埼玉県健康経営認定制度の申請方法について

埼玉県では、県民が健康で生き生きと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指しています。
事業所における従業員等の健康に配慮した経営を促進するため、健康経営に取り組む事業所・団体を「埼玉県健康経営実践事業所」として認定します。
本制度は3段階の制度となっており、認定までの流れは下記のとおりとなります。

1 対象

県内に活動拠点がある法人、個人事業者、自治体です。
※ 原則、本社による一括申請となりますが、支店や営業所単位での申請も可能です。

2 認定基準

県認定制度の認定基準は、次の(1)・(2)のいずれかを満たしていることが必要です。

(1) 国の健康経営に係る認定制度など県の認定基準と同等の認定を受けていること

(2) 県認定基準に照らし、合計80点以上の取組を実施していること

※ 認定基準の解説（PDF：231KB）

3 申請方法（申請は随時、受け付けています）

「埼玉県健康経営実践事業所」の認定に至るまでの3ステップは下記の通りとなります。
各段階における申請方法等について、御確認ください。

【1.】健康宣言の実施

認定を受けようとする事業所等は、まず、健康宣言を実施していただきます。

「健康宣言事業所」登録に必要な書類

(1)健康宣言申請書(様式1-1)（エクセル：18KB）・記載例（PDF：88KB）
  (2)健康宣言書(写し)(ない場合は様式1-2（エクセル：14KB）) ・記載例（PDF：198KB）
※ 既存の健康宣言がない場合、様式1-2を活用してください。
  (3)県内支店一覧(参考様式)（エクセル：29KB）
  ※ 県内支店がある場合、活用してください。既存資料がある場合は既存資料の提出等で可。

➤健康経営宣言事業所として登録されると、埼玉県から健康宣言実践証を交付します。
また、県ホームページなどで登録事業所名をPRさせていただきます！

【2.】認定基準を満たす取組を継続して実践（原則1年間）

健康宣言事業所として、認定基準を満たす取組を継続して1年間実施します。

【3.】健康経営実践事業所の認定

認定基準を満たす取組を継続して1年間実施したのち、「健康経営実践事業所」の申請を行います。

「健康経営実践事業所」認定に必要な書類

(1)認定申請書（様式2）（エクセル：24KB）・記載例（PDF：167KB）
(2)実践状況説明書（様式2別添）（ワード：25KB）・記載例（ZIP：183KB）
※ 認定基準(1)（国の健康経営に係る認定制度など県の認定基準と同等の認定を受けている）で申請する場合は不要です。
(3)実践概要報告書（様式3）（ワード：35KB）・記載例（PDF：141KB）
※ 認定後に、入力いただいた書類を県ホームページにて公開します。

➤健康経営実践事業所として認定されると、埼玉県から認定証・認定ロゴマーク・認定ステッカーを交付します。
また、県ホームページなどで認定事業所名と、その取組をPRさせていただきます！

➤認定申請は、健康経営の取組を継続して1年以上実施している実績があれば、第一ステップの「健康宣言事業所」の登録から1年未満であっても申請することができます。（「健康宣言」の登録申請と同時に認定申請を行うことも可能です。）

4 申請先（申請は随時、受け付けています）

申請先は下記のとおり、2パターン用意しています。

(1)埼玉県に申請【必要書類を電子メール、郵送などで県に提出（電子メール推奨）】

【提出先】E-mail：a3570-02@pref.saitama.lg.jp
埼玉県保健医療部健康長寿課健康長寿担当
住所：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
※ メールで送付する場合は、添付ファイルが10MGを超える場合には事前にご連絡ください。

(2)全国健康保険協会埼玉支部、健康保険組合連合会埼玉連合会に申請

【保険組合の健康宣言制度に併せて申請】
※ 全国健康保険協会埼玉支部（協会けんぽ埼玉支部）、健康保険組合連合会埼玉連合会（健保連埼玉連合会）に加入の事業所・団体の皆さまは各団体を窓口とすることもできます。※（）内略称

協会けんぽ埼玉支部

（申請方法）協会けんぽ埼玉支部保健グループあてにお申し込みください。
詳細は協会けんぽ埼玉支部（電話：048-658-5919（代表））にお問合せください。

健保連埼玉連合会

（申請方法）加入する保険者の申請方法にしたがってお申し込みください。
詳細は健保連埼玉連合会（電話：048-650-8110）に問合せください。

参考【保険組合の健康宣言制度に参加するメリット】
(1) 県の認定がとりやすくなります！
(2) 国の認定取得を狙う場合、保険者の制度参加が必須です！

5 認定の更新

健康経営実践事業所の認定期間は3年間となり、認定の継続には更新手続きが必要となります。
更新の申請にあたっては、認定期限の1か月半前を目途に埼玉県より、対象の事業所宛てにメール（担当者メールアドレス）でお知らせします。
※ 更新のお知らせが届かないことがないよう、担当者の変更がありましたら、随時ご連絡ください。