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トップページ > 健康・福祉 > 医療 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関向け補助金について > 「令和5年度新型コロナウイルス感染症対策個人防護具整備事業」の実施について

ページ番号：244581

掲載日：2024年3月29日

ここから本文です。

「令和5年度新型コロナウイルス感染症対策個人防護具整備事業」の実施について

現在の段階
令和6年3月27日から令和6年3月31日は段階1を適用します。
※段階1以上の期間中に使用した個人防護具が補助対象となります。
これまでの段階の状況はこちらをご参照ください。

(2月3日追記)
交付申請の受付は終了しました。

(1月15日追記)
交付申請の受付を開始しました。提出期限は令和6年2月2日(金曜日)です。
詳細はこちらをご参照ください。

(12月13日追記)
12月末までに納品されたものを申請対象としていた取扱いについて現下の感染動向を踏まえて1月納品予定分の個人防護具についても申請対象とします。
詳細はこちらをご参照ください。

1.概要
2.補助対象医療機関等
3補助（対象）基準金額・対象経費
4.補助対象期間
・国の定める感染拡大期の「段階」
・現在の段階
・これまでの段階の状況
5.補助金交付手続について
・補助金交付申請書の提出（事業者→県） ※受付終了
・交付決定通知書の交付（県→事業者）
・実績報告書の提出（事業者→県）
・交付額の確定（県→事業者）
・精算払請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）
・消費税報告（事業者→県）
6.交付要綱・通知等
7.Q＆A集
8.その他

1 概要

県内の医療機関等が、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる設備(個人防護具)の整備等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化することを目的とします。

2 補助対象医療機関等

事業によって補助対象となる医療機関が異なりますので、御注意ください。
対象医療機関の要件を満たしていれば、複数事業について申請を行うことが可能です。

補助対象医療機関等一覧表（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）

3 補助（上限）基準金額・対象経費

(12月13日更新)補助（上限）基準金額・対象経費一覧表（ワード：26KB）（別ウィンドウで開きます）

(12月13日追記)
12月末までに納品されたものを申請対象としていた取扱いについて現下の感染動向を踏まえて1月納品予定分の個人防護具についても申請対象とします。
詳細はこちらをご参照ください。

4 補助対象期間

令和5年10月1日から令和6年3月31日まで(申請受付期間ではありません。)

国の定める感染拡大期の「段階」

国は10月以降感染状況に応じて4つの段階に分類することになりました。
本事業においては別途定める日までに納品があった個人防護具のうち、「段階1」以上の期間で使用した個人防護具のみ補助対象となります。
※「別途定める日」は「令和5年度埼玉県新型コロナウイルス感染症対策個人防護具整備事業」の取扱いの変更について（通知・令和5年12月13日付け）（PDF：162KB）（別ウィンドウで開きます）に記載のとおり令和5年10月1日以降令和6年1月31日までです。

段階	段階0	段階1	段階2	段階3
国策定基準	在院者数がピーク時の3分の1の在院者数未満のとき	在院者数がピーク時の3分の1に達したとき	在院者数がピーク時の2分の1に達したとき	在院者数がピーク時の8割に達したとき
埼玉県に当てはめた場合	在院者数が579人未満	在院者数が579人以上	在院者数が869人以上	在院者数が1,390人以上

現在の段階

令和6年3月27日から令和6年3月31日は段階1を適用します。
※段階1以上の期間中に使用した個人防護具が補助対象となります。

これまでの段階の状況

期間	段階	「対象期間」
令和5年10月1日から3日まで	1	〇
令和5年10月4日から令和6年1月16日まで	0	×
令和6年1月17日から令和6年2月6日まで	1	〇
令和6年2月7日から令和6年2月27日まで	2	〇
令和6年2月28日から令和6年3月31日まで	1	〇

各週の在院者数は一覧表（エクセル：12KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
または厚生労働省のホームページ「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。

