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掲載日:2018年10月18日

埼玉県青少年健全育成条例

平成30年10月 埼玉県青少年健全育成条例の改正

いわゆるJKビジネスの営業に関する規制を行うとともに、青少年に対し児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止等をするため、埼玉県青少年健全育成条例の一部改正をしました。

 平成30年10月 改正概要

 JKビジネスの営業に関する規制

 児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止

 罰則の引き上げ

埼玉県青少年健全育成条例

埼玉県青少年健全育成条例は、青少年が次代を担う者としての誇りと自覚を持ち、心身ともに健やかに成長するように育成するよう努めるものとして、県、事業者、県民等の責務を明らかにするとともに、条例の指針に基づいた行政施策を策定し、青少年の健全育成及び非行防止に向けた民官一体となった県民運動を、積極的に展開することなどを定めています。

 

埼玉県青少年健全育成条例(PDF:86KB)

(平成30年10月16日改正、平成31年4月1日施行(一部については平成30年12月1日))

埼玉県青少年健全育成条例施行規則

埼玉県青少年健全育成条例に関する事務手続等が定められています。

 

埼玉県青少年健全育成条例施行規則(PDF:325KB)

(平成30年3月30日改正、平成30年4月1日施行)

 
 
 

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お問い合わせ

県民生活部 青少年課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2905

ファックス:048-830-4754

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