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掲載日：2022年9月12日
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近年の科学技術の発達に伴い様々な化学物質が日常の生活や事業活動で使用されており、それらの一部は大気や水、土壌といった環境中に排出されています。水道水は河川水や地下水を水源としていることから、その安全性を確保するには水道水源における化学物質の実態把握が必要です。
県では農薬類、非イオン界面活性剤等及び放射性物質について、県内の主だった浄水場の原水等を定期的に採水・分析し、実態調査を行っています。
農薬は田畑の農作物やゴルフ場の芝の防虫、除草、殺菌等を目的として使用されています。浄水場の上流域には、田畑やゴルフ場が存在することから、農薬類による水道水源の汚染が懸念されます。
県では、水道水源の農薬類の実態調査を実施しています。令和3年度は散布時期を考慮して年2回、14か所の浄水場の原水で対象農薬リストから113種類について調査を実施しました。
平成8年3月、飯能市の水道において、非イオン界面活性剤が原因の「水道水の泡立ち」の事例が発生したことを契機として、平成9年から非イオン界面活性剤の実態調査を実施しています。
平成17年度からは、非イオン界面活性剤の分解物質のひとつであるアルキルフェノール類及びビスフェノールAについても調査を行っています。通常の使用では健康に直接影響を及ぼすものではないと考えられますが、実態把握を目的に調査を行っています。
平成8年当時、水道水の泡立ちの防止の観点から、陰イオン界面活性剤の水道水質基準は定められていましたが、非イオン界面活性剤の水道水質基準はまだ定められていませんでした。その後、水道水での検出状況等から平成15年5月に新たに非イオン界面活性剤の水道水質基準が定められました。
県では、水道水源の放射能調査を実施しています。
令和3年度も県内の河川水を水源としている14か所の浄水場の原水で調査を行い、すべて不検出でした。
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