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掲載日:2026年3月10日
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――広域連携による物流支援とノウハウ共有の仕組み
「埼玉県子ども食堂ネットワーク」は、県内で活動するこども食堂を対象に、物資支援の調整や情報共有、運営者同士の連携を支える中間支援の取り組みです。
県内各地のこども食堂と、行政、社会福祉協議会、企業等をつなぐ役割を担い、物流・人・情報を調整することで、各こども食堂団体だけでは対応が難しい支援を広域で支えています。
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この取り組みのポイント (1)こども食堂の運営者同士がつながる機会と場の提供 (2)スケールメリットを生かした大口寄附の受入れと物資支援の調整 (3)こども食堂の認知拡大と新規立ち上げを支える普及・啓発の仕組み |
| 取組名 | 埼玉県子ども食堂ネットワーク |
|---|---|
| 実施主体 | 一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワーク |
| 主な活動地域 | 埼玉県全域 |
| 開始時期 | 平成29年4月 |
| 主な連携先 | 埼玉県、パートナー企業、NPO法人を含む県内こども食堂 |
| 主な対象 | こども、若者 |
| 公式情報 | 埼玉県子ども食堂ネットワーク Webサイト(別ウィンドウで開きます) 公式Facebook(別ウィンドウで開きます) 公式YouTube(別ウィンドウで開きます) |
県内で「こども食堂」の活動が急速に拡大する一方で、個々の運営現場では物資や人材の不足といった課題がありました。また、支援を行いたい企業の方でも「どこに寄付すればよいか分からない」「支援物資はあるが1団体に寄付するには量が多い」といった悩みを抱えており、支援の需給にミスマッチが生じていました。
こうした課題を踏まえ、一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワークは、各地域のこども食堂を支える中間支援団体として、平成29年4月より活動を開始しました。
大口寄付の受入に備えた仕組みと、分配・調整を行う体制を構築したことで、多様な企業からの支援受入が可能となりました。 その一例として、公益財団法人ヤオコー子ども支援財団が提供する毎月約100袋の米の支援を県内のこども食堂へスムーズに受け渡しすることができています。
本取り組みは、一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワークが調整役となり、県内のこども食堂、企業、行政が役割を分担して活動を展開しています。
県域ネットワークを基盤に、こども食堂間の連携を促進するほか、企業からの物資を一括して受け入れ、必要なこども食堂へ届ける体制を構築しました。
また、県内を15エリアに分けて責任者を配置し、地域ごとの状況を把握しながら、必要な場所に支援が届くよう調整を行っています。行政や社会福祉協議会とも連携し、こども食堂の活動を広域で支える体制が構築されています。
本事例は、中間支援団体が中心となり、県内で活動するこども食堂の運営を多角的に支える取り組みです。 企業や行政との連携、団体同士のネットワークを通じて、物資支援や情報共有を行う体制が構築されています。
県域で中間支援機能を担う組織が、物流調整・人材支援・普及啓発を一体的に担う仕組みが形成されています。
埼玉県子ども食堂ネットワーク Webサイト(別ウィンドウで開きます)
公式Facebook(別ウィンドウで開きます)
公式YouTube(別ウィンドウで開きます)