毎月勤労統計調査（平成25年年報（確報・詳細））結果の概要

• 事業所規模5人以上
• 1賃金
• 2労働時間
• 3雇用
• 事業所規模30人以上

 事業所規模5人以上

 1賃金

（1）名目賃金

平成25年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7％減の278,145円となり、2年連続の減少となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.1％減の237,004円となり、5年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は41,141円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は220,647円、超過労働給与は16,357円となった。〔第1表〕
製造業の現金給与総額は前年比3.1％減の333,137円となり、4年ぶりに減少に転じた。また、きまって支給する給与は前年比2.2％減の281,077円となり、同じく4年ぶりに減少に転じた。〔第1表・第2表〕

（2）賃金の構成比

賃金の構成比は、所定内給与が79.3％、超過労働給与が5.9％となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.2％で前年（85.6％）より0.4ポイント減少し、2年ぶりに前年を下回った。一方、特別に支払われた給与は14.8％となり、2年ぶりに前年を上回った。〔第3表・第3図〕

（3）実質賃金

実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が1.4％減と、2年連続の減少となった。また、製造業では3.8％減と、4年ぶりの減少となった。〔第2表〕

（4）産業別賃金

産業別の1人平均月間現金給与総額では、学術研究等が451,309円と最も高く、次いで鉱業・採石業等が433,217円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは不動産・物品賃貸業の23.2％増であり、次いで建設業の9.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の7.6％減であり、次いで飲食サービス業等の7.1％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の18.0％増であり、次いで電気・ガス業の10.8％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、教育、学習支援業の7.3％減であり、次いで飲食サービス業等の4.3％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは建設業の27,240円増であり、次いで学術研究等の20,864円増であった。一方、減少額が最も多かったのは電気・ガス業の19,112円減であり、次いで情報通信業の12,229円減であった。〔第1表〕

概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：341KB）

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（5）男女別賃金

1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子364,407円、女子178,382円となり、男子を100とした場合の女子の割合は49.0で、格差は前年（48.5）より0.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業、小売業の39.6、次いで運輸業、郵便業の44.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、鉱業・採石業等の74.3、次いで教育、学習支援業の72.0であった。〔第4表・第4図〕

（6）就業形態別賃金

1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者393,806円、パートタイム労働者96,882円となり、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は24.6で、格差は前年（25.0）より0.4ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の16.2、次いで鉱業・採石業等の20.9であった。一方、格差が最も小さかったのは、運輸業、郵便業の33.9、次いで生活関連サービス等の32.9であった。〔第5表〕

（7）事業所規模別賃金

事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では390,796円、100～499人では315,936円、30～99人では280,278円、5～29人では238,945円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では429,386円、100～499人では352,275円、30～99人では306,578円、5～29人では289,308円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100 としてみると、100～499人では80.8（前年より4.8ポイント縮小）、30～99人では71.7（前年より1.8ポイント縮小）、5～29人では61.1（前年より0.7ポイント縮小）となり、規模別の格差はいずれも縮小した。〔第6表〕

概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：302KB）

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（8）全国との比較

平成25年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.7％減（指数97.4）の278,145円となり、2年連続の減少となった。全国では前年と同水準（指数99.1）の314,048円となった。〔第5図・第6図〕
埼玉県の現金給与総額は全国値の88.6％となり、全国との格差は前年（89.2％）より0.6ポイント拡大している。〔第6図〕

概要資料（賃金3）：第5図～第6図（エクセル：273KB）

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 2労働時間

（1）出勤日数

平成25年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.3日となり、前年の日数と比べ0.3日減となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業で0.4日増の19.2日となり、次いでその他のサービス業が0.2日増の18.5日であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、教育、学習支援業で1.3日減の15.8日、次いで飲食サービス業等が1.0日減の15.0日であった。〔第7表〕

（2）労働時間

平成25年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.6％減の137.7時間となり、3年連続の減少となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比2.0％減の127.9時間となり2年連続の減少となった。所定外労働時間は前年比3.0％増の9.8時間となり、2年連続の増加となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕

（3）年換算労働時間

平成25年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,652時間、所定内労働時間は1,535時間、所定外労働時間は117時間となった。〔第7表・第9図〕

（4）産業別労働時間

産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の5.9％増であり、次いでその他のサービス業の2.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の9.9％減であり、次いで飲食サービス業等の7.2％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、不動産・物品賃貸業の5.5％増であり、次いでその他のサービス業の1.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育、学習支援業の10.6％減であり、次いで飲食サービス業等の7.7％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、建設業の36.7％増であり、次いで複合サービス事業の31.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、医療、福祉の6.8％減であり、次いで製造業の3.8％減であった。〔第7表〕

（5）男女別労働時間

1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間156.8時間、年間1,882時間となり、女子が月間115.6時間、年間1,387時間となった。所定内労働時間では、男子が月間142.5時間、年間1,710時間、女子が月間110.9時間、年間1,331時間となった。〔第9表〕
1人当たりの男女別月間総実労働時間において、男子を100とした場合の女子の割合は73.7で、格差は前年（73.2）より0.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業、郵便業の66.1、次いでその他のサービス業の67.4であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育、学習支援業の94.5、次いで医療、福祉の90.2であった。〔第10表〕

（6）就業形態別労働時間

1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間168.4時間、年間2,021時間となり、パートタイム労働者が月間89.6時間、年間1,075時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間154.3時間、年間1,852時間、パートタイム労働者が月間86.4時間、年間1,037時間となった。〔第11表〕
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間において、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は53.2で、格差は前年（54.1）より0.9ポイント拡大した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育、学習支援業の28.9、次いで鉱業・採石業等の32.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の93.5、次いで金融業、保険業の72.2であった。〔第12表〕

