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掲載日:2023年10月17日

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地域公共交通DX・コンパクト+ネットワーク促進事業

1 趣旨

地域公共交通を確保・充実し、その利便性向上や利用促進を図るため、市町村又は公共交通事業者が実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト+ネットワークによる交通再編の取組に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

2 補助事業

補助事業は次の(1)または(2)とします。

(1)市町村が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第5条第1項に規定する地域公共交通計画に基づき実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト+ネットワークによる交通再編事業
(2)公共交通事業者が市町村と連携し、複数の市町村にまたがり実施するスマート技術を活用したDXやコンパクト+ネットワークによる交通再編事業

3 補助事業者等

補助事業者等は、次のとおりです。

補助事業者 補助対象経費※ 補助率 補助上限額 補助下限額
市町村

1 新たなモビリティサービス(AIオンデマンド交通、自動運転バス等)の導入に要する経費

2 地域の多様な輸送資源(自家用有償旅客運送(福祉有償運送を除く。)、企業・病院・学校の送迎バス等)の導入に要する経費

3 コミュニティバスやデマンド交通の再編等 に要する経費

4 上記のほか地域公共交通のDXやコンパクト+ネットワークに資する事業として知事が認める経費

1/2

500万円

複数年度にわたり実施する場合は、複数年度を通じて補助上限額以内とする。


埼玉版スーパー・シティプロジェクトの地域まちづくり計画に位置付けられる場合は700万円とする。

50万円
公共交通事
業者

1 新たなモビリティサービス(スマートバス停、自動運転バス、MaaSアプリ等)の導入に要する経費

2 上記のほか地域公共交通のDXやコンパクト+ネットワークに資する事業として知事が認める経費

1/2

 

400万円

市町村と連携した、複数市町村にまたがる事業に補助する。


複数年度にわたり実施する場合は、複数年度を通じて補助上限額以内とする。

50万円

(注)
※・補助対象経費は 、 事業に要する 経費( 初期費用に限る 。)から国の補助金等を控除した額とする。
    ・補助対象経費には、土地の取得に要する経費を除く。
    ・補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。(公共交通事業者の場合)

4 申請手続き

交付申請に当たっては、事前に補助金の要望を行うこととします。
要望は、原則として年度当初に一括して受付を行い、その後は予算の状況に応じて適宜受付を行います。

※令和5年度について、年度当初の要望の受付は終了しました。

5 交付決定

以下のとおり、交付決定を行いました。

令和5年度地域公共交通DX・コンパクト+ネットワーク促進事業補助金 交付決定一覧(PDF:96KB)

6 その他

交付要綱、取扱要領については、次のとおりです。

地域公共交通DX・コンパクト+ネットワーク促進 事業補助金交付要綱(PDF:309KB)
地域公共交通DX・コンパクト+ネットワーク促進事業補助金取扱要領(PDF:259KB)

 

お問い合わせ

企画財政部 交通政策課 交通企画・バス担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4742

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