早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成28年8月号）

1.県推計人口（平成28年8月1日）について

埼玉県の推計人口（平成28年8月1日現在）は、7,279,385人（前月比350人増）

• 平成27年国勢調査（速報値）を基礎とした、平成28年8月1日現在推計人口は7,279,385人（男3,633,137人、女3,646,248人）で、前月と比べ、350人増加した。この内訳は、自然増減35人の減少（出生4,543人、死亡4,578人）、社会増減385人の増加（転入24,622人、転出24,237人）であった。なお、世帯数は3,009,263世帯であった。

         平成27年国勢調査結果(速報値)

• 今回の推計人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。
• 総務省統計局から平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）が公表された後（平成28年10月頃）、この推計人口は再集計する予定です。

    

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（6月）から

県景気動向指数（平成28年6月）は、先行指数が81.3、一致指数が157.2、遅行指数が100.4

• 先行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.30ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.15ポイント下降し、18か月連続の下降となった。
• 一致指数は、前月と比較して3.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.57ポイント下降し、9か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.78ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較し1.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.33ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.31ポイント下降し、2か月連続の下降となった

ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（6月）から

平成28年6月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比はプラスに転じた。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は引き続きマイナスとなった。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成28年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は351,123円、総実労働時間数は142.2時間、推計常用労働者数は2,086,765人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は4.2％増加、賃金指数（定期給与）は1.2％増加、賃金指数（所定内給与）は1.1％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.4％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.0％減少、常用雇用指数は0.6％増加となった。

ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（6月）から

生産は3か月ぶりの上昇、出荷は2か月連続の上昇

• 平成28年6月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産93.8、出荷95.4、在庫127.4、在庫率248.4で、前月と比べ生産は0.8％の上昇、出荷は1.7％の上昇、在庫は2.2％の低下、在庫率は9.5％の上昇となった。 
• 前年同月比でみると、生産が0.4％の低下、出荷は2.1％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、はん用機械工業などが上昇、業務用機械工業、電子部品・デバイス工業などが低下に寄与した。

                                                                                                                            ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（6月）から

平成28年6月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.5%下落した。

• 平成28年6月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.2となり、前月から0.2%下落した。また、前年同月比は0.5%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（6月）から

平成28年6月の勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で10.5％の減少

• 平成28年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、801,550円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は662,832円で、実収入に占める割合は82.7％（前年同月82.2％）であった。
• 消費支出は294,420円で、前年同月に比べて10.5％減少し、実支出（433,138円）に占める割合は68.0％（前年同月69.2％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は44.4％（前年同月48.5％）であった。