5 補助金交付申請手続について ※受付終了しました。

補助金交付申請書の提出（事業者→県） ※受付終了しました。

交付申請時には、1月末までの個人防護具の購入金額を証明する資料（納品書等）を添付していただきます。また、購入した個人防護具のうち12月末までの使用実績についても様式に入力していただきます。

交付申請時は、3月末までの感染拡大期に使用することを想定し12月末までに購入した個人防護具の購入実績額及び令和6年1月の購入予定に基づき申請してください。
実績報告時（3月31日付け）は、10月1日から3月31日までのうち感染拡大期（国「段階1」以上の期間）に使用した個人防護具の金額・数量を報告してください。
補助金は、実績報告に基づいて、感染拡大期に使用した個人防護具にかかる購入額を（基準上限額の範囲で）お支払いします。

令和6年2月2日(金曜日)までに電子メールでa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
※メールの件名は「補助金交付申請・個人防護具（医療機関等名）」としてください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール本文に記載してください。

申請に関するお問い合わせ先（9時～17時15分まで）
担当保健医療部感染症対策課分室
電話 048-830-7530

提出資料
1.エクセルファイル「R5補助金交付申請(個人防護具用)チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式(数量ベース).xlsx」またはエクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式(金額ベース).xlsx」
※入力が必要なシート及び項目は本ファイルのシート「はじめにお読みください（交付申請）」及びエクセルファイル「R5補助金交付申請チェックシート(個人防護具用).xlsx」をご確認ください。
3.申請品目全てについて購入額及び金額が分かる資料(領収書・納品書など)
※10~12月納品分…「品目」、「数量」、「納品日」、「支払額」及び「支払いを行ったこと」が分かる資料が必要です。
1月納品分…見積書でも構いませんが1月中の納期が明記されていることが必要です。
4.（提出が遅れる資料がある場合）エクセルファイル「実績確認書類一覧.xlsx」

様式【1月15日更新】
エクセルファイル「R5補助金交付申請(個人防護具用)チェックシート.xlsx」,エクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式.xlsx」（ZIP：3,644KB）（別ウィンドウで開きます）及びエクセルファイル「実績確認書類一覧.xlsx」（ZIP：2,364KB）（別ウィンドウで開きます）

（注意）メールの添付容量について
  電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量は約10MBです。
  容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「R5補助金交付申請(個人防護具用)チェックシート.xlsx」参照）
  を御利用ください。【使用期限：2月2日（金曜日）】
  ※「申請品目全てについて購入額及び金額が分かる資料」のみアップロードしてください。
エクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「R5補助金交付申請(個人防護具用)チェックシート.xlsx」については電子メー
ルで送信してください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

交付決定通知書の交付（県→事業者）

申請内容について交付申請書を確認し、県から事業者へ交付する補助額を決定し、交付決定通知書（様式第2号）をメールで送信します。
なお、本事業の最終の補助額は、交付決定額から3月末時点の在庫及び3月末までの対象期間外の使用実績を控除した金額となります。
本事業はあくまでも「段階1」以上の期間に使用された個人防護具が補助対象であることご留意ください。

(留意事項)
交付決定後に段階1以上の期間が発生した場合は、1月～2月分の個人防護具の使用実績を3月上旬に報告していただく場合があります。

実績報告書の提出（事業者→県）

実績報告時には、1月末までに購入した個人防護具のうち3月末までの使用実績について様式に入力していただきます。
交付申請時に使用したエクセルファイルに追記する形で記入してください。

感染症対策課分室への報告

提出期限
全ての補助事業者は事業完了後30日以内または令和6年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
実績報告書は電子メールでa3510-30@pref.saitama.lg.jpあて送信してください。
※メールの件名は「補助金実績報告・個人防護具（医療機関名）」としてください。
※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

