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掲載日:2021年1月7日

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埼玉県における緊急事態措置等に関する知事発言内容等(1月7日)(テキスト版)


知事

   お疲れ様でございます。私の方からまず、ご報告させていただきます。

   本県におきましては、今日、新規陽性者が460名と過去最高を更新をいたしました。また、1週間の陽性者数も2,000人を超え、これはステージ4の指標である人口10万人あたり25人を超える数字となりました。極めて厳しい状況が続いていると考えています。本日、国が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をいたしまして、首都圏の1都3県に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を発出をいたしました。また国が決定をいたしました基本的対処方針に基づき緊急事態措置を県として決定をいたしましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。

   まず、県民の皆様に対しては2月7日までの期間でございますが、特措法第45条第1項に基づき不要不急の外出の自粛、さらには県境をまたぐ移動の自粛、特に午後8時以降の不要不急の夜間の外出について自粛を要請をいたします。もちろん医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤や通勤、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合は別でございます。次に事業者の皆様への協力要請ですが、まずは営業時間の短縮要請をさせて頂きます。既に1月12日から31日までの間で県内全域のカラオケ店あるいはバー等を含む全ての飲食店に対して、午後8時までの営業時間の短縮要請を行っておりますが、この期間を2月7日まで延長をすることといたします。なお、酒類の提供そのものは午後7時まで、11時から7時までといたします。事業者の皆様のご協力をお願い致します。営業時間の短縮要請に伴う協力金についてご説明をさせて頂きます。国は1月8日以降の協力金単価を1日あたり4万円から6万円に増額をすることを正式に決定をいたしました。これを踏まえ、先の本部会議で決定をした営業時間の短縮要請による第3期の協力金の見直しと第4期の協力金を新設をいたします。まず12月28日から1月11日までの要請、つまり第3期の感染防止対策協力金の支給額の増額であります。明日1月8日より11日までの4日間でありますが、営業時間をこれまで午後10時とお願いしておりましたが、午後8時まで短縮をし、酒類の提供について午前11時より午後7時までとすることに協力をいただいた場合、8万円を増額をし1店舗あたり計60万円であったのを68万円に支給とさせていただきます。8時までの短縮に全店舗、全事業種、御協力を頂きたいと思いますが、午後10時までの短縮に留まった場合であっても、11日まで御協力を頂いた場合には60万円。これは、最初に申し上げた通りでありますが、これは第3期だけの措置であります。次に、第4期でありますが、これは1月12日より2月7日までの全ての期間に御協力をいただいた事業者に対し、1店舗あたり162万円の協力金を支給をさせていただきます。主な支給要件ですが、要請期間の全ての期間で営業時間を短縮したこと、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けていることの外、これまでの協力金との主な変更点については、この囲みの中にある通りでございます。なお、全ての期間でご協力を頂きたい。これが前提ではありますけれども、準備等の為、協力が遅れた事業者に対する協力金につきましては、弾力的に対応をしたいと考えています。内容については、後日、ホームページで周知を図ってまいります。

   いずれにしてもこれまでと同様、第1期、第2期、第3期とはそれぞれ別の申請とし審査をいたします。引き続きご協力をいただいている事業者の皆様の場合には、申請手続きが簡素化をされることになります。申請の受付は要請期間の終了後、速やかに開始できるよう準備しており、これまでどおりオンラインでの受付を原則といたしますが、郵送での申請も受け付けます。次にイベントの取り扱いであります。イベントについては、1月12日より収容人数1万人を超える施設でのイベントの参加人員は5,000人を上限とし、収容人員1万人以下の施設でのイベントについては50%を上限といたします。これは年末の時にお話をしたのと原則一緒でございます。ただし、すでにチケットを販売した分につきましては、この制限を適用しないものといたします。

   次に事業者への要請であります。テレワークの徹底につきましては、出勤者数を7割削減とすることを目標値として設定をさせていただきました。さらに、在宅勤務、時差出勤、職場・寮における感染防止策の徹底、従業員への基本的な感染防止対策の徹底、さらには事業所として会食自粛の呼びかけについて改めて要請を行わさせていただきます。

