早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年4月号）

1.県推計人口（令和3年4月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年4月1日現在）は7,341,788人（前月比2,258人増）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、令和3年4月1日現在推計人口は7,341,788人（男3,655,085人、女3,686,703人）で、前月と比べ、2,258人増加した。この内訳は、自然増減2,720人の減少（出生4,002人、死亡6,722人）、社会増減4,978人の増加（転入38,745人、転出33,767人）であった。なお、世帯数は3,225,587世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（2月）から

基調判断：上方への局面変化。県景気動向指数（令和3年2月）は、先行指数：122.4、一致指数：84.3、遅行指数：87.1

先行指数は、前月と比較して5.2ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、4.73ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、3.13ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。

• 一致指数は、前月と比較して2.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.94ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.05ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.1ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇し、10か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.89ポイント下降し、17か月連続の下降となった。

ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（2月）から

現金給与総額は246,233円で0.9％減（前年同月比）。4か月連続マイナス

• 毎月勤労統計調査の令和3年2月分によると、現金給与総額は、246,233円(前年同月比0.9％減)となり、4か月連続のマイナスとなった。総実労働時間は、127.5時間(前年同月比2.7％減)となり、4か月連続マイナスとなった。常用労働者数は、2,135,364人(前年同月比1.1％減)となり、4か月ぶりマイナスとなった。

ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（2月）から

生産、出荷ともに2か月ぶりの低下

• 令和3年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産86.6、出荷86.5、在庫82.2、在庫率116.2で、前月と比べ生産は5.5％の低下、出荷は3.0％の低下、在庫は0.1％の上昇、在庫率は19.1％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が2.5％の低下、出荷は3.6％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、化学工業などが低下に寄与した。

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（2月）から

令和3年2月の消費者物価指数（総合）は、前月から変動がなかった。また、前年同月からは0.8%下落した。

• 令和3年2月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.6となり、前月から変動がなかった。また、前年同月比は0.8%のマイナスとなった。
• 対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「諸雑費」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（2月）から

令和3年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で12.2%の減少 

• 令和3年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、676,430円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は552,789円で、実収入に占める割合は81.7％（前年同月84.1％）であった。
• 消費支出は285,065円で、前年同月に比べ12.2％減少し、実支出（408,706円）に占める割合は69.7％（前年同月75.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は51.6％（前年同月58.1％）であった。

                                                                                                                                                                                ページの先頭へ戻る