ページ番号：28700
掲載日：2024年3月4日
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| 1 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大規模小売店舗立地法 第5条第3項 第6条第3項 |
大規模小売店舗の新設・変更に関する届出書 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 商業・サービス産業支援課 各地域振興センター |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 048-830-3761 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 大規模小売店舗の名称、所在地、設置する者、小売業を行う者、新設・変更する日、店舗面積の合計、施設の配置、施設の運営方法 | 公告の日から4ヶ月間 | 写し交付 | |||||
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| 2 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 大規模小売店舗立地法 第8条第3項 |
市町村意見・その他(住民等)意見 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 商業・サービス産業支援課 各地域振興センター |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 048-830-3761 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 新設・変更に関する届出書について、大規模小売店舗を設置する者が周辺地域の生活環境保持のため配慮すべき事項に関する意見 | 公告の日から1ヶ月間 | 写し交付 | |||||
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| 3 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 大規模小売店舗立地法 第8条第6項 |
届出に係る県の意見 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 商業・サービス産業支援課 各地域振興センター |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 048-830-3761 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 新設・変更に関する届出書について、周辺地域の生活環境保持の見地から県が付する意見(意見がある場合) | 公告の日から1ヶ月間 | 写し交付 | |||||
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| 4 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 大規模小売店舗立地法 第8条第8項 |
届出事項変更届出書 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 商業・サービス産業支援課 各地域振興センター |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 048-830-3761 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 県の意見を踏まえて届出事項を変更する届出 | 公告の日から4ヶ月間 | 写し交付 | |||||
| ホームページも御覧ください。 | |||||||
| 5 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 大規模小売店舗立地法 第9条第5項 |
県の勧告を踏まえた変更届出書 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 商業・サービス産業支援課 各地域振興センター |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 048-830-3761 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 県の勧告に基づいて届出事項を変更する届出 | 公告の日から4ヶ月間 | 写し交付 | |||||
| ホームページも御覧ください。 | |||||||
| 6 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 小売商業調整特別措置法施行令 第4条 |
法又はこれに基づく命令の規定により提出された申請、届出又は報告に関する書類 | 小売市場開設者の地位を承継した者 | 閲覧 縦覧 |
○ | 商業・サービス産業支援課 ※現在、埼玉県内には政令で指定された市はないため、公表対象となる情報はない。 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課 商業担当 048-830-3761 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 政令で指定する市内の小売市場の申請者、所在地、床面積、店舗面積の合計及び区分、小売商の数、及びその小売商が主として販売する物品の種類など | 期限なし | 写し交付 | |||||
| 7 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 埼玉県産業技術総合センター研究課題評価実施要綱 埼玉県産業技術総合センター研究評価委員会設置要綱 |
研究課題の事後評価の概要及びその結果 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
県ホームページ | 産業労働部 産業技術総合センター 企画担当 048-265-1368 |
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| HP | ○ | ||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 外部評価委員の質問、コメント及び産業技術総合センターの対応等 | 期限なし | 写し交付 | |||||
| ホームページへ | |||||||
| 8 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 埼玉県産業技術総合センター共同研究実施要綱 | 共同研究先を公募する研究課題 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
県ホームページ | 産業労働部 産業技術総合センター 企画担当 048-265-1368 |
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| HP | ○ | ||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 共同研究課題の概要 | 4月上旬～中旬 | 写し交付 | |||||
| ホームページへ | |||||||
| 9 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 埼玉県産業技術総合センター研究取扱指針 埼玉県産業技術総合センター研究管理要綱 |
研究報告 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
県ホームページ | 産業労働部 産業技術総合センター 企画担当 048-265-1368 |
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| HP | ○ | ||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 当該年度に実施した研究報告(共同研究先等に関係する秘密保持事項は除く) | 期限なし | 写し交付 | |||||
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| 10 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 計量法 第115条 計量法施行規則 第48条 |
計量証明事業登録簿 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 計量検定所 謄本の閲覧380円／回 謄本の交付840円／枚 |
産業労働部 計量検定所 立入検査・登録指導担当 048-652-2171 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 登録年月日、登録番号、事業者の氏名又は名称、住所、代表者の氏名、事業所の所在地、計量士又は主任計量者の氏名、計量証明用設備の名称、性能及び数 | 期限なし | 写し交付 | ○ | ||||
| HP | ホームページも御覧ください。 | ||||||
| 様式 | ホームページも御覧ください。 | ||||||
| 11 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
| 貸金業法施行規則 第9条第2項 埼玉県貸金業者登録簿閲覧規程 |
貸金業者登録簿 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 金融課 | 産業労働部 金融課 貸金業担当 048-830-3809 |
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| HP | |||||||
| その内容 | 公表期間 | ||||||
| 貸金業者の商号、登録番号、登録年月日、代表者の氏名・住所、営業所の名称・所在地、業務の種類 | 期限なし | 写し交付 | |||||
| ホームページも御覧ください。 | |||||||
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