   次に学校における感染防止対策であります。特措法第24条第7項に基づき、県教育委員会に対し、県立学校における感染防止対策等の徹底を要請をいたしました。細部については後ほど教育長より説明をさせることとなります。

   次に屋内県有施設の休館についてでございます。屋内県有施設については、令和3年1月8日より2月7日まで原則休館といたします。ただし、県民活動への影響を考慮し、貸館など既に施設の予約が行われている場合などは除くことといたします。これは年末からの措置と同じであります。仮に施設を使用する場合においては、主催者などに対して感染症防止対策を徹底的に行うことを強く要請をいたします。

   次に、緊急事態宣言の発出に伴う、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の対応についてご説明を申し上げます。すでに皆様にこれまでご説明しているとおり、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第1波が終わった後、第2波、第3波が来る時に備えて、国や経済団体とともに、昨年5月に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を立ち上げました。まさに今そこで議論をした、次の第2波、第3波が来た時の措置というものを取り組みとして、実践する時が来たと考えています。主なものだけを掲げますが、上から2つ目、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」を明日から2月8日まで開催をいたします。約430社が出展をする非接触のオンラインの展示会なので、是非、緊急事態宣言下ではありますが、県下の企業におかれては活用し、ビジネスマッチングに活用していただきたいと思います。3つ目ですが埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイトについては、今大変厳しい状況に置かれている宿泊施設や飲食店が行うデリバリー等の取り組みを紹介するサイトでありますが、後ほど詳細をご案内させていただきます。5つ目、BCP オンラインワークショップについては、オンラインビジネスアリーナで1月28日に開催をいたします。事業者の皆様には、このコロナの緊急事態宣言下における事業計画、継続計画を見据えて、あるいはまだまだ色々なことがあるかもしれません。そういった中で事業の継続計画の策定を進めていただきたいので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。最後の6つ目、埼玉県テレワークポータルサイトでありますけれども、テレワークを導入したい事業者の皆様への手助けを行います。 テレワーク導入後の助成やアドバイザーによる相談などによりテレワーク導入を後押しいたしますのでご覧を頂きたいと思います。いずれの項目も県のホームページよりリンクが貼られていますので、是非ご活用頂きたい。これらの取り組みにより緊急事態宣言による影響を受けた事業者の皆さまを支援していきたいと考えます。

   その、埼玉県のお持ち帰りグルメ応援サイトについてご説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の宿泊、飲食事業者は大きな影響を受けていますが、この緊急事態宣言、デリバリーやテイクアウト、持ち帰り等については、これは、緊急事態宣言の要請の外であります。そこで、令和2年4月14日に「埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイト」を開設し、これらの飲食店の情報を掲載をし、PRをすることといたしました。掲載にあたっては、県内の商工団体を通じて参加する店舗を募集をし、店名や所在地、電話番号などの基本情報を掲載し、店舗の検索機能もつけました。現在、1,235店舗の情報を掲載しており、累計で46万ページビューを記録するなど、多くの方にご利用いただいています。今回も県民の皆様、事業者の皆様に、ご活用いただきたいと思います。希望される事業者につきましては、是非、商工団体、地域の商工団体にご相談ください。今後も、季節の限定メニューやPRコメント写真などをアップデートし、サイトの魅力アップに取り組んでまいります。一方、新たにデリバリーやテイクアウトに取り組む事業者にとっては、衛生面の不安もあるのかもしれません。そこで、県としても衛生面での留意事項について、県内商工団体を通じてご提供し、あるいは個別の助言も行わさせていただきます。

   次に、埼玉県の農業の応援です。様々な県の農産物がお取り寄せできる、生産物を紹介する応援サイトを作っています。また、本体価格よりも30%割引をさせていただいている、このサイトで買うと30%安くなる。このお得なキャンペーンを、2月20日まで実施しているのでお買い求めを頂きたいと思います。そして、今年もいよいよイチゴのシーズンが到来しました。直売を行っている観光いちご農園の県のホームページでご紹介してるので、ホームページで、是非、ご用命をいただき、食べて応援をお願いしたいと思います。これらの全ての情報は、県のホームページからアクセスできます。緊急事態宣言下でありますが、事業者の皆様の経済活動を力強く支援してまいりますので、是非、県民の皆様も県産品をお買いになることで応援をいただきたいと思います。