概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：357KB）

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（7）全国との比較

平成25年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.6％減（指数97.4）の137.7時間となり、3年連続の減少となった。全国では前年比1.0％減（指数99.3）の145.5時間となり、減少に転じた。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,652時間となり、全国では1,746時間となった。埼玉県の年換算総実労働時間は、全国値の94.6％となり、全国との格差は4年連続で拡大している。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比3.0％増（指数97.4）の9.8時間となり、2年連続の増加となった。全国では前年比2.3％増（指数103.9）の10.6時間となり、4年連続の増加となった。〔第7表・第12図〕

概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（エクセル：308KB）

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 3雇用

（1）雇用

平成25年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2％増の2,033,091人となり、時系列の前年比較が可能な平成18年以降、8年連続の増加となった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、建設業の5.7％増であり、次いで医療、福祉の2.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の5.5％減であり、次いで複合サービス事業の5.2％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成25年の調査産業計の入職率は26.4％（月平均2.2％）で前年より1.0ポイントの増加となった。また、離職率は26.1％（月平均2.2％）で前年より1.5ポイントの増加となった。製造業をみると、入職率は17.3％、離職率は16.6％となった。〔第14表・第15図〕

（2）産業別構成

常用労働者の産業別構成をみると、卸売業、小売業が全常用労働者の21.4％を占めて最も多く、次いで製造業19.2％、医療、福祉12.2％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が24.7％を占めて最も多く、次いで卸売業、小売業17.7％、運輸業、郵便業13.6％の順となっている。女子では卸売業、小売業が25.6％を占めて最も多く、次いで医療、福祉20.3％、製造業12.8％の順となっている。〔第15表〕

（3）男女別構成

常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子53.6％、女子46.4％となり、女子の比率は前年（46.9％）より0.5ポイント減少した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、鉱業・採石業等の95.6％であり、次いで建設業の84.0％、情報通信業の75.8％、運輸業、郵便業の74.9％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療、福祉の77.0％であり、次いで飲食サービス業等の61.5％、卸売業、小売業の55.5％となっている。〔第17図・第16表〕

（4）パートタイム労働者比率

平成25年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,241,048人、パートタイム労働者数は792,043人となった。全常用労働者のうちに占めるパートタイム労働者の割合は、調査産業計で39.0％と前年（38.3％）より0.7ポイント増加し、全国で最も高い割合となった。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパートタイム労働者の割合をみると、飲食サービス業等が83.9％と8割を超えており、次いで卸売業、小売業56.9％、生活関連サービス等52.9％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパートタイム労働者の割合をみると、調査産業計で男子が19.9％であるのに対し、女子では61.0％と高い比率を示している。〔第15表〕

概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：517KB）

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（5）全国との比較

平成25年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2％増（指数102.3）となり、前年比較が可能な平成18年から8年連続の増加となった。全国では前年比0.8％増（指数102.1）となり、同様に8年連続の増加となっている。〔第19図〕
パートタイム労働者比率は、埼玉県では39.0％となり、4年連続の増加となった。全国では29.4％となり、5年連続の増加となっている。埼玉県のパートタイム労働者比率は、4割近くと全国値に比べ高い水準であり、平成25年は奈良県を抜いて全国第1位となった。〔第20図〕

概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：271KB）

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 事業所規模30人以上

1賃金

平成25年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比0.2％増の307,311円となった。このうち、きまって支給する給与は、前年比0.3％減の258,139円となった。特別に支払われた給与は49,172円であった。〔第18表・第21図〕

2労働時間

平成25年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.5日となり、前年の日数と比べ0.2日減となった。〔第18表〕
平成25年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比1.0％減の142.3時間（年間1,708時間）となり、減少に転じた。このうち所定内労働時間は前年比1.0％減の131.1時間（年間1,573時間）、所定外労働時間は前年比0.8％減の11.2時間（年間135時間）となり、いずれも減少に転じた。〔第18表・第22図〕

3雇用

平成25年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,165,553人となり、前年と同水準となった。このうちパ-トタイム労働者数は412,904人となり、常用労働者数全体に占める割合は35.4％となった。パートタイム労働者比率を前年（35.6％）と比べると0.2ポイント減少となり、4年ぶりに減少に転じた。〔第18表・第23図・第24図〕

概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：293KB）

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4賞与の支給状況

夏季賞与（平成25年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比（実数より算出）7.4％減の315,009円となり、2年連続の減少となった。支給事業所数割合は83.8％、支給労働者数割合は85.2％、平均支給月数（所定内給与に対する割合）は1.01か月（前年より0.03か月分減）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成25年11月～平成26年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比6.0％減の327,108円となり、2年連続の減少となった。支給事業所数割合は82.1％、支給労働者数割合は86.6％、平均支給月数は1.01か月（前年より0.04か月分減）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、学術研究等で801,088円、次いで電気・ガス業が618,905円、鉱業・採石業等が603,390円の順であった。〔第19表〕
年末賞与で最も高いのは、学術研究等931,909円、次いで電気・ガス業782,130円、教育、学習支援業678,837円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、学術研究等2.04か月分、電気・ガス業1.95か月分、金融業、保険業1.85か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.69か月分、学術研究等2.09か月分、教育、学習支援業1.99か月分であった。〔第19表〕

概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（エクセル：289KB）

 

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