ページ番号：239168
掲載日：2024年10月18日
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彩の国いろどりライブラリー
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彩の国いろどりライブラリーとは- 彩の国いろどりライブラリー活用のご案内
- 県内で活躍する障害当事者講師の紹介
- 登録講師に講座等を依頼するには
- 彩の国いろどりライブラリーの関係機関・団体
- 共生社会づくりのために役立つ情報
彩の国いろどりライブラリーとは
- 本県では、障害者差別解消法、埼玉県共生社会づくり条例の施行に伴い、県民や事業者の障害に関する理解を促進し、障害を理由とした差別の解消や合理的配慮の提供について普及啓発するための様々な施策を進めてきました。埼玉県障害者支援計画においても、障害のある人と障害のない人が分け隔てられることなく、地域の中で共に育ち、学び、生活し、働き、活動できる社会＝「共生社会」の実現を目標としています。
- この「共生社会」の実現に向け、県の附属機関である埼玉県障害者施策推進協議会の提言に基づく取組として、県内で福祉教育及び社会教育の取組を行う機関・団体の協力を得ながら、障害当事者が講師として地域の様々な場所で講座等を行う取組を始めることとしました。
- この取組は、県民に障害のある方と身近に接する機会を提供し、障害当事者である講師による講座等を通じて地域で共に暮らす人々の多様性や個人の尊重ついて考え、障害と障害者に関する理解を深め、障害のある人もない人も同じ地域で暮らしていることに対する「共感」を育むことを目的としています。
- このホームページは、県内で障害理解に関する福祉教育や社会教育に取り組む障害当事者講師の方々とその活動について紹介するとともに、学校、地域団体、民間事業者などからの障害当事者講師の紹介依頼にも対応するものです。
彩の国いろどりライブラリー活用のご案内
- 学校や地域、民間事業者など社会の様々な場所において共生社会づくりを進めるためには、「心のバリアフリー」と「障害の社会モデル」について理解を深めること大切です。
- 「心のバリアフリー」とは、多様な心身の特性や考え方を持つすべての人が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです。また、障害があることがバリアなのではなく、障害がある人を含めたすべての人に配慮していない社会や環境がバリアであるという「障害の社会モデル」を理解し、社会や環境にあるバリアをなくしていくために、県民一人一人が継続して行動していくことが必要です。
- 本ライブラリーに登録されている障害当事者の講師は、県内で障害理解と共生社会づくりを目的として研修や講演などの活動を行い、実績を積んでいる方々です。
- 例えば、次のような場面で本ライブラリー登録講師に講座等を依頼することができます。
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○小・中学校、高等学校における「総合的な学習の時間」
○大学・専門学校における講義 ○地域住民の方の学習会 ○企業・団体・法人など民間事業者の社員研修・職員研修 ○地方公共団体、社会福祉協議会などが実施する研修会・セミナー など ※このホームページでは、これらを「講座等」と総称しています。
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| 《彩の国いろどりライブラリー登録講師による講座等の様子》 | ||
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県内で活躍する障害当事者講師のご紹介
本ライブラリーに登録されている障害当事者講師の方々のプロフィール、活動内容などをご紹介します。障害当事者としての多様な経験やスキルを生かし、講師として福祉教育・社会教育の分野で活躍しています。
| 彩の国いろどりライブラリー登録講師リスト（令和6年10月18日現在）（エクセル：2,953KB） |
登録講師に講座等を依頼するには
1 依頼できる団体等
- 埼玉県内に所在する小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学・専門学校、地域団体
- 埼玉県内の地方公共団体、市町村社会福祉協議会
- 埼玉県内に本社又は支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体（県外に本社があり、県内に支社・支店・事業所を有する場合は、県内の支社・支店・事業所が実施する講座等が対象になります。）
2 紹介依頼の手続について
| すでに本ライブラリー登録講師に講座等を依頼したことがある場合や、登録講師をご存じの場合は、以下の申込手続きによる必要はありません。 |
ステップ1
登録講師リストを見て希望に合う登録講師を探します。「彩の国いろどりライブラリー登録講師リスト」に掲載されている「登録講師プロフィールシート」の内容を参考にしてください。
ステップ2
依頼したい登録講師が決まったら、「彩の国いろどりライブラリー登録講師紹介申込書（様式第1号）」を作成し、次のメールアドレスに送付して申し込みます。
講座等の実施時期の2か月前までにお申し込みください。
| 埼玉県 福祉部 障害者福祉推進課 総務・計画・団体担当メールアドレス a3310-01@pref.saitama.lg.jp |
