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掲載日：2024年4月11日
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近年の科学技術の発達に伴い様々な化学物質が日常の生活や事業活動で使用されており、それらの一部は大気や水、土壌といった環境中に排出されています。水道水は河川水や地下水を水源としていることから、その安全性を確保するには水道水源における化学物質の実態把握が必要です。
県では農薬類、非イオン界面活性剤等及び放射性物質について、県内の主だった浄水場の原水等を定期的に採水・分析し、実態調査を行っています。
農薬は田畑の農作物やゴルフ場の芝の防虫、除草、殺菌等を目的として使用されています。浄水場の上流域には、田畑やゴルフ場が存在することから、農薬類による水道水源の汚染が懸念されます。
県では、散布時期を考慮して年2回、14か所の浄水場の原水で対象農薬リスト（115種類）のうち113種類について調査を実施しています。
洗剤や化粧品などには界面活性剤が含まれています。界面活性剤とは、非イオン界面活性剤や陰イオン界面活性剤などの総称であり、水に溶けない物質を溶かしたり、混ざらない物資同士を混ぜたりする性質があります。
各家庭から排出された界面活性剤は、そのほとんどが公共の下水処理場等で処理され環境中に排出されます。しかし、未処理の界面活性剤が水道原水に流入した場合、通常の浄水処理では除去できず、活性炭処理等が必要になってきます。
県では、平成8年3月に飯能市の水道水において非イオン界面活性剤が原因の「水道水の泡立ち」が発生したため、水道原水における界面活性剤の実態調査を実施しています。また、平成17年度からは、非イオン界面活性剤の分解物質のひとつであるアルキルフェノール類及びビスフェノールAについても、調査を実施しています。
県では、県内の河川水を水源としている14か所の浄水場の原水で放射能の実態調査を実施しています。
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