  報告に関するお問い合わせ先（9時～17時15分まで）
       担当    保健医療部感染症対策課分室
       電話    048-830-7530

提出資料
    1.エクセルファイル「R5補助金実績報告(個人防護具用)チェックシート.xlsx」
2.エクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式(数量ベース).xlsx」またはエクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式(金額ベース).xlsx」
  ※交付申請時に使用したエクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式.xlsx」に追記する形で記入してください。
   ※入力が必要なシート及び項目は本ファイルのシート「はじめにお読みください（実績報告）」及びエクセルファイル「R5補助金実績報告チェックシート(個人防護具用).xlsx」をご確認ください。
3.1月納品分について購入額及び金額が分かる資料(領収書・納品書など)
※「品目」、「数量」、「納品日」、「支払額」及び「支払いを行ったこと」が分かる資料が必要です。
4.（提出が遅れる資料がある場合）エクセルファイル「実績確認書類一覧.xlsx」

様式
    エクセルファイル「R5補助金実績報告(個人防護具用)チェックシート.xlsx」、エクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「実績確認書類一覧」（ZIP：1,798KB）（別ウィンドウで開きます）（ZIP：2,352KB）（別ウィンドウで開きます）
  ※基本的には交付申請時に使用したエクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式.xlsx」に追記して提出してください。

(注意）メールの添付容量について
  電子メール1通当たりの受信可能な添付ファイルの最大容量は約10MBです。
  容量を超過する可能性がある場合、Boxファイルリクエスト(詳細はエクセルファイル「R5補助金実績報告(個人防護具用)チェックシート.xlsx」参照)
  を御利用ください。
  ※交付申請時のBoxファイルリクエストとはURLが異なります。
  ※「1月納品分について購入額及び金額が分かる資料」のみアップロードしてください。
エクセルファイル「個人防護具整備事業_入力様式.xlsx」及びエクセルファイル「R5補助金実績報告(個人防護具用)チェックシート.xlsx」については電子メー
ルで送信してください。
  ※Boxファイルリクエストを使用した場合は、メール本文に「ファイルリクエストを使用します。」と記載し、アップロードしたファイル名全てをメール
本文に記載してください。

交付額の確定（県→事業者）

実績報告書に基づき、当該年度の補助金額が確定し、県から事業者へ交付額確定通知書（様式第4号）をメールで送信します。

精算払請求書の提出（事業者→県）と補助金の交付（県→事業者）

各事業者は、交付額確定通知書に基づき、「精算払請求書」を提出していただきます。
※精算払請求書を提出していただく時期は、県から各事業者にメールで連絡いたします。(精算払請求書の提出先はメールを御確認ください。)
※電子メールの件名は「精算払請求書（医療機関名）」としてください。

〔提出書類〕
・精算払請求書（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます） ※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。
（記入例）精算払請求書（ワード：39KB）（別ウィンドウで開きます）
・預金通帳のコピー（表紙と見開きの2箇所）
金融機関名、口座番号、カナ名義等が確認できる部分をコピーしてください。

消費税報告（事業者→県）

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、様式第5号及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください（交付要綱第9条第8号）。
なお、報告書の最終提出期限は令和7年6月30日（必着）になります。最終提出期限までに報告ができない場合は、令和7年5月31日までにその旨メールにて報告してください。
仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

※報告様式・及び要返還額計算書は現在、準備中です。

6 交付要綱・通知等

【県】

【国】

自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年（別ウィンドウで開きます）【厚生労働省ホームページ】

7 Q＆A集

8 その他

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に係る不審な勧誘等が一部で報告されています。
ア給付金、補助金、助成金等の詐欺に御注意ください。
※「新規資金提供」、「無償提供資金」「産業支援資金」「助成金（返済不要）」「大規模病院給付金（返済不要）」等の名目で勧誘する手口が報告されています。
イ給付金、補助金、助成金等の受給に関して、厚生労働省や都道府県が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
ウ医療機関に対する国の支援策において、手数料を求めることはありません。
エ本件について不審な勧誘があった場合、下記の窓口にお電話で御相談ください。

厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口
電話番号：0120-786-577（受付時間は平日午前9時30分から午後6時まで）

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