トップページ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 介護サービス事業者向け情報 > 令和8年度生産性向上伴走支援事業補助金の交付申請について
ページ番号：284200
掲載日：2026年7月28日
ここから本文です。
令和8年7月7日（火曜日）：参考資料（第1回研修資料等）を掲載しました。加算取得等にご活用ください。
介護施設での業務効率化や職場環境改善を図るために、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の取得を目指す介護サービス事業者に対して、加算（Ⅰ）取得のために必要な経費について、予算の範囲内において補助します。
※伴走支援の情報はこちら（募集終了）
介護施設での業務効率化や職場環境改善を図るために、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の取得を目指す介護サービス事業者に対して、加算（Ⅰ）取得のために必要な経費について、予算の範囲内において補助します。
| 1 事業名 | 生産性向上伴走支援事業補助金 |
| 2 補助対象経費 |
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の取得のために必要な経費を補助します。 |
| 3 補助対象サービス | 介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護 ※政令・中核市（さいたま市、川越市、川口市、越谷市）所在の施設は対象外となります。 |
| 4 補助率 | 4/5（事業者負担：1/5） |
| 5 補助単価（上限） | 定員1名あたり304千円 【例：定員70名の場合】 304千円×70名＝21,280千円（補助上限額） |
| 6 補助要件 |
（1）本表3に記載の介護サービスの指定又は許可を受けていること |
| 7 採択施設数（予定） | 20施設 ※うち10施設は伴走支援対象事業者分となります。 |
| 8 その他 | ・令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金とは別の補助金となります。両方について申請いただくことも可能です。 |
電子メールにて以下のアドレス宛てに提出をお願いします。
mail：a3240-21@pref.saitama.lg.jp
※添付資料の容量が10MBを超える場合は下記問合せ先までご連絡ください。10MBを超えなくても添付資料の容量が大きい場合はメールの到達確認を電話（048-830-3247）で行ってください。
また、添付ファイルが10MBを超える電子メールを送信し、エラーとなっても、送信者にエラーメッセージが届かない場合がありますので、ご注意ください。
令和8年8月31日（月）まで
※期限までに間に合わない場合はご連絡ください。
令和8年7月22日（水）まで
令和8年9月を予定しております。
令和8年8月下旬頃を予定しております。
介護のみらいサポートセンターは、職員にとって安心・安全で働きやすく魅力ある職場づくりを目指し、介護テクノロジー導入等による業務改善の相談窓口です。
導入機器の選定や業務改善方法等について支援が必要な場合は、ぜひご活用ください。
なお、本相談窓口は加算（Ⅰ）取得のための相談窓口ではありません。本補助金や加算（Ⅰ）の要件等に関するご質問は下記「6 問合せ先」へお願いします。
埼玉県財務規則の全文はこちら
以下の②及び③の場合を除き、原則として一般競争入札を行う必要があります。
以下に該当する場合は、指名競争入札により執行することができます（地方自治法施行令第167条）。
以下に該当する場合は、随意契約により執行することができます（県財務規則第102条の3）。
| 分野 | 金額 |
| 工事又は製造の請負 | 400万円まで |
| 財産の買入れ | 300万円まで |
| 物件の借入れ | 150万円まで |
| 財産の売払い | 100万円まで |
| 物件の貸付け | 50万円まで |
| 上記以外 | 200万円まで |
※随意契約を行う場合は、予定価格を定めた後、原則として2人以上の相手から見積書を徴すること
事業の執行にあたりご活用ください（こちら）。
埼玉県福祉部高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
TEL：048-830-3247
メール：a3240-21@pref.saitama.lg.jp
施設を所管する部署にお問合せください。
所管部署の確認・問合せ先はこちら
※地域密着型介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護については、所在する市町村が所管しています。