小型家電リサイクルについて

目次

• 1. 使用済小型家電を捨てたいときは
• 2. 小型家電リサイクルとは
• 3. 小型家電リサイクルの対象品目 
• 4. 認定事業者について

1. 使用済小型家電を捨てたいときは

• お住まいの市町村のルールにしたがって排出してください。粗大ごみや不燃ごみとして排出していただく場合もあります。
• 品目ごとの具体的な廃棄方法は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

2. 小型家電リサイクルとは

• 家電リサイクル対象の4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）以外の家電は、粗大ごみや不燃ごみとして回収されても、技術的・経済的な理由により、金やパラジウムなどのレアメタルまではほとんど回収されていませんでした。
• しかしながら、これらの使用済小型家電は「都市鉱山」と呼ばれるほど多くの有用金属を含んでいます。小型家電リサイクルは、市町村や都道府県の枠を超えて広域的に使用済小型家電を収集することにより、規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつリサイクルすることを可能とした新たな制度です。金属類やプラスチックを可能な限りリサイクルすることから、最終処分量の減少にも役立ちます。

　【対象となる小型家電の例】

　      など

• なお、家電リサイクル法対象の4品目の廃棄については、「3Rの推進」（埼玉県ホームページ）をご覧ください。

3. 小型家電リサイクルの対象品目

• 小型家電リサイクル法では、①消費者が通常家庭で使用する電気機械器具であって、②効率的な収集運搬が可能であり、③経済性の面における制約が著しくないものを制度対象品目として政令で定めています。
• 小型家電リサイクル法施行令では、第1条において携帯電話端末・PHS端末、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラなどをはじめとする電気機械器具を28の分類で制度対象品目として定めています。
• 市町村は、この制度対象品目の中からそれぞれの実情に合わせた形で回収する品目を選定することになります。全ての制度対象品目を回収するとは限りません。

小型家電リサイクルの対象品目

	政令	商品分類表（製造業）（PDF：1,584KB）における分類
1	電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具	有線通信機械器具（3011）
2	携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具	携帯電話機・PHS電話機（3012） 無線通信機械器具（3013）
3	ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号に掲げるテレビジョン受信機を除く。）	ラジオ受信機・テレビジョン受信機（3014）
4	デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具	ビデオ機器（3021） デジタルカメラ（3022）
5	デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具	電気音響機械器具（3023）
6	パーソナルコンピュータ	パーソナルコンピュータ（3032）
7	磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置	外部記憶装置（3033） 半導体メモリメディア（2831）
8	プリンターその他の印刷装置	印刷装置（3034）
9	ディスプレイその他の表示装置	表示装置（3035）
10	電子書籍端末	その他の端末装置（3039 19）の一部
11	電動ミシン	家庭用ミシン（2635 11）
12	電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具	電動工具（2664 15）
13	電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具	他に分類されない事務用機械器具（2719 19）
14	ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具	その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具（2739）
15	電動式吸入器その他の医療用電気機械器具	医療用品（2743 11）
16	フィルムカメラ	35ミリカメラ（2752） 35ミリカメラ以外のカメラ（2752 12）
17	ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第三号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）	ちゅう房機器（2931）
18	扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第一号に掲げるユニット形エアコンディショナーを除く。）	空調・住宅関連機器（2932）の一部
19	電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第四号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）	衣料衛生関連機器（2933）
20	電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具	電気こたつ（2939 11） 他に分類されない民生用電気機械器具（2939 19）の一部
21	ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具	理容用電気器具（2939 12）
22	電気マッサージ器	他に分類されない民生用電気機械器具（2939 19）の一部
23	ランニングマシンその他の運動用電気機械器具	他に分類されない民生用電気機械器具（2939 19）の一部
24	電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具	他に分類されない民生用電気機械器具（2939 19）の一部
25	蛍光灯器具その他の電気照明器具	電気照明器（2942）
26	電子時計及び電気時計	時計・同部分品（3231）
27	電子楽器及び電気楽器	その他の楽器・楽器部品・同材料（3249）
28	ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具	電子応用がん具（3251 12） 金属製がん具（3251 13）

• 消費者が通常家庭で使用する電気機械器具のうち、特定家庭用機器再商品化法の対象となっている品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）以外の品目については、ケーブルや充電器などの附属品を含めて、ほぼ全ての品目が制度対象品目となります。
• ただし、①太陽光パネル等、特殊な取り外し工事が必要である品目、②破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球については制度の対象外となっています。

4. 認定事業者について

• 市町村が回収した使用済小型家電は、原則として認定事業者に引き渡します。認定事業者とは、使用済小型家電の再資源化を適正に行うことができる者として国から認定された事業者です。
• 認定事業者は、市町村の収集した使用済小型家電の引き渡しを受けるほか、自ら又は小売店や収集運搬業者などに委託をして、使用済小型家電を収集することができます。
• 認定事業者の一覧は環境省ホームページをご覧ください。認定事業者一覧（環境省ホームページ）
• 埼玉県内において小型家電リサイクルを実施できる認定事業者は次のとおりです。 

認定事業者一覧（収集区域に埼玉県を含む事業者）

認定番号	事業者名	認定年月日	本社住所
5	株式会社リーテム	平成25年6月28日	東京都千代田区
21	株式会社市川環境エンジニアリング	平成26年1月23日	千葉県市川市
22	株式会社フューチャー・エコロジー	平成26年1月23日	東京都大田区
24	リネットジャパン株式会社	平成26年1月23日	愛知県大府市
32	JX金属商事株式会社	平成26年2月28日	東京都中央区
34	豊通マテリアル株式会社	平成26年2月28日	愛知県名古屋市
37	丸源起業株式会社	平成26年8月29日	千葉県山武郡
38	株式会社イー・アール・ジャパン	平成26年8月29日	広島県広島市
50	株式会社ツルオカ	平成28年8月26日	茨城県結城市
52	オリックス環境株式会社	平成28年8月26日	千葉県船橋市
53	東金属株式会社	平成29年9月22日	群馬県太田市
54	株式会社ブロードリンク	平成30年3月5日	東京都中央区
60	永和鉄鋼株式会社	令和3年4月21日	東京都西多摩郡
61	リバー株式会社	令和3年8月6日	東京都墨田区

認定事業者の申請について

• 「再資源化事業計画の認定申請の手引き」（環境省ホームページ）をご覧ください。
• 認定申請に関する詳細は、環境省又は経済産業省にお問い合わせください。

5.リチウムイオン電池対策について

• リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を含む製品が廃棄物となった場合、収集・運搬時や処分時にパッカー車や破砕処理施設等で衝撃が加わった際に発火する火災事故等が発生しています。
• 事業者及び県民の方におかれましては、市町村の指示に従って適切に分別して排出をお願いしいます。
• 啓発ポスター（PDF：1,206KB）
• 啓発チラシ（PDF：1,611KB）
• （注）ポスター・チラシは、印刷して掲示・配布していただくことが可能です。ただし、内容の改変は行わないでください。