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掲載日:2020年3月25日

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県民会議の設立経緯など

1 青少年育成埼玉県民会議の結成までの経緯

昭和40年12月3日の第15回青少年問題協議会全国会議において青少年育成国民運動の決議がなされ、昭和41年5月27日には青少年育成国民会議が結成されました。これと併行して、都道府県においても青少年問題への対応が大きく取り上げられるようになり、青少年育成都道府県民運動を起こそうとする気運が盛り上がってきました。本県においても、埼玉県青少年問題協議会における発議等もあって、これらと呼応して青少年育成県民運動を起こそうとする気運が醸成されてきました。そして、県民運動の推進主体として昭和41年12月1日、青少年育成埼玉県民会議が結成されました。以来、次代を担う青少年を健全に育成することは県民すべての願いであり、責務であるとの認識のもとに、広く県民の理解と協力を得て、県及び市町村、青少年育成市町村民会議、関係団体が一体となり、青少年育成県民運動を展開してきました。本県における県民運動発足の経緯は概ね次のとおりです。

(1) 青少年育成懇談会(昭和41年8月17日)

県内各界各層の代表者26名が出席して、次代を担う青少年を健やかに育成するにはどうしたらよいかについて、協議が行われました。この会議で「大人も姿勢を正すとともに青少年が自主的に伸びていくことを眼目として、一大県民運動を起こすべきである。」との提案がなされ、「その運動は、県民の力を結集したもので民間運動とし、地域や団体の自発的な盛り上がりを中核としたものでなければならない。」等の意見が多数だされました。そして、県民総ぐるみの「青少年育成県民運動」を起こすこと、その主体として「青少年育成県民会議」が設けられるべきこと、あくまでも地域や団体の自発的な盛り上がりを期待する運動とすべきことが確認されました。また、細部の計画については、県民会議設立準備会を設け、これに一任して審議することが申し合わせられました。

(2) 青少年育成県民会議設立準備世話人会(昭和41年9月27日、10月19日)

代表世話人が集まり、次の事項について協議しました。

  • ア 県民運動の構想案
  • イ 県民会議の組織機構案
  • ウ 県民会議設立準備の進め方

これらについて、地域の関連、民間運動としての性格、活動内容等について多くの議論が行われました。また、規約案及び発起人の選定についても協議を行いました。

(3) 青少年育成県民会議代表発起人会(昭和41年10月31日、11月22日)

代表発起人が集まり、次の事項について協議しました。

  • ア 県民運動の構想案
  • イ 県民会議の組織及び規約案
  • ウ 活動方針及び事業計画案

また、県民会議の発起人及び役員の選考を行い、県民会議結成大会を12月1日に開催することを決定しました。

(4) 市町村段階関係者の協議会(昭和41年11月10日、11月15日)

県内各市町村段階の青少年指導関係者が、県民会議代表発起人の呼び掛けで集まり、青少年育成運動をどのように盛り上げるべきかについて協議した結果、次のことが決定されました。

  • ア この青少年育成運動を大いに自分たちの力によって盛り上げよう。
  • イ 市町村段階においても、青少年育成市町村民会議をつくって、この運動を自主的に進めよう。
  • ウ 青少年育成埼玉県民会議結成大会には、進んで多くの者が市町村段階より参加することにしよう。

2 青少年育成埼玉県民会議の活動方針

青少年育成埼玉県民会議の結成大会(昭和41年12月1日)においては、次のとおり活動方針が掲げられました。

(1) 趣旨

次代を担う青少年をよい社会人として育成することは、現代社会の重要な課題である。同時に、青少年自身も次の時代を担う誇りと責任をもって健全な人間形成に励むことが大切である。このとき、われら県民は相協力して青少年の健全な成長を図るため県民運動を起こし、その使命に答えようとするものである。特に次のことを運動のねらいとして計画的に各種の活動を行うものとする。

  • ア 青少年を伸ばすために、全県民が常に姿勢を正すことに努めるとともに、望ましい社会環境の醸成に努める。
  • イ すべての家庭が次代の者を育てるものとしての自覚を持ち、健全な家庭づくりに努める。
  • ウ 青少年がその輝かしい未来を自ら拓き、希望に満ちて明るく生きるように努める。

(2) 性格

  • ア 県民の自発性に基づいた全県的運動とする。
  • イ 県段階の活動と市町村段階の地域活動とが相呼応して展開する総合運動とする。
  • ウ 地域の実情と創意を尊重した具体的活動とし、かつ計画性を持った長期運動とする。

(3) 組織

  • ア県民運動の推進主体として、青少年育成県民会議を組織する。
  • イ 市町村段階においても、県民会議に準じて組織されることが望ましい。

(4) 活動方針

  • ア この県民運動は、その自主的な活動のほか、参加団体その他が行う運動のうち関連の深いものについては、その活動に協力提携して実質的効果があがるように努めるものとする。
  • イ 関連の深い既存の県民運動とは常に密接な連携を図り、特に埼玉国体の県民運動と重複するものは連携して行う等、運動効果があがるように努めるものとする。

3 青少年育成埼玉県民会議の事業

県民運動で取り上げられることがふさわしい主要事業は次のようなものです。

  • (1) 家庭の健全化を図るための事業
  • (2) 社会環境の浄化を図るための事業
  • (3) 青少年の健全育成を普及啓発する事業
  • (4) 青少年がその誇りと責任についての自覚を高めるための事業
  • (5) 健全な青少年グループの育成を図るための事業
  • (6) 体育、レクリエーションを奨励するための事業
  • (7) 青少年の非行及び事故防止のための事業
  • (8) 地域の青少年育成活動を促進する事業

お問い合わせ

県民生活部 青少年課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 衛生会館3階

ファックス:048-830-4754

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