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掲載日:2026年3月10日

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りそなYOUTHBASE
- 埼玉りそな銀行

―― 地域と企業が連携して取り組む、こども支援のかたち

こどもの貧困や不登校、外国にルーツを持つ子どもなど、さまざまな背景を抱えるこどもたちにとって、家庭や学校以外に安心して過ごせる「居場所」は重要です。

一方で、地域でこども支援に取り組む団体からは、活動の場となる「場所の確保」が大きな課題として挙げられていました。

「りそなYOUTHBASE」は、こうした課題に対し、埼玉りそな銀行が行内の未利用スペースを地域に開放することで、こども支援団体・企業・行政が連携し、こどもの居場所づくりを進める取り組みです。

新たな施設整備を行わず、既存資産を活用した地域協働型の支援モデルとして、他の企業・団体にも参考となる事例です。

 

この取り組みのポイント

(1)企業の既存資産を活かした、無理のない居場所づくり
未利用となっていた銀行所有の施設を活用し、こどもの居場所を創出。

(2)行政・NPO・企業が連携できる地域協働型モデル
こども支援団体を中心に、銀行職員や取引先企業も関与できる仕組みを構築。

(3)継続性と再現性を備えた取り組み
小規模から始められ、他地域・他組織でも応用しやすいモデル。

<この取り組みを動画で見る>

 

取組名 りそなYOUTHBASE
実施主体 埼玉りそな銀行
主な活動地域 せんげん台拠点(越谷市)、浦和拠点(さいたま市浦和区)、川越拠点(川越市)、所沢拠点(※)(所沢市内) (※)名称はりそなサクラベース
開始時期 2022年10月〜
主な連携先 こども支援NPO、地域団体、行政、社会福祉協議会、銀行取引先企業
主な対象 生活困窮世帯のこども、不登校のこども、外国にルーツを持つこども等
公式情報 -

1. 取り組みの背景

こどもの貧困や不登校、家庭内でケアを担うヤングケアラーなど、こどもを取り巻く課題は複雑化しています。

こうした状況を踏まえ、埼玉りそな銀行では、地域貢献の在り方を検討する中で、地域のこども支援団体から「活動拠点となる場所が不足している」という課題を把握しました。

一方で、銀行内に業務上使用していないスペースが存在していたことから、その活用を検討し、本取組が始まりました。
 

2. 取り組みの特徴

既存施設を活用したこどもの居場所づくり

  • 銀行の未活用スペースを活用し、学校や家庭以外に安心して過ごせるこどもの居場所を地域の中に整備
  • 不登校等で学習支援を必要とする中高生や、外国にルーツを持つこどもなどを対象に、地域団体による学習支援を実施
  • 地域のこども支援団体によるこども服の譲渡会など、生活支援につながる活動も実施

多様な主体と協働できる、地域協働型モデル

  • 銀行は「場所」を提供し、地域団体が「支援の専門性」を担い、銀行職員や取引先企業が「関わり手」として参加する役割分担
  • イベント等を通じて、こどもが多様な大人や活動と出会う機会を創出
  • 日常的な支援に加え、季節行事などの体験の機会も取り入れている

 

3. 取り組みの成果

本取組により、こども支援団体が安定的に活動できる場が確保され、こどもたちにとって安心して過ごせる居場所が地域に生まれています。
また、企業・職員・地域がこども支援を共有する機会となり、地域全体で支える意識の醸成にもつながっています。

 

4. 連携と広がり

本取り組みは、地域のこども支援団体を中心に、企業や行政などがそれぞれの立場から関わる連携のもとで進められています。地域ごとの状況やニーズに応じて関係者が関与できる点が特徴で、特定の組織や立場に役割が偏らない形で取り組みが展開されています。

せんげん台拠点では、地域のこども支援団体ネットワークと連携し、複数の団体が日常的な活動の場として継続的に利用しています。浦和拠点では、県内の74のフードパントリー団体が加盟するネットワーク等と連携し、こども支援や生活支援につながる取り組みが進められています。

2025年には新たに川越、所沢にも新設し、県内全域でこども支援の広がりを目指しています。

 

5. 他団体が参考にできるポイント

  • 既存施設を活用するため、初期コストを抑えられる
  • 企業・NPO・行政が役割分担しやすい
  • 小規模から始められ、段階的な展開が可能

 

まとめ

「りそなYOUTHBASE」は、企業の未利用スペースを地域に開放することで、こどもの居場所づくりを実現した取り組みです。
地域の多様な企業や団体が関与しながら継続できる点で、他の自治体や団体にとっても参考となるモデルといえます。

 

参考

浦和拠点入口

りそなYOUTHBASE_1

 

せんげん台拠点学習支援の様子

せんげん台拠点学習支援の様子

 

お問い合わせ

福祉部 福祉政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4801

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