新型コロナウイルス感染症対策の予算措置等に関する知事メッセージ（9月17日）（テキスト版）※知事定例記者会見抜粋

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   皆さんお疲れさまでございます。

   本日は「令和2年9月定例会付議予定議案」についてご説明をさせていただきたいと思います。今回9月の定例会でありますが24日に召集をさせていただくことといたしました。この木曜日から始まる定例会におきます提案議案は10件となります。内訳でありますけれども令和2年度埼玉県一般会計補正予算第7号の予算1件、そして知事等の給与の特例に関する条例などの条例5件、財産の取得が1件、訴えの提起が1件、事件議決が2件となっております。他に報告事項と致しまして専決処分の報告1件、行政報告書1件、継続費精算報告3件、公社等の経営状況報告5件など計16件、議案と合わせて計26件となっています。今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策として医療提供体制の整備に要する経費やあるいは県内経済活動の回復に向けた支援や公共事業の追加など、当面、緊急に対応するべき事項について編成を致しました。予算規模ですが877億4,997万1千円となっています。

   主なものでありますけれども感染拡大期に対応した医療提供体制の整備として入院医療機関の体制強化への助成、あるいは専用医療施設の整備への助成など690億9,323万3千円、さらに県内経済活動の回復と、「新しい生活様式」への対応として、観光応援キャンペーンなどによる観光関連事業者への支援、あるいは中小企業のオンラインでの販路開拓に向けた支援など、6億89万3千円を計上いたしました。その他、専用医療施設の整備に対する助成などに債務負担行為を設定をしています。また公共事業の適正な工期を確保するため早期の繰越明許費を設定をしています。感染拡大期に対応した医療提供体制の整備についてご説明をさせていただききます。新たな病床確保計画におけるフェーズ4、いわゆるピーク時の必要病床1,400床への備えとして、入院医療機関の体制強化への助成を引き続き行うことに加え、新たな新型コロナウイルス感染症専用医療病床の整備を行います。具体的には、入院患者受け入れに対する協力金や、病床確保のため生じる空床、休床への補償など患者受け入れ体制の支援と、人工呼吸器やECMO（エクモ）など設備整備の支援の合わせて549億1,050万3千円をお願いをし、拡大期に対応した医療提供体制の整備を進めてまいります。

   次に、新たな専用医療施設の整備であります。新たな病床確保計画におけるピーク時、いわゆるフェーズ4でありますけれども、その際の必要病床は先ほど申し上げたとおり1,400床になりますが、現時点では1,095床にとどまっており、残り305床をフェーズ4に入るまでに確保していく必要があると、以前も申し上げておりました。この本事業により、新しい受け入れ病床を215床、整備をさせていただき、それに加えてフェーズ4では、県立病院におきまして90床の受け入れ病床の上乗せを行うことによって、先ほど申し上げた、残りの305床の整備とさせていただきたいと考えています。本事業の趣旨ですけれども、これまで病床の確保は、皆さんご存知の通り、病院の中の一般病床を潰すなり何なりして、新型コロナウイルス感染症用の病床に転用してきました。一般病床からコロナ病床に転用してきました。ところが、今後さらなる病床の確保に向けては、一般病床を、これ以上圧迫しないようにし、新型コロナウイルス感染症用の病床と、一般医療の病床の両方をバランスよく保持する必要がある。それと同時に、そうは言っても混在させるのではなくて、院内感染の防止を徹底する。こういった新しい考え方を導入しないと、これまでの手法ではもちろん、これまでの手法でも頑張りますけれども、それだけでは中々うまくいかないということになります。そこで、そのためには既存の一般病床とは別に、コロナ専用の病床を病院の外に整備をすることが有効だと考えています。そこで、県と致しましては、病院が敷地内または隣接地、あるいは駐車場などに仮設のコロナ専用医療施設を整備する場合には、既存病床と別枠で新たな病床を配分をします。そして、それと同時に、この施設整備を行うことに関する経費を補助するため、37億5千4百万円を、また令和3年度にも事業は継続していくだろうということを見据えて、4億4千万円の債務負担行為を設定することといたしました。専用医療病床は医療機関が主体となります。これに対して県が支援する、こういった形を想定をしています。医療機関としては、コロナ患者と一般の患者さんが分離をされることによって、感染リスクが低減をする。そして外来患者や手術件数の回復など、一般病床を潰していたものを外に出すことによって、一般病床の機能回復が見込まれるということになります。なお病床の配分に当たっては、公平を期すために、広く県内の医療機関から病床整備計画を公募したいというふうに考えています。公募する病床数については全く新しく確保する病床の分として215床、それに加えて既存病床内の一般病床をコロナの受け入れ病床に転用して外に出す。こういった仮設の専用医療病床に移した上で、その分の一般病床を復元するという場合には105床の配分を想定しており、今回は合計で320床の予定をしております。具体的な公募の方針につきましては、後日開催する埼玉県医療審議会の議論を経て、決定をさせていただきたいと考えています。

   次のパネルお願いします。次に、とくとく埼玉！観光応援キャンペーンについてご説明します。感染症の収束は残念ながら、まだ見えていませんが、観光業は新型コロナウイルス感染症の影響によって、大きなダメージを被っています。その中で、私は、これまでも観光に行くのであれば、なるべく近県、埼玉県民の皆様には県内でなるべくお楽しみをいただきたいとお願いをして参りました。そこで、県内の観光関連事業者の皆様を支援するため、今回は県民向けの観光キャンペーンを実施します。まずGoToトラベル事業に活用して、県内に宿泊をした県民の皆様に対して、10万人に物産事業者等で利用できる3,000円分のクーポンを配布して、経済効果の波及を図ります。また、県内周遊を促進するために、県民限定のデジタルスタンプラリーをスマホでやっていただいて、県内観光スポット3か所以上を訪れた方、これはの1回の旅行じゃなくても構いません。この中から抽選で300名の方に、最高5万円相当の景品をプレゼントさせていただきます。さらに、県内発着の周遊バスツアー造成を促進し、周遊のための移動手段である県内バス事業者、特に県内バス事業者は大きなコロナウイルス感染症の影響を受けています。この支援を行います。これらの実施期間でありますけれども、令和2年11月から来年2月までを予定しています。これらの取り組みによって、いわゆる観光オフシーズンにおける観光需要を創出し、観光関連事業者の皆様を幅広く応援をしていきたいと思います。詳細につきましては、キャンペーン開始時に改めてお知らせをいたしますが、県民の皆様には、是非、お得なキャンペーンを利用していただき、県内の魅力を再発見していただきたいと思いますし、また先ほどのクーポンのような事業は、県内の観光事業者に対して支援を行うだけではなく、このクーポンが県内で使われることによって、経済の活性化にも貢献することを期待するものであります

  以上で9月定例会等に関するご説明を終了させていただきます。