ステップ3
県障害者福祉推進課で申込内容を確認した後、登録講師の連絡先をお伝えします。
ステップ4
登録講師の連絡先へ直接連絡し、講座等の実施の詳細について登録講師によく御相談ください。
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【登録講師への謝礼等について】 登録講師が依頼元に赴いて講座等を実施する際には、様々な費用がかかります。この点を御理解いただき、登録講師に講座等を依頼する際には謝金等を御負担くださるようお願いいたします。また、登録講師が所属する団体の規定等により料金が定められている場合もあります。 |
ステップ5
本ライブラリー登録講師が、今後より良い講座等を行っていく上での参考とさせていただきたいため、登録講師による講座等の実施後2週間以内に、「彩の国いろどりライブラリー登録講師による講座等の実施報告書（様式第2号）」によりご報告くださるようお願いします。
（参考）登録講師の照会依頼・申し込み手続きフロー（まとめ）（PDF：56KB）
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【同じ登録講師に2回目以降の依頼をする場合について】 県障害者福祉推進課を通して依頼していただく必要はありません。登録講師の連絡先に直接依頼してください。また、実施報告書による報告も不要です。 |
彩の国いろどりライブラリーの関係機関・団体
彩の国いろどりライブラリーの運営にあたって、連携・協力をいただいている機関・団体を紹介します。
埼玉県障害者施策推進協議会
障害者基本法第36条に基づき設置されている県の附属機関です。埼玉県障害者支援計画の策定等に当たって意見を述べ、計画の実施状況をモニタリングすることを役割とし、障害当事者、福祉施設従事者、学識経験者、関係行政機関職員などの委員から構成されています。これまで「彩の国いろどりライブラリー」の発案と具体化に向けた検討を行い、今後も委員と関係機関・団体が協力し、内容の充実に向けて検討を継続していくこととなっています。
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
「埼玉県ボランティア・市民活動センター」を運営しており、市町村社会福祉協議会、学校、ボランティアなどと連携しながら様々な福祉教育の取組を行っています。令和3年度からは「地域福祉推進プラットフォーム」を運営し、福祉教育の実践を通じた地域課題の解決や地域づくりの推進について学び合う機会を創出し、多様な関係者のつながりをつくり出しています。
彩の国福祉教育・ボランティア学習推進員ネットワーク（愛称：あったかウェルねっと）
埼玉県社会福祉協議会の養成研修を修了して認定を受けた「福祉教育・ボランティア学習推進員」の有志で設立された団体です。学校の教員、社会福祉協議会職員、ボランティア、福祉施設職員、そして障害当事者などの多様な会員が地域における福祉教育の普及活動や学習援助者向け研修の講師、多彩な福祉教育プログラムの開発に取り組んでいます。
DET埼玉
特定非営利活動法人障害平等研修フォーラムの埼玉県におけるDETパートナー団体です。障害平等研修（Disability Equality Training：DET）は障害者差別解消法の理念を推進するための研修であり、障害者の社会参加や多様性に基づく共生社会づくりを目的として障害者自身が認定ファシリテーターとなって実施するワークショップ型の研修です。
共生社会づくりのために役立つ情報
県民、事業者が共生社会づくりの取組を進めるにあたって参考になる情報です。
| 共生社会づくり／埼玉県ホームページ（別ウィンドウで開きます） | 本県の共生社会づくりに向けた取組に関するページです。障害者差別解消法をはじめ、「埼玉県共生社会づくり条例」、「埼玉県手話言語条例」に基づく取組などを紹介しています。 |
| 共生社会づくりを目指す心のバリアフリーハンドブック（別ウィンドウで開きます） | 県では、心のバリアをなくすことで、障害のある人もない人もすべての人が参加しやすい社会にしていくために、皆様に知っていただきたいことを冊子にまとめています。令和6年10月の改訂では、障害種別や障害の特性に応じた配慮の方法を増やし、皆様に知っていただきたい内容を充実させています。また、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、合理的配慮の提供に当たっての留意点をまとめています。 |
| こんな時どうする？“障害者への合理的配慮”望ましい対応／埼玉県公式チャンネル(サイタマどうが）（別ウィンドウで開きます） | 障害のある人から求められた配慮の申し出に対し、事業者等が合理体配慮を提供する際の対応について、事例及び障害者差別解消法を踏まえて解説しています。字幕・手話・音声解説版はこちら。（別ウィンドウで開きます） |
| 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト／内閣府サイト（別ウィンドウで開きます） | 内閣府の障害者差別解消法関連のサイトです。障害者差別解消法の「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の提供」の解説、障害者差別解消に関する取組事例などが掲載されています。 |
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