対策本部会議後の知事発言内容（3月4日）（テキスト版）

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知事

私の方からまずご報告をさせていただきます。先ほど皆様にもご覧いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の対策に関する本部会議を開催をさせていただきました。

まず最初に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取り組みを行っていただいているすべての県民の皆様、事業者の皆様、特に県民の命を守る取り組みにご尽力をいただいている医療関係者や福祉関係者等のエッセンシャルワーカーの皆様に対し、心から感謝を申し上げます。

さて本県における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は、2月5日に過去最多の7,358人を記録いたしましたが、その後皆様のご協力のおかげで、いわゆる第6波のピークは超えて、緩やかながらも新規陽性者数は減少しております。しかしながら、その絶対数においては、これまでにないほどの陽性者数で高止まりしており、依然として医療機関への負担は非常に高い状況が続いております。そこで、3月2日に政府の対策本部長である岸田内閣総理大臣に対し、まん延防止等重点措置の15日以内の延長に関わる公示を行うよう要請をいたしました。本日、政府対策本部会議が開催をされ、本県に対し、まん延防止等重点措置を3月21日まで延長する旨の公示を行うことが決定をされました。これを受けまして先ほど開催をした本部会議で、まん延防止等重点措置に基づく要請等につき決定をさせていただきました。

県民の皆様、事業者の皆様におかれましては、引き続きの延長で大変心苦しい限りではありますが、感染拡大を何とか食い止め、愛する人、ご家族の命を守るためにもぜひともご理解、ご協力をいただけますようお願いを申し上げます。

さてそれでは、本部会議で決定をした要請等の概要につき説明をさせていただく前に、今回の延長に関して、埼玉県の基本的な考え方についてご説明させていただきます。まず、繰り返しになりますが、本県における感染状況は緩やかながら新規陽性者数が減少しているものの、その絶対数は高止まりしており、一般病床の利用率は50パーセントを超え、国が示すレベル分類のための指標では、レベル3に相当をし、まん延防止等重点措置等の適用の要件に当たります。他方、本県の重症病床使用率は、いわゆる第5波の3分の1程度にとどまっており、また一部の保健所設置市を除けば、保健所の公衆衛生の提供体制に大きな問題は生じておらず、例えば自宅療養者に関しては、現在の倍程度は受け入れ可能な余裕がある状況であります。今回、延長と終了の両方の要素が入る中で、専門家会議において、委員の皆様から意見を伺い、総合的に判断し、延長要請をいたしましたが、国が定めるレベル分類のための指標は、今申し上げた通り現状に即しているとは言いがたいと考えています。また、本県では、ワクチン・検査パッケージ制度を導入しており、その因果関係まではわからないものの、この制度のおかげか、まん延防止等重点措置の適用以来、会食での感染は、大きくかつ顕著に最も減少している経路であります。他方、まん延防止等重点措置の適用において、国が定める基本的対処方針では、飲食店への制限について、特措法第31条の6第1項に基づき要請するものとするとありますが、特措法31条の6は逆に知事ができるという規定になっており、法律ではできるとしているものを通知で実質上義務化しているという状況であります。法に合わせて、飲食店への対応を前提としないまん延防止等重点措置が望まれるところであります。また、飲食店がご協力をいただき、それぞれお越しになるお客様を大切に思って、まん延防止等重点措置にご協力をいただいた結果、このように感染経路として大いに下がったとしても、それでもなお制度上、飲食店を規制の対象にしなければならないという基本的対処方針は改められるべきだと考えています。そこで3月2日にまん延防止等重点措置の短期間の延長要請に併せてまん延防止等重点措置の実施や解除について、総合的判断に委ねる部分が大きくならないよう、科学的知見とエビデンスに基づくレベル基準に改めること、そして2つ目には飲食店への制限については、講じることを前提にするのではなく、知事の権限においてできることに改めることを要望をいたしました。今回まん延防止等重点措置の延長については、本県の要請に即し3月21日までの延長となったものの、その他の要望については、残念ながら基本的対処方針には、この変更には盛り込まれませんでした。本県としては、今しばらく医療の負荷や感染状況をしっかりと見極めさせていただき、まん延防止等重点措置が持つ機動性を生かしながら、専門会議での意見を踏まえて対応するとともに、メリハリの効いた、そしてオミクロン株なり、その時の状況に応じた対応を、エビデンスに基づき行っていきたいと考えています。そのためにも今日、全国知事会でも改めて先ほど申し上げた基本的対処方針の前提が飲食店に対する規制にしないよう、改めて求めるとか、あるいは後程教育長からお話がございますけれども、今大きな感染経路になっている小学校、中学校、幼稚園、保育園、こういったところへの対応をメリハリの効いた形でしっかりやるためにも、教育を継続しながらも私がずっと申し上げてるのは、ツーストライク、ツーアウト、ツーダウンと言ってますけれども、その原則をしっかりと適用すること等について、県として全体を取り組んでいくつもりでございます。