   そして、埼玉県の診療医療体制についてご説明させてください。年末年始の特別な体制から従来の方法に戻りました。改めて、お知らせいたします。1月4日からは従来通りとなっており、発熱し受診を希望する方はホームページからお近くの公表されている1,141の中から、お近くの医療機関を受診していただくことになります。あるいは、ホームページが見られない場合や受診を迷う場合には、受診相談センターに電話で連絡をしてください。そして、改めて皆様にはお願いであります。受診にあたっては発熱患者専用の時間を設けているので、必ず電話で受診の予約を取ってから受診してください。また、必ずマスクを着用して受診してください。受診する側もマナーを守って、利用機関や他の患者さんへの感染防止にご協力をいただきたいと思います。

   さて、緊急事態宣言の埼玉県への発令にあたり、まずはこれまで、そして、これからも懸命の努力をいただくであろう医療機関の皆さん、保健所などの公衆衛生関係者の皆さん、高齢者施設や障害者施設などで感染防止対策に努めてきた皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、そして対策に協力し、あるいは我慢を強いられた県民の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ続くどころか、今、正念場を迎えています。緊急事態宣言を実効的なものとし、感染爆発を食い止めるためには、県民、事業者の皆様のご協力が不可欠であります。大変なご苦労をおかけし、心苦しいところではありますが、改めてご協力をお願いをいたします。逆に、これらの措置を守っていただけなければ、お一人お一人の皆さんの大変な努力が簡単に無に帰してしまいかねません。皆さんのご協力の先には、守れる命があることを改めて強調したいと思います。事業者の皆様に対しても、大変なご負担となります。大変申し訳ないところでありますが、事業者の皆さんの勇気ある御協力が、皆さんの顧客を守り、早期の経済活動を可能に致します。多くの事業者の皆さんが協力しても、一部の事業者の方が協力を今回の措置に頂けない場合には、そして、仮にクラスターが発する場合には、ますます事業を通常通りに行う日が遠のいてしまいます。経済的な厳しさが増してまいります。是非とも今、皆さんの勇気あるご協力を改めてお願いいたします。

   今回の緊急事態措置によって、感染爆発の脅威を食い止めなければなりません。1人でも多くの方の命を救うためにも、皆さんの愛する方、ご家族を守るためにも、改めてのご協力を私からもお願いをしたいと思います。私からは以上ですが、教育長より少し説明させてください。


教育長

   失礼します。教育長でございます。

   知事の要請を踏まえました、教育関係の対応についてご説明をさせていただきます。県立学校における学校運営の基本方針でございます。感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続することといたします。まず、学校における対応と致しまして、まる1、感染予防の更なる徹底でございます。これまでも努めてまりましたけれども3つ目にございます、授業等における合唱、調理実習等の中止、5つ目にございます食事中の会話の禁止など改めて感染予防を徹底してまいります。次に、まる2でございます。登下校時の3密の回避でございます。電車バス等による登下校時の過密状態を極力避けるため、原則として始業時刻の繰り下げや短縮授業を実施してまいります。まる3の部活動でございます。部活動は原則中止と致します。なお、公立の中学校の部活動につきましては感染リスクの高い活動の制限及び感染防止策の徹底について、市町村教育委員会に要請をしてまいります。まる4、修学旅行等の学校行事につきましては生徒の心情等を踏まえ、保護者の十分な理解を得て中止または延期を含め実施の可否を判断することといたします。最後でございます。家庭における対応といたしまして、改めてご家庭にも規則正しい生活習慣の徹底など感染防止対策についてのお願いをさせていただきます。なお、まる1、まる4、まる5、につきましては市町村立小中学校等における対応を各市町村教育委員会に改めて要請をしてまいります。教育関係については以上でございます。

お問い合わせ

緊急事態措置相談センター 開設時間 9時00分から17時00分

ファックス:048-830-8129

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