専門家会議後の知事発言内容（3月15日）（テキスト版）

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知事

お疲れ様でございます。 私の方からまず簡単に報告をさせていただきたいと思います。今日は皆さんにご報告をさせていただくことは2点ございます。両方とも同じトピックなんですが、一つが、先ほど見ていただいた通り第55回の埼玉県新型感染症専門家会合を開催させていただいたこと、そしてもう一つはこの専門家会合を構成している経済専門家による第3回の経済専門家会議を開催した、この2点であります。 まず、全体の方のご報告からさせていただきたいと思います。

第55回の新型感染症専門家会合は、3月21日となりました今埼玉県に適用されている、まん延防止等重点措置については、埼玉県の考え方としては、これを21日で終了させたいということを前提に、専門家の先生にご意見を伺わさせていただきました。 その諮問の内容、理由といたしましては、今、オミクロン株の特性もあり、感染力の強いこの株が拡大をして極めて多くの陽性者を出してきました。 このいわゆる第6波において、やはりこの感染力の強さ、あと大きさというのはとても憂慮すべきものなんですが、埼玉県においては、第5波が終わってから、海外におけるオミクロン株の状況も見ながら、当然新規陽性者が多く、そして重症化率が低いとすれば、家庭等の自宅療養者等が最も増えるということから、国の定めた、あるいは国の予測した最大の自宅療養者、この倍以上を受入れることが可能となって参りまして、それをまたさらに増強したために、今をもって、さらに倍になっても受入れられる、こういう余裕がある状況でございます。 だとすると、ここが一番の特徴ではあるんですが、そこではなくて、もう1点の医療機関への負担、これをやはりしっかり見るべきだろうと。この医療機関の負担についても、今特に冬の時期でしたのでオミクロン株をはじめとするコロナ患者のみならず、全体の医療機関への負担、これを判断をしたいということで、まずそこのご判断をお願いをさせていただくとともに、先ほど申し上げた、そのような判断から解除が適切であろうと、あるいはその終了が適切であろうと我々は考えたんですが、ただ、両手放しですべてのことができるように通常通りになるというわけではないだろうということで、一定の措置、例えば、強く我々が考えましたのは、死亡者あるいは重症者、これをしっかりと対応をするための措置や、あるいは今主たる感染源になっている学校での感染対策、さらには、福祉施設における検査のあり方、こういったことについて諮問をさせていただきました。 またフェーズが徐々に下がってくる中で、今は緊急の感染が爆発的に拡大する状況にあるという病床になっていますけども、この今の病床を、特に4月で人事も替わっていますので、負担を下げるという意味からもコロナ病床については、若干、これを下げさせていただきたい。 こういったことに対するご意見をいただき、総論としては、もし各論については、金井先生おられますので、是非、聞いていただきたいと思いますけれども、総論としては、すべての専門家の方々が賛成ということで、具体的な措置も含めて賛成ということでございました。 これが1点であります。

それから2点目につきましては、先ほど申し上げましたけども、経済専門家会合ということをやらせていただきました。これは先ほど申し上げました21日で、まん延防止等重点措置の適用が終了になることを前提とすると、我々は新型コロナ感染症対策と経済のバランスを常に考えているわけですが、特にまん延防止等重点措置の後を睨んだ経済的な措置をぜひ講じなければいけないということで、経済専門家の方にお集まりをいただき、まず我々から諮問したのは2点ありまして、一つ目は、そういった前提、そういった前提のその前提ですけれど、まん延防止等重点措置の解除について経済専門家はどう考えるかということをまず伺いました。 そこについては、全員の方が、賛成というかぜひお願いしたいと、こういったスタンスでございました。

また2点目については、このまん延防止等重点措置を終えるにあたって、我々はどのような経済対策を行うかということを今日はご意見をお伺いをして、そこについては、まん延防止等重点措置が終わっても、コロナでの、例えば廃業だとかコロナでの問題だとかコロナの金融対策とか、そういったものだけではなくて、今ウクライナの問題で材料価格、あるいは燃料価格が高騰しており、いわゆる二重苦になっている。 そういった中で、例えば、県内の多くを占める中小企業の例えば価格の転嫁ができない、そういった構造的な問題が大きいというご指摘があり、これまで幾度にもわたって、強い経済構築のための戦略会議でいろいろ措置を講じたので、当面のものというよりもやはり今出てきているのは、それらが一段落じゃないんだけれども、それらがある程度出された中で構造的な問題に手をつけざるを得ない。こういったご意見が多かったというふうに思っています。具体的なところについては、池田会長にも来ていただいておりますので、聞いていただきたいと思います。 私からは以上でございます。

金井県医師会長

ただいま知事からお話がございましたけれどもまず、まん延防止等重点措置でございますけれども、21日に解除するということ、これについてはどなたも異論がなしということで、即認められたというのがまず1点ございます。

そして、その後についてということになります。 22日以降の、それでは内容についてどういうことをやっていくかということに、話が及んだわけですけれども、これについては当面の間ということで、様子を見ながらということで日時を決めたわけではございません。

この間どういうことをしますという日にちを決めたわけではございませんけれども、いくつものお話が出てきたところでございます。ご案内の通り、安全宣言プラスというのがございます。 飲食店についてのという問題があってこれについても、今後についてもまん延防止等重点措置が解かれるわけですけれども、その状況下にあっても、注意をしていただきたいというのがあるのが一つと、ワクチン・検査パッケージの問題もございます、これについては使っていくということ、これを推奨していきたいということのお話がございました、推奨という言葉になっております。 それ以外につきましても、認証はともかく取って欲しいということをこれからも続けていきたいというお話もございました。

