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トップページ > 健康・福祉 > 医療 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関向け補助金について > 「令和5年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について

ページ番号：232987

掲載日：2025年2月19日

ここから本文です。

「令和5年度新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」の実施について

(2025年2月19日）
現在、補助事業者からの消費税報告を受付中です。

(2023年12月9日追記）
交付申請の受付は終了しました。
個人防護具に対する10月以降の補助は令和5年度新型コロナウイルス感染症対策個人防護具整備事業において令和6年1月に申請受付開始予定です。

（2023年11月17日追記）
国から10月以降の対応に関する通知発出に伴い外来対応医療機関確保事業のみ期間延長を行いました。
補助対象期間延長に伴い、外来対応医療機関確保事業のみ新規申請の受付を行います。
外来対応医療機関確保事業以外については補助対象範囲を見直したうえで、新しい補助制度として事業を実施します。(3.補助（上限）基準金額・対象経費参照)

（2023年10月10日追記）
〇実績報告書の提出（事業者→県）を更新しました。

〇本事業については国から10月以降の対応に関する通知が発出されました。(6.交付要綱・通知等参照)
今年度は現在の補助要綱の補助対象期間について、一部事業を除いて延長しない見込みです。
10月以降は補助対象範囲を見直したうえで、新しい補助制度とする予定です。
今後の対応・申請については、随時このホームページでご案内します。

（2023年7月22日追記）
5.補助金交付手続について
感染症対策課分室への申請については受付終了しました。
  ただし、令和5年3月10日以降診療・検査医療機関の指定を受け、令和2年度～4年度設備整備事業の申請を行っていない医療機関に限っては、以下の事業についてのみ申請することができます。申請先及び提出期限は下記のとおりです
「外来対応医療機関確保事業」のみの申請、「外来対応医療機関設備整備事業」のみの申請、「外来対応医療機関確保事業」及び「外来対応医療機関設備整備事業」
  の申請（2事業のみ）の場合
  ⇒ 確保事業受付事務局への申請  提出期限：令和5年9月22日（金曜日）

（2023年7月19日追記）
5.補助金交付手続について
確保事業受付事務局での申請受付を開始しました。
※「外来対応医療機関確保事業」のみの申請、「外来対応医療機関確保事業」及び「外来対応医療機関設備整備事業」の申請の場合は確保事業受付事務局へ申請してください。
7.Q&A集
令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業Q&A（埼玉県）第2版を追加しました。

1.概要
2.補助対象医療機関等
3補助（対象）基準金額・対象経費
4.補助対象期間
5.補助金交付手続について
・補助金交付申請書の提出（事業者→県）※受付終了
・交付決定通知書の交付（県→事業者）
・【概算払の場合】概算払請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）
・実績報告書の提出（事業者→県）※令和5年9月以前申請分について受付中
・交付額の確定（県→事業者）
・【精算払の場合】精算払請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）
・消費税報告（事業者→県）※受付中
6.交付要綱・通知等
7.Q＆A集
8.その他

1 概要

県内の医療機関等が、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる設備の整備等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的とします。

2 補助対象医療機関等

事業によって補助対象となる医療機関が異なりますので、御注意ください。
対象医療機関の要件を満たしていれば、複数事業について申請を行うことが可能です。

【11月17日更新】補助対象医療機関等一覧表（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）

3 補助（上限）基準金額・対象経費

【11月17日更新】補助（上限）基準金額・対象経費一覧表（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）

個人防護具に対する10月以降の補助は令和5年度新型コロナウイルス感染症対策個人防護具整備事業において実施します。
申請受付等事業実施のスケジュールがそれぞれ異なりますのでご注意ください。

4 補助対象期間

令和5年4月1日から令和5年9月30日まで(申請受付期間ではありません。)
外来対応医療機関確保事業のみ令和6年1月31日まで延長します。

5 補助金交付手続について

対象の医療機関等が補助金の交付を申請する場合は、

・10月以降の「令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業」等について（通知・令和5年11月17日付け）（PDF：169KB）（別ウィンドウで開きます） Open this document with ReadSpeaker docReader
・【11月17日追加】下半期事業の概要（PDF：505KB）（別ウィンドウで開きます）
・【11月17日更新】フロー図（概算払の場合）（PDF：447KB）（別ウィンドウで開きます）
・【11月17日更新】フロー図（精算払の場合）（PDF：429KB）（別ウィンドウで開きます）
・令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金実施要綱（ワード：30KB）（別ウィンドウで開きます） Open this document with ReadSpeaker docReader
・【11月17日更新】令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業補助金交付要綱（ワード：34KB）（別ウィンドウで開きます）
・【11月17日更新】令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業Q＆A（埼玉県）（第3版）（エクセル：105KB）（別ウィンドウで開きます）
を御参照ください。

