナス値のまま計算されます。

 

技術職員名簿における資格区分の追加について(平成29年11月10日)

電気通信工事業において、以下の資格区分が追加されました。

資格コード「131」一級電気通信工事施工管理技士 5点(監理技術者資格及び監理技術者講習が有効な場合は6点)

資格コード「232」二級電気通信工事施工管理技士 2点

※電気通信工事施工管理技術検定については、国土交通省ホームページを御参照ください。

  

審査結果の公表

経営事項審査の結果は(一財)建設業情報管理センターのホームページで確認することができます。

埼玉県内の建設業者だけでなく全国の建設業者のデータを公表していますので是非、御利用ください。

 

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

ファックス:048-830-4867

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