次に、先ほどの本部会議で決定した要請等の概要を説明いたします。まずは、延長でありますけれども、対象区域は同じ埼玉県全域で、延長の期間はこれまでは1月21日より3月6日までであったものを、21日月曜日まで延長をさせていただきます。

次に県民の皆様への要請です。まずは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第2項に基づき、営業時間の短縮を要請した時間以降は飲食店を利用しないよう要請をいたします。また、24条9項に基づき、不要不急の県境をまたぐ移動については極力控えていただくようお願いを申し上げます。ただし、医療機関への通院や職場への出勤や通学、生活や健康の維持のために必要な場合はもちろんその対象といたしません。また、外出や移動する際は基本的な感染防止対策の徹底、目的地以外には立ち入らないようお願いを申し上げます。

次に、事業者の皆様への要請等です。特措法第24条9項に基づく要請として、業種別ガイドラインや新しい生活様式安心宣言の使用、あるいは遵守をお願いをいたします。また、その他のお願いもこれまでと同様であります。

次に、オミクロン株の特性を踏まえ、感染防止対策も引き続きお願いを申し上げます。県民の皆様においては、会話の際のマスクの着用や少人数での飲食、黙食等をお願いを引き続きさせていただきます。また事業者の皆様には、企業等の業務継続、オミクロンの下では特に濃厚接触者等が多くて業務継続ができない状況に陥りかねませんので、その観点からもテレワークの活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定をしていただくよう引き続きお願いいたします。

次に、飲食店に対する営業時間の短縮要請であります。特措法第31条の6第1項に基づく要請として、飲食店や飲食の許可を受けている、飲食業の許可を受けている遊興施設、結婚式場等において営業時間の短縮を要請をいたします。

要請期間は措置期間と同様に3月21日の午後12時までとさせていただきます。この制度ですけれども、事業者の皆様にお願いをさせていただくのは午後8時まで、飲酒の機会を提供しない、酒の提供を行わないことをお願いをいたします。しかしながら、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）の認証と、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する場合に特例として認めさせていただく認証店については、営業時間、午前5時から午後9時までで、酒類提供は午前11時から午後8時半までで人数制限はなしといたします。なお、このワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けない場合でも、同一グループ、同一テーブルで4人以内かつ、酒類の提供を自粛していただく場合には、飲食を提供することができますのでご留意をいただきたいと思います。また、ワクチン・検査パッケージ制度の登録店では、登録していても、適用を受けるか受けないかを選択することができるようにしてございます。

また次にイベントの開催制限であります。イベントの開催制限もこれまでと同様です。感染防止安全計画の作成対象となるイベント、具体的には、参加人数が5,000人を超えてかつ大声がない、県の確認を受けたイベントについては人数制限2万人まで。そして収容率は100パーセントまでといたします。それ以外のイベントにつきましては、人数上限は5,000人まで、大声なしの場合には収容率100パーセント、大声が想定される場合には50パーセントといたします。なお、イベントについて言えば、例えば2万人を超える方がイベント会場に集まって、観戦だけであればともかく、公共交通機関等での混雑を前提に感染防止対策を実施することについては実績も乏しく、懸念も残るため、この場合にはワクチン・検査パッケージ制度や全員検査等による制度は適用をいたしません。以上が先ほどの本部会議で決定した事項についてのご報告です。