補助金交付申請書の提出（事業者→県） ※受付終了しました。

補助金の審査について

交付申請書提出後の流れとしては、まず必要な書類がすべて提出されているかを確認します。
必要な書類が揃った段階で交付申請書の内容と併せて確認を行います。この段階で内容に不備があった場合は記載内容の修正や、必要に応じて追加で書類を提出いただくようご依頼します。
交付申請から交付決定までに要する時間は申請時期、申請状況、各医療機関の申請内容によって異なりますので、明確な日数をお答えすることはできませんが昨年度は1か月以上を要することがありました。必要書類が揃い、修正点がないものから交付決定を行います。
なお、審査は電子メールで送付された申請書の到着順に行います。申請期限直前は申請が集中するため、審査できるまでに時間がかかる場合があります。

感染症対策課分室への申請 ※受付終了しました

  令和5年12月8日（金曜日）までに電子メールでa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
※メールの件名は「補助金申請・確保事業（医療機関名）」としてください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

申請に関するお問い合わせ先
       担当    保健医療部感染症対策課分室
       電話    048-830-7530

提出資料(感染症対策課分室への申請分)
1.エクセルファイル「R5補助金交付申請(確保事業用)チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」
※入力が必要なシート及び項目は本ファイルのシート「はじめにお読みください（交付申請）」及びエクセルファイル「R5補助金交付申請(確保事業用)チェックシート.xlsx」をご確認ください。
3.申請品目全てについて対象経費支出予定額の根拠が分かる資料(見積書・納品書など)
4.申請品目全てについて形状・規格・性能が分かる資料(カタログなど)

様式
【11月17日更新】エクセルファイル「R5補助金交付申請(確保事業用)チェックシート.xlsx」及びエクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」（ZIP：2,000KB）（別ウィンドウで開きます）

（注意）メールの添付容量について
  電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量は約10MBです。
  容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「R5補助金交付申請(確保事業用)チェックシート.xlsx」参照）
  を御利用ください。【使用期限：12月8日（金曜日）】
  ※「対象経費支出予定額の根拠が分かる資料」及び「申請品目について形状・規格・性能が分かる資料」のみアップロードしてください。
エクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「R5補助金交付申請(確保事業用)チェックシート.xlsx」については電子メ
ールで送信してください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

交付決定通知書の交付（県→事業者）

申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書（様式第2号）をメールで送信します。
書類の不備がなければ申請から交付決定まではおおむね1か月程度です。

【概算払いの場合】概算払い請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）

交付決定通知書に基づき、概算払を希望する場合は「概算払請求書」を電子メールで提出していただきます。
※概算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。(概算払請求書の提出先はメールを御確認ください。)
※電子メールの件名は「概算払請求書（医療機関名）」としてください。

〔提出書類〕
・概算払請求書（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます） ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
（記入例）概算払請求書（ワード：43KB）
・預金通帳のコピー（表紙と見開きの2箇所）
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

実績報告書の提出（事業者→県）

感染症対策課分室への報告

提出期限
事業完了後30日以内又は令和6年1月31日のいずれか早い日までに電子メールでa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
※メールの件名は「補助金実績報告・確保事業（医療機関名）」としてください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。
※提出期限までに実績報告書の提出がない場合、交付金額全額を返還していただくことがありますので必ず期限内に提出してください。

報告に関するお問い合わせ先（9時～17時15分まで）
担当保健医療部感染症対策課分室
電話 048-830-7530

提出資料
1.エクセルファイル「R5補助金実績報告(確保事業用)チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」
※交付申請時に使用したエクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」に追記する形で記入してください。
※入力が必要なシート及び項目はエクセルファイル「はじめにお読みください（実績報告）.xlsx」及びエクセルファイル「R5補助金実績報告(確保事業用)チェックート.xlsx」（ZIP：1,479KB）（別ウィンドウで開きます）を御確認ください。
3.（提出が遅れる資料がある場合）エクセルファイル「実績確認書類一覧.xlsx」
4.報告品目全てについて対象経費支出額の根拠が分かる資料（領収書、請求書、納品書など）
※「品目」、「数量」、「納品日」、「支払額」及び「支払いを行ったこと」が分かる資料が必要です。