それから先ほどありましたお話の中で、高齢者とか障害者施設における集中検査というのをやってきたところでございますけれども、これについて、昨年と今年、ということになると大きな差があるという話、これは大きな差がございますということの報告がございました。 昨年まではこの高齢者、障害者施設における集中検査というのをやっているところに施設においては、極めて差がある。要するに集中検査をやっているところで発生をしない、してないところが発生をするというのがあったんですけれども、今年になってはそれが全く変わらないというのがあるという話がございました。

そして、先ほど知事がお話があった検査の仕方ということ、それは何を意味するかというと、これは抗原定性検査を行うということで、逐次といいますか、様子を見ながらということで、検査をしていく、このやり方がいいのではないかということで、今後そういうことに検討をしていく、そういうふうにしていくというやり方、今までやってきた集中検査はやらないということではないと思いますが、必要な時に必ずやりましょうということのお話だったというふうに思いますし、また全員がそれについては賛成をしたということがございます。

あと学校の問題でございますけど、学校について、専門家の中には小児科の先生おられまして今日、国のアドバイザリーボードの中でも議論になったというお話が出て報告もございました。学校という教育というものの重要性というものを強く、小児科の先生方は感じて、これは一般でもそうなのか知りませんが特に小児科の先生は、それを考えておられるということからしてというのがあります。従ってそのことから考えた場合に、子供たちへ大きな制限をかけることが必要かどうかというのを考えなければならないというようなお話でございます。これについて言うと、意見が分かれたわけではございませんけれども、これ難しい問題であることだけは間違いはないかと思っております。しかしながら、その子供たちの感染というよりも、ゼロコロナであるとかゼロリスクという言葉がありますけれども、そういうことにすることは絶対に不可能であるということを考えれば、感染リスクの高い人、高リスクの人、そういう人たちを守るというような感覚になった方がいいだろうというような意見であったかと思います。それについてはどなたも賛成をしたところかなというふうに思っております。

あと最終的にこういうすべての疾患がそうですけれども、死亡者を抑えるというのが非常に重要であることは間違いはございません。ガンも全てそうですけれども、死亡者を抑えるという意味があってですが、ワクチンを今接種してて高齢者にも打っておりますけれども、ワクチン接種を三回しても、陽性になるのではないかとかいろんな意見があるわけですけれども、いずれにしてもワクチンの有効性ということについては間違いないという話が出てきたところです。これは前から言われてることで誰でも分かっていることだと思いますけど、そういう話になっております。

池田県商工会議所連合会会長

それでは私からは今回の専門家会議の前に、経済委員会会議を開催いたしました。 そこでのお話についてお話をさせていただきたいと思います。 まず今回のまん延防止解除の件については、経済専門家、皆、全員ですね、歓迎をすると、大変ありがたいということでですね、一致をしております。

そして、その中で出てきた話でございますが、今後の解除後の経済でありますけども、依然としてまだ特に人流を起因とする飲食、ホテル、観光、こういう業界については依然、経営状態が厳しい状況でありますので、これに対する支援策については継続してお願いをしたいというお願いを申し上げました。また、その中の具体的な策としては、GoToキャンペーンですね、こういうものトラベル、イート含めてですね、こういうものの継続的な支援というのを、需要喚起策という形でお願いをしたいということでございます。

それから、このコロナ禍において、事業をやめてしまう、いわゆる廃業をしてしまうというような企業も散見をされますし、今後増えるんではないかという危惧がございますので、今後に対する手当、特に、雇用と事業を守るという意味からも、承継ビジネスこういうものをですね、持続できるような事業承継に対する対策、こういうものも必要ではないかという意見が出ました。

それから、特にゼロゼロ融資等の融資の返済期限が、それぞれ企業によって違いますけども、迫ってくるわけでありますので、これに対する仮に返済の猶予、またはですね、新たな融資の設定、借り換え融資等ですね、こういうものの対策も必要ではないかいうお話が出ております。今回のコロナの問題に輪をかけて、新たな問題として、ロシア問題、ウクライナ問題が新たに出てきてるわけであります。 このウクライナ問題は、従来の企業物価の上昇、例えばコロナにおいて、サプライチェーンだとか、物流の混乱等で、企業物価が上がってきたわけですけども、これに輪をかけて今回のウクライナ問題が、企業物価を押し上げるような要因が増してるわけであります。一番大きいのは原油、資源価格、こういうものの高騰でありますけども、こういうものが上がってくるにつれてですね、企業収益を圧迫する。これはおそらく大企業から中小企業、零細企業まで、徐々にですね、この物価上昇ってのは効いてくるんではないかというふうに思います。これに対する対策、これはすぐにではないですけども、今後、強い経済の構築のための戦略会議等でですね、新たな課題としてこういうものに対する対策が必要ではないかという意見が出ました。

また、この価格上昇をですね、例えば、消費者、または企業等に転嫁できるかどうか、ここも大変大きな問題であります。なかなか中小、零細企業が、価格転嫁をすることは難しいので、これはもう従来から中小企業の構造的な問題でもありますけども、この価格転嫁に対してどういう施策が取れるのか、今政府もですね、適正価格で下請け企業等を守ろうということで、下請Gメン等を増やそうなんていう施策も出てますけども、こういうことも含めてですね、少し、この中小、零細企業を守るという観点において、この価格転嫁の問題をですね、新たな構造問題としても取り上げたいというお話が出ておりました。

いずれにしても、このコロナ禍の問題、それからウクライナ問題、あるいは二つの二重苦がある意味では相乗的に出てくるわけですから、これに対しての経済界の影響というのは大変大きいものだろうということでありますので、そういう点で、ぜひ経済的なサポートをお願いしたいということでございます。私から以上でございます。