早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年6月号）

1.県推計人口（令和3年6月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年6月1日現在）は7,343,791人（前月比758人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、令和3年6月1日現在推計人口は7,343,791人（男3,655,297人、女3,688,494人）で、前月と比べ、758人減少した。この内訳は、自然増減2,248人の減少（出生3,792人、死亡6,040人）、社会増減1,490人の増加（転入14,104人、転出12,614人）であった。なお、世帯数は3,236,183世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（4月）から

基調判断：改善。県景気動向指数（令和3年4月）は、先行指数：119.8、一致指数：85.7、遅行指数：84.9

先行指数は、前月と比較して2.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.96ポイント上昇し、11か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.84ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。

• 一致指数は、前月と比較して4.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.7ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.43ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.97ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.89ポイント下降し、19か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（4月）から

現金給与総額は257,126円で2.3％増（前年同月比）。2か月連続プラス

• 毎月勤労統計調査の令和3年4月分によると、現金給与総額は、257,126 円(前年同月比2.3％増)となり、2か月連続プラスとなった。総実労働時間は、137.5 時間(前年同月比6.8％増)となり、2か月連続プラスとなった。常用労働者数は、2,141,748 人(前年同月比0.4％減)となり、3か月連続マイナスとなった。

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4.県鉱工業指数（4月）から

生産は2か月連続の上昇、出荷は3か月ぶりの上昇

• 令和3年4月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産92.5、出荷89.9、在庫84.1、在庫率96.5で、前月と比べ生産は2.9％の上昇、出荷は6.6％の上昇、在庫は0.8％の低下、在庫率は1.0％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が8.1％の上昇、出荷は6.9％の上昇となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、汎用機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（4月）から

令和3年4月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.4%下落した。また、前年同月からは1.1%下落した。

• 令和3年4月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.5となり、前月からは0.4%下落した。また、前年同月比は1.1%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.4%下落となった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「食料」などが下落している一方で、「教養娯楽」などは上昇している。

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6.家計調査（4月）から

令和3年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で13.0％の減少 

• 令和3年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、659,820円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は539,492円で、実収入に占める割合81.8％（前年同月82.9％）であった。
• 消費支出は399,647円で、前年同月に比べ13.0％減少し、実支出（519,975円）に占める割合は76.9%（前年同月80.1％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は74.1％（前年同月83.2％）であった。                         

                                                                                                                                                                                ページの先頭へ戻る