法人県民税の超過課税について

埼玉県における法人県民税の超過課税の延長について

法人県民税の法人税割について、超過税率を課する特例期間を5年間延長することとしました。（「法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」令和7年埼玉県条例第43号）

超過課税の内容

超過課税の必要性

本県の財政状況は、大変厳しい状況にあります。

こうした中にあっても、様々な行政課題が山積しており、とりわけ以下の行政需要には、今後重点的かつ計画的な対応が必要となります。

納めていただいた税金は、貴重な自主財源として活用させていただきますので、皆様の御理解と御協力をお願いします。

行政需要
中小企業・雇用対策	中小企業制度融資、就業支援など
少子化対策・子育て支援	こども医療費等への助成、保育士確保など
危機管理・防災対策	防災体制の整備、災害対応力の強化など