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掲載日:2024年3月4日

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他法令による公表/企画財政部

1 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
埼玉県財政状況の公表に関する条例 財政状況 制限なし 閲覧
縦覧
県ホームページ
県報登載
企画財政部
財政課
議会担当
048-830-2163
HP
その内容 公表期間
決算状況、予算の概要等 期限なし 写し交付  
ホームページへ
2 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(平成18年8月31日付け総務事務次官通知) 埼玉県の財務諸表 制限なし 閲覧
縦覧
  県ホームページ 企画財政部
財政課
交付税担当
048-830-2169
HP
その内容 公表期間
埼玉県及び関連団体等も含む連結ベースの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書 期限なし 写し交付  
ホームページへ
3 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
行政手続法
第5条第3項
埼玉県行政手続条例
第5条第3項
審査基準 制限なし 閲覧
縦覧
各課所の窓口又は県ホームページ
※処分等を行う各課所で公表しています。
企画財政部
改革推進課
行政管理担当
048-830-2444
HP
その内容 公表期間
申請による処分等を行うに際し、判断の根拠となる基準 期限なし 写し交付  
該当する各課所のホームページを御覧ください。
4 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
行政手続法
第6条
埼玉県行政手続条例
第6条
標準処理期間 制限なし 閲覧
縦覧
各課所の窓口又は県ホームページ
※処分等を行う各課所で公表しています。
企画財政部
改革推進課
行政管理担当
048-830-2444
HP
その内容 公表期間
申請による処分等を行うに際し、処分をするまでに要する期間 期限なし 写し交付  
該当する各課所のホームページを御覧ください。
5 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
行政手続法
第12条第1項
埼玉県行政手続条例
第12条第1項
処分基準 制限なし 閲覧
縦覧
各課所の窓口又は県ホームページ
※処分等を行う各課所で公表しています。
企画財政部
改革推進課
行政管理担当
048-830-2444
 
HP
その内容 公表期間
不利益処分を行う際に判断の根拠となる基準 期限なし 写し交付  
該当する各課所のホームページを御覧ください。
6 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
行政手続法
第18条第1項
埼玉県行政手続条例
第18条第1項
埼玉県聴聞規則
第5条第1項
調書、資料 当事者
参加人
閲覧
縦覧
行政庁の指定する場所 企画財政部
改革推進課
行政管理担当
048-830-2444
HP  
その内容 公表期間
不利益処分に係る調書、資料 聴聞の通知があった時から聴聞終結まで 写し交付  
7 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
行政手続法
第24条第4項
埼玉県行政手続条例
第24条第4項
埼玉県聴聞規則
第12条第1項
調書、報告書 当事者
参加人
閲覧
縦覧
行政庁の指定する場所 企画財政部
改革推進課
行政管理担当
048-830-2444
HP  
その内容 公表期間
聴聞の経過を記載した調書と当事者等の主張に対する意見を記載した報告書 期限なし 写し交付  
8 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
埼玉県行政手続条例
第35条
行政指導指針 制限なし 閲覧
縦覧
各課所の窓口又は県ホームページ
※行政指導を行う各課所で公表しています。
企画財政部
改革推進課
行政管理担当
048-830-2444
HP  
その内容 公表期間
行政指導を行う場合の方針、基準 期限なし 写し交付  
該当する各課所のホームページを御覧ください。
9 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
第57条
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則
第42条
埼玉県認証局運用規程 制限なし 閲覧
縦覧
  県ホームページ 企画財政部
情報システム課
住基ネット・電子申請担当
048-830-2264
HP
その内容 公表期間
認証業務の実施のための手続その他必要な事項 期限なし 写し交付  
ホームページへ
10 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
政治資金規正法
第20条の2第2項
政治団体の収支報告書等 制限なし 閲覧
縦覧
選挙管理委員会
要旨のみ県ホームページ
企画財政部
市町村課
政治団体・選挙啓発担当
048-830-2693
HP
その内容 公表期間
毎年12月31日現在で、その年の収入、支出について記載した報告書 要旨の公表日から3年間 写し交付
ホームページへ
11 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
公職選挙法
第192条第4項
選挙運動費用に関する収支報告書 制限なし 閲覧
縦覧
選挙管理委員会 企画財政部
市町村課
政治団体・選挙啓発担当
048-830-2693
HP  
その内容 公表期間
公職の候補者の選挙運動に関する収入、支出について記載した報告書 報告書受理日から3年間 写し交付  
12 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
政党助成法
第32条第5項
支部政党交付金に係る支部報告書等 制限なし 閲覧
縦覧
選挙管理委員会 企画財政部
市町村課
政治団体・選挙啓発担当
048-830-2693
HP  
その内容 公表期間
毎年12月31日現在で、その年の支部政党交付金の額及び同交付金による支出等を記載した報告書 総務大臣が要旨を公表した日から5年間 写し交付  
13 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
住民基本台帳法
第30条の37
本人確認情報 県内市町村の住民基本台帳に記録されている者(申請は本人又は法定代理人に限る) 閲覧
縦覧
市町村課 企画財政部
情報システム課
住基ネット・電子申請担当
048-830-2686
HP  
その内容 公表期間
氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、前記事項の変更情報 期限なし 写し交付
手続についてはホームページを御覧ください。
14 法令等の名称及び条項 公表している情報 公表対象者 公表の方法・資料配置場所 問い合わせ先
不動産の鑑定評価に関する法律
第31条
不動産鑑定業者登録簿
不動産鑑定業者登録申請書及び不動産鑑定業者変更登録申請書
不動産鑑定業者事業実績報告書
制限なし 閲覧
縦覧
土地水政策課 企画財政部
土地水政策課
土地政策担当
048-830-2188
HP  
その内容 公表期間
不動産鑑定業者の氏名(名称)、住所、代表者の氏名、登録年月日、登録番号、事務所の名称及び所在地、事業実績 期限なし 写し交付  
ホームページも御覧ください。

お問い合わせ

総務部 文書課 情報公開・個人情報保護担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県衛生会館1階

ファックス:048-830-4721

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