次に、飲食店等に対する感染防止対策協力金について申し上げます。今度は第18期になりますけれども、18期は3月の7日から21日までの間、営業時間の短縮等にご協力をいただいた事業者に支給をいたします。まん延防止等重点措置期間中、飲食店は原則として営業は午後8時まで。酒類の提供はできず、人数も同一グループ同一テーブルで4人以内となっております。この場合にも関わらずワクチン・検査パッケージの登録を受け、特例を適用した店舗では、午後8時半までお酒の提供が認められます。また、営業は午後9時までということになり、人数制限も緩和をされることになります。酒類の提供や同一グループ、同一テーブルで5人以上の食事ができるのは、利用されるグループ全員のワクチン接種証明、もしくは陰性結果証明の確認が取れた場合のみとなります。利用客すべてにワクチン接種証明の提示を求めるのではなく、お酒を飲まず4人以下で利用する場合には、これらの接種証明等の提示は不要となります。このワクチン・検査パッケージの登録をし、適用している店舗の協力金の日額は、売り上げに応じて2万5,000円から7万5,000円となります。日額であります。一方、ワクチン・検査パッケージの登録は受けているけれども今回は適用しない非適用店、あるいは、ワクチン・検査パッケージの未登録店等及び彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）の非認証店については、営業時間は午前5時より午後8時まで。酒類提供は終日自粛、人数上限は同一グループ同一テーブルで4人以内とし、その場合には3万円から10万円の売上高に応じた日額の協力金が支給されます。また第17期にはワクチン・検査パッケージは適用していなかったが、第18期の開始に当たり、新たに適用し、お酒を提供し、夜9時までの営業に切り換えたり、あるいは逆に第17期は適用していたが第18期を非適用とするという場合に選択することも可能であります。飲食店の皆様は、お客様の来店状況等を踏まえ、よりよい選択をお願いしたいと思います。その際新たにワクチン・検査パッケージを適用するには登録が必要でありますが、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）の認証店においては、3月21日までに申請いただければ、第18期のスタートである3月7日から適用をできることといたします。ワクチン・検査パッケージ制度の登録、適用の上で、午後9時まで営業時間を短縮する店舗は、店舗の売上高が1日当たり8.3万円以下の場合には2.5万円。8.3万円以上25万円以下は2.5万円から7.5万円、それ以上は7.5万円が日額となります。このパッケージの登録をしても非適用のお店、あるいは未登録店、あるいは彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）の非認証店の場合は、店舗売り上げが1日7万5,000円以下の場合には3万円。7万5,000円から25万円以下の場合には3万円から10万円、それ以上の場合には10万円を上限として日額として支給をいたします。大企業の場合は、売上高減少額の4割、最大20万円を協力金として支給をいたします。また大企業のみならず、中小企業もこの方式を選択することも可能であります。なお関連する補正予算案につきましては、本日の議会運営委員会で説明をしたところであり、3月7日に県議会で追加提案を行う予定であります。

次に、行事が多くなる時における保育所等での対応です。今後卒園式など、お子様や保護者にとり大切な行事が増えてまいります。このような大人数が参加する行事では、おのずと感染リスクが高まります。このため保育所等に対し、改めて行事の内容に応じた感染対策と開催方法の工夫をお願いをいたします。具体的には、保健所等に対し基本的な感染対策の徹底に加え、行事の内容を精査し、時間の短縮ができるところはしっかり時間短縮を図ってください。また、少人数に分割して実施するなど、開催方法の工夫を呼びかけます。さらに保護者の皆様に対しても、登園前に検温、あるいは会場、さらにはその周囲で密にならないような行動、行事の後の大人数での会食など、感染リスクの高い行動を避けるようお願いを申し上げます。次に保育士等へのワクチン接種であります。各市町村に対し、保育士等へのワクチン優先接種、早期実施を働きかけるとともに、5歳以上のワクチン接種を希望する児童に対して、適切に情報提供を行っていただくようお願いを申し上げるとともに我々も努めてまいります。保育所等や保護者の皆様に対しては、これまでの感染対策への協力に感謝しつつも、お子様にとって大切な時期であるため、改めて感染対策を徹底していきましょうというメッセージとともに働きかけを行っていくつもりであります。感染防止、重症化防止のためのワクチンでありますけれども、ぜひ皆さんの愛する方に、ご友人やご家族にうつさないよう努めていただきたいと思っております。私からは以上です。

 

教育長

教育長でございます。続きまして、まん延防止等重点措置期間、再延長に伴う県立学校の対応についてご説明をいたします。進級や卒業を控えた子供たちにとって大変重要な学年末を迎えるに当たりまして、感染防止対策を第1としつつ、対策を徹底して最大限可能な範囲の教育活動を継続いたします。

まず1の授業についてですけれども、後程ご説明いたしますが、陽性者が発生した時の初期対応を徹底した上で教育活動を行ってまいります。現在各学校では、原則としてオンライン学習を活用した分散登校を行っておりますけれども、3月7日以降は基本的には通常登校として必要に応じてオンライン学習を活用いたします。

