県民会議の活動方針

令和7年度青少年育成埼玉県民会議活動方針、運動の体系及び事業計画

1 活動方針

1 基本理念

青少年の健全育成は、全ての県民や組織がそれぞれの責任や役割に応じて担うべき社会的責務である。

県民会議においては、県行政との一体的推進を基本にして、県民の総意を結集し、連携・協働による健全育成活動を推進する。

2 活動の背景

超少子高齢社会の到来や、急速なグローバル化の進展、超スマート社会の実現に向けたデジタル技術の発展など、青少年を取り巻く環境は大きく変化している。

一方、青少年に目を向けると、いじめや不登校、貧困などの問題に加え、ヤングケアラーに関する問題、性の多様性への意識の高まりなど、新たな課題が顕在化しているほか、SNS 等に関しては、これに起因する犯罪被害やネット上の誹謗中傷に止まらず、これらを介した青少年の重大犯罪への加担が大きな社会問題となっている。

このような中、令和5年にこどもの権利と福祉にかかる施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法が施行され、こどもの最善の利益を第一に考え、当事者の意見を政策に生かす「こどもまんなか社会」を目指すこととなった。本県においても「埼玉県こども・若者計画」により、これまでの取組の充実を図りつつ、新たな課題に対応する具体的な施策を決定したところである。

当県民会議においても、青少年の成長に関わる姿勢を見直し、その一人一人が「権利の主体」であることを再認識した上で、青少年の声を社会に届け、或いは夢や希望を持ちながら成長・活躍できる人材を育成することに意を用いる必要がある。

そうした認識を保護者（養育者）、地域、学校と共有し、社会全体で青少年を見守り育てていくこととする。

3 活動項目

活動の背景を踏まえ、県民会議においては、学校や家庭、地域はもとより、民間企業などと連携・協働しながら、以下の内容を活動項目とした県民運動を積極的に展開する。

（1）青少年の声を届ける

（2）青少年の夢を応援する

（3）地域での活動をつくる

また、青少年の健全育成に関わる地域での活動の輪を更に大きく広げて、地域社会全体を巻き込んだ県民運動を展開する。