ジェンダー主流化

埼玉県は、令和5年度からジェンダー主流化に取り組んでいます。

ジェンダー主流化とは

   あらゆる施策において、ジェンダーの視点、つまり、性別による固定的役割分担、性差別、偏見等が長年にわたり人々の中に形成された社会的に作られたものであることを意識する視点を取り入れることで、一つの施策が結果として男女間で差をもたらしていないかを点検し、ジェンダー平等の達成を目指し、その格差の解消を通じ、事業効果の向上を図っていくものです。

 

※ジェンダー主流化の考え方は、1995年の国連世界女性会議（北京会議）で提唱され、1997年に国連の経済社会理事会（ECOSOC)で正式に定義されました。ジェンダー主流化が目指す「ジェンダー平等の達成」は、SDGs達成の前提条件となっており、国際社会の取組と深く連動しているものです。

 

【参考】  国連経済社会理事会による定義・1997年

   ジェンダー主流化とは、法律、政策、事業など、あらゆる分野のすべてのレベルにおける取組が及ぼしうる女性と男性への異なる影響を精査するプロセスです。それは政治、経済、社会の領域のすべての政策と事業の策定、実施、モニタリング、評価を含むすべてのプロセスに女性と男性の関心ごとと経験を統合し、女性と男性が平等に恩恵を受け、不平等が持続しないようにするための戦略であり、その究極的な目的はジェンダー平等の達成です。

埼玉県の取組

     ・知事記者会見資料（令和6年4月2日）（別ウィンドウで開きます）

     ・ジェンダー主流化事業点検の手引き（簡易版）（PDF：602KB）

          県の施策において性別による格差が生じていないかを点検する事業点検を実施し、

          その結果を踏まえて手引き等を作成しました。今後もジェンダー主流化の定着に向けて取り組んでいきます。

             　

            （職員向けの手引き  令和8年3月25日作成）