早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年5月号）

1.県推計人口（令和3年5月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年5月1日現在）は7,344,549人（前月比2,761人増）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、令和3年5月1日現在推計人口は7,344,549人（男3,656,183人、女3,688,366人）で、前月と比べ、2,761人増加した。この内訳は、自然増減2,305人の減少（出生3,774人、死亡6,079人）、社会増減5,066人の増加（転入25,703人、転出20,637人）であった。なお、世帯数は3,233,984世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（3月）から

基調判断：上方への局面変化。県景気動向指数（令和3年3月）は、先行指数：119.9、一致指数：79.6、遅行指数：86.4

先行指数は、前月と比較して4.4ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、3.07ポイント上昇し、10か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、2.06ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。

• 一致指数は、前月と比較して2.6ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.44ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.56ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.10ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.52ポイント下降し、18か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（3月）から

現金給与総額は267,638円で3.5％増（前年同月比）。5か月ぶりプラス

• 毎月勤労統計調査の令和3年3月分によると、現金給与総額は、267,638円(前年同月比3.5％増)となり、5か月ぶりプラスとなった。総実労働時間は、132.7時間(前年同月比2.6％増)となり、5か月ぶりプラスとなった。常用労働者数は、2,145,027人(前年同月比0.8％減)となり、2か月連続マイナスとなった。

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4.県鉱工業指数（3月）から

生産、出荷ともに2か月連続の低下

• 令和3年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産86.4、出荷82.3、在庫86.1、在庫率99.2で、前月と比べ生産は0.2％の低下、出荷は4.9％の低下、在庫は4.7％の上昇、在庫率は14.6％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が5.6％の上昇、出荷は3.4％の上昇となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、業務用機械工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（3月）から

令和3年3月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは0.5%下落した。

• 令和3年3月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.0となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月比は0.5%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。

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6.家計調査（3月）から

令和3年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.7％の減少 

• 令和3年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、638,968円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は517,237円で、実収入に占める割合は80.9％（前年同月84.4％）であった。
• 消費支出は377,289円で、前年同月に比べ1.7％減少し、実支出（499,020円）に占める割合は75.6％（前年同月79.9％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は72.9％（前年同月73.3％）であった。                         

                                                                                                                                                                                ページの先頭へ戻る