図書等又はがん具等自動販売機等の届出について

図書等又はがん具等自動販売機等の設置には届出が必要です

埼玉県青少年健全育成条例に基づき、自動販売機又は自動貸出機（自動販売機等）を用いて、図書、雑誌、DVD等（図書等）、又はがん具等を販売等するには、設置しようとする市町村を通じて、埼玉県に設置届を提出しなくてはなりません。

また、販売する方（自動販売業者）には多くの守っていただかなければならないことがあります。

自動販売機等を設置しようとする際には、自動販売機ごとに、設置する10日前までに、市町村を通して知事に届け出なければなりません。また、変更又は廃止の日から15日以内に、知事に届け出なければなりません。【条例第12条の2第1項及び第2項】
自動販売機等ごとに、設置者や管理者の氏名、住所等を記載した表示票を見やすい箇所に貼り付けなければなりません。【条例第13条の2】
自動販売機等ごとに、次の要件を全て満たす自動販売機等管理者を置かなければなりません。【条例第13条】

1　18歳に達した者であること。

2　自動販売機等に図書等又はがん具等を自ら収納し、及び除去する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる者であること。

3　図書等又はがん具等を自ら収納し、及び除去する業務を行う自動販売機等の設置場所が所在する市町村内に、住居を有し、かつ居住している者であること。

有害図書等又はがん具等を自動販売機等に「収納」してはなりません。【条例第14条第1項】　※有害図書等及び有害がん具等については条例に基づく有害指定についてを参照にしてください。
自動販売機等に現に収納されている図書等又はがん具等が有害図書等又は有害がん具等になったときは、当該有害図書等又はがん具等を直ちに自動販売機等から「除去」しなければなりません。【条例第14条第2項】
知事が指定した立入調査員が、条例の必要な限度において、図書等又はがん具等の販売又は貸付けを営む場所に立ち入り、業務の状況を調査したり、関係人に質問等をすることができます。この調査を拒んだり、妨げたりすることはできません。【条例第26条第1項】

届出区分		設置者の住民票の写し（法人にあっては登記事項証明書）	管理者の住民票の写し	自動販売機等管理者業務承諾書（様式第2号）	設置場所の提供者がその設置を承諾していることを証する書類（契約書の写し等）	設置場所の配置図及び付近の見取図
設置届（様式第1号）		〇	〇	〇	〇	〇
変更届（様式第3号）	設置者の氏名・住所の変更	〇	ー	ー	ー	ー
	管理者の氏名・住所の変更	ー	〇	ー	ー	ー
	管理者の変更	ー	〇	〇	ー	ー
	設置場所の提供者の変更	ー	ー	ー	〇	ー
廃止届（様式第4号）		ー	ー	ー	ー	ー

自動販売機等を設置する市町村の青少年行政担当課に提出してください。

必ず設置者本人が市町村の窓口で提出してください。

市町村の窓口に提出してください。郵送での提出も可能です。

汚損、紛失等により表示票の再交付が必要な場合は、「自動販売機等表示票再交付申請書」を作成し、市町村の窓口に直接又は郵送で提出してください。

様式	Word	PDF	記載例
自動販売機等表示票再交付申請書	〇（ワード：24KB）	〇（PDF：132KB）	〇（PDF：156KB）

店舗の敷地内など、同一地番内で自動販売機等の設置場所を変更した場合は、「自動販売機等設置場所配置変更届」及び変更後の「自動販売機等設置場所の配置図」を作成し、市町村の窓口に直接又は郵送で提出してください。

※同一地番内でない場所に設置場所を変更する場合は変更届（様式第3号）及び添付書類の提出が必要となります。

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埼玉県庁

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