早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成28年12月号）

1.県推計人口（平成28年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成28年12月1日現在）は 7,292,051人（前月比1,204人増）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成28年12月1日現在推計人口は7,292,051人（男3,639,772人、女3,652,279人）で、前月と比べ、1,204人増加した。この内訳は、自然増減797人の減少（出生4,724人、死亡5,521人）、社会増減2,001人の増加（転入22,613人、転出20,612人）であった。なお、世帯数は3,023,096世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（10月）から

県景気動向指数（平成28年10月）は、先行指数が86.0、一致指数が162.2、遅行指数が97.1

• 先行指数は、前月と比較して3.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.46ポイント上昇し、7か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.70ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して2.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.97ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.28ポイント上昇し、13か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.0ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.10ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.87ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（10月）から

平成28年10月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は引き続きプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比はプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成28年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は241,120円、総実労働時間数は137.7時間、推計常用労働者数は2,086,873人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.3％増加、賃金指数（定期給与）は1.9％増加、賃金指数（所定内給与）は2.0％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.4％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は3.8％増加、常用雇用指数は0.1％増加となった。

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4.県鉱工業指数（10月）から

生産は2か月連続の低下、出荷は3か月ぶりの低下

• 平成28年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産91.5、出荷93.6、在庫114.8、在庫率131.8で、前月と比べ生産は2.8％の低下、出荷は4.6％の低下、在庫は3.4％の低下、在庫率は1.7％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が5.3％の低下、出荷は2.0％の低下となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、印刷業、電子部品・デバイス工業などが上昇、化学工業、生産用機械工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（10月）から

平成28年10月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.6%上昇した。また、前年同月からは変動がなかった。

• 平成28年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.1となり、前月からは0.6%上昇した。また、前年同月比は変動がなかった。
• 対前月比が0.6%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが上昇している一方で、「住居」などは下落している。

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6.家計調査（10月）から

平成28年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で8.7％の減少

• 平成28年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、558,436円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は484,944円で、実収入に占める割合は86.8％（前年同月83.6％）であった。
• 消費支出は305,871円で、前年同月に比べて8.7％減少し、実支出（379,364円）に占める割合は80.6％（前年同月78.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は63.1％（前年同月69.6％）であった。

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