次に2の学校行事でありますが、修学旅行や遠足などは目的地の状況等を踏まえて慎重に判断することといたします。

次に卒業式につきましては、原則児童生徒、教職員のみで実施することといたします。保護者に参列をお願いする場合には1名までというふうに限定をさせていただきます。また、式後の集まりですとか、会食につきましては保護者の皆様に自粛をお願いしてまいります。

次に3の臨時休業の扱いでございます。次の資料をお願いいたします。県立学校における陽性者が発生した時の感染拡大防止対策でございます。臨時休業や出席停止措置を徹底することによりまして、感染拡大防止対策を強化しつつ、教育活動の制限を緩和していくということが基本的な考え方でございます。現在のオミクロン株の流行で子供たちの感染が非常に多くなっている状況を踏まえまして、埼玉県が設けております臨時休業の目安をしっかりと適用して、学級閉鎖や部活等の活動停止、出席停止等について、迅速に措置することを決定いたします。

まず上のステップ1といたしまして、クラスの中に2名の陽性者が確認された場合、あるいは1名の陽性者に加えて、同じクラス内に複数の体調不良者がいる場合などには、5日間程度の学級閉鎖を措置いたします。部活動内に陽性者が確認された場合には、その部活動を原則1週間活動停止といたします。また、陽性者の行動から濃厚接触者相当のものが特定された場合には、当該の児童生徒について、原則7日間出席停止を措置いたします。

次に、その下ステップの2といたしまして、同じ学年の中に複数のクラスの閉鎖を措置した場合など、学校内に感染が広がりの兆候が見られた場合には学年閉鎖ですとか、学校閉鎖を措置してまいります。この取り扱いは現在も適用しているものでありますけれども、改めてしっかり確認をして、適用しようというものでございます。

それでは元に戻っていただきまして、部活動の扱いでございます。春休みが明けますと、高校では、4月の中旬ぐらいから様々な関東大会に向けた地区予選などが始まりますことから、怪我の防止の視点を踏まえまして、活動場所の換気や飛沫感染防止などの対策を徹底した上で、活動の制限を段階的に緩和することといたします。まず3月7日以降、3月21日までの間は、活動は平日のみの週4日2時間以内、休日の活動や練習試合などの校外活動は引き続き禁止といたします。3月22日以降、春休みの終わるまでの間につきましては、県のガイドラインに基づく活動として、平日4日プラス土日どちらか1日の活動も可といたします。ただし、合宿等は引き続き禁止。また練習試合は、自分の学校を含めて2校まで、県外での活動は慎重に判断するということにいたします。

次に、5の教職員、児童生徒のワクチン接種についてでございます。希望する児童生徒が安心して接種できるよう、出席の取り扱いですとか、あるいは差別やいじめなどが起こらないよう改めて適切な配慮をしてまいります。特に今後5歳から11歳の子供たちへの接種が始まりますので、努力義務の対象となっていないということにも留意しつつ、丁寧に対応してまいります。

最後に、6の学校外での感染防止についてでございます。今後春休みを迎えますことから、児童生徒への指導はもとより、保護者の皆様にもご家庭での感染防止へのご協力をお願いしてまいります。なお市町村教育委員会、あるいは私立学校につきましても、欄外に記載の通り、適切な対応を要請してまいります。

最後に私から、児童生徒の皆さん、そして保護者の皆様に一言申し上げたいと思います。児童生徒の皆さんには、この1年、例えば遠足ですとか、修学旅行ですとか、部活動ですとか、様々な面で制約の多い学校生活を結果として送らせることになってしまいました。私たちも大変心苦しく思っています。ただ、学校の決まりを守ったり、あるいは自分の健康観察をしっかりする中で、1年間よくここまで頑張って学校生活を送ってきてくれたというふうに思っております。特に本日は公立高校の合格発表の日でございました。特にこの感染防止対策に気をつけながら、厳しい寒さを乗り越えて、受験勉強を頑張って、今日合格発表を迎えたということでありますので、合格をされた受験生の皆さん、そして保護者の皆様には心からお祝いを申し上げたいと思います。児童生徒の皆さんには、1年間本当によく頑張ったということで褒めてあげたいというふうに思っております。また保護者の皆様には、お子様のご自宅での健康観察等々をご配慮いただきまして、何とかそこまで教育活動が継続できましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。児童生徒の皆さんにはこれから春休みに向かうすごく大事な時期でありますので、気を緩めることなく、しっかり感染防止対策をして、学年末を迎えて欲しいと思います。私からは以上でございます。