    様式
    エクセルファイル「R5補助金実績報告(確保事業用)チェックシート.xlsx」、エクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「実績確認書類一覧」（ZIP：2,046KB）（別ウィンドウで開きます）
  ※基本的には交付申請時に使用したエクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」に追記して提出してください。

(注意）メールの添付容量について
  電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量は約10MBです。
  容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「R5補助金実績報告(確保事業用)チェックシート.xlsx」参照)
  を御利用ください。
  ※交付申請時のBoxファイルリクエストとはURLが異なります。
  ※「対象経費支出額の根拠が分かる資料」のみアップロードしてください。
エクセルファイル「設備整備事業(確保事業用)_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「R5補助金実績報告(確保事業用)チェックシート.xlsx」については電子メ
ールで送信してください。
  ※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

交付額の確定（県→事業者）

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書（様式第4号）をメールで送信します。
確定額が交付額を下回っている場合は超過交付額を返還していただきます。

【精算払の場合】精算払請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）

精算払を希望する場合は、交付額確定通知書に基づき、「精算払請求書」を提出していただきます。
※請求書(精算払)を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。(精算払請求書の提出先はメールを御確認ください。)
※電子メールの件名は「精算払請求書（医療機関名）」としてください。

〔提出書類〕
・精算払請求書（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます） ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
（記入例）精算払請求書（ワード：44KB）（別ウィンドウで開きます）
・預金通帳のコピー（表紙と見開きの2箇所）
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

消費税報告（事業者→県）

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、様式第5号及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください（交付要綱第9条第8号）。
なお、報告書の最終提出期限は令和7年6月30日（必着）になります。最終提出期限までに報告ができない場合は、令和7年5月31日までにその旨電子メールにて報告してください。
仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

令和5年9月30日までに実施をした設備整備事業補助金（上半期）及び外来対応医療機関確保事業で申請をした医療機関が対象です。
※令和6年10月1日以降に実施をした設備整備事業補助金（下半期）及び個人防護具整備事業の消費税仕入控除税額については、今しばらくお待ちください。消費税におけるインボイス制度の実施に伴い、上半期とは様式が異なる予定ですので、ご了承ください。

（作成ツール)様式第5号及び複数の報告様式2をまとめて作成することができます。(補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合は使用できません。）

【令和5年度補助金交付版】要返還相当額計算書等作成ツール（税率10％用）【様式第5号、報告様式2】（エクセル：505KB）

（補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合などは下記のワードとエクセルを使用してください。）
　※報告様式2（エクセル）は補助金交付を受けた事業ごとに作成し、様式第5号（ワード）は合計額で作成してください。　

（様式) 様式第5号消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：32KB）

報告様式2 要返還相当額計算書（二期以上用）（エクセル：38KB）

（記入例)報告様式2 要返還相当額計算書（エクセル：72KB）

※ 提出書類は消費税の申告方式や仕入れ控除税額の計算方法等で異なります。

フローチャート及び提出（添付）資料（PDF：442KB）を参考にして、経理担当や税理士に御確認ください。

※ 報告対象期間は補助対象経費を経理処理した課税期間となります。
補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合は、2課税期間分の要返還相当額計算書と消費税及び地方消費税の申告書（以下「消費税申告書」という。）の写しが必要となります。
なお、簡易課税方式（B）を選択されている事業者は、2課税期間の場合でも課税方式に変更がなければ、1課税期間分の要返還相当額計算書の提出で構いません（消費税申告書の写しは2課税期間分が必要）。

〔提出先〕※提出は原則として電子メールでお願いします。※
a7500-10@pref.saitama.lg.jp（交付申請書や実績報告書等の提出先と異なりますのでご注意ください。）
埼玉県保健医療部感染症対策課総務・補助金担当あて
メールのタイトルは必ず「【消費税報告（R5設備整備）】〇〇病院」としてください

6 交付要綱・通知等

【県】

【国】

自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年（別ウィンドウで開きます）【厚生労働省ホームページ】

7 Q＆A集

8 その他

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に係る不審な勧誘等が一部で報告されています。
ア給付金、補助金、助成金等の詐欺に御注意ください。
※「新規資金提供」、「無償提供資金」「産業支援資金」「助成金（返済不要）」「大規模病院給付金（返済不要）」等の名目で勧誘する手口が報告されています。
イ給付金、補助金、助成金等の受給に関して、厚生労働省や都道府県が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
ウ医療機関に対する国の支援策において、手数料を求めることはありません。
エ本件について不審な勧誘があった場合、下記の窓口にお電話で御相談ください。

厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口
電話番号：0120-786-577（受付時間は平日午前9時30分から午後6時まで）

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