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掲載日：2026年5月22日
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埼玉県では地域資源等を生かして地域づくりに取り組む市町村に対して、「埼玉県ふるさと創造資金」により財政支援を行っています。
今回は、越生町の空き家を活用したお試し住宅整備事業や、神川町の「プチ活樹」による地域の好循環形成事業など、28団体の39事業を採択しました。補助額合計は、2億3,246万円です。
・魅力ある地域づくり事業〔上限額2,500万円〕
・県重点政策連動事業〔上限額1,000万円～5,000万円〕
・コミュニティ活動の拠点施設整備事業〔上限額500万円〕
・レジリエント機能強化支援事業〔上限額100万円〕
川口市の特色を活かした作品の展示を通じて、地域資源の魅力を発信し、文化拠点としての美術館を広く周知する。
令和8年9月にグランドオープンする川口市立美術館の魅力を、市内外の方に広めるため、川口市ゆかりの芸術家の蜷川実花氏による川口市の特色を活かした企画展を実施する。
2,200万円（2分の1補助）
鶴ヶ島駅周辺地区の商店街にある空き店舗や土地の活用を促進し、商店街の魅力向上と地域の活性化を図る。
商店街の将来ビジョンを策定するとともに、空き店舗や土地の活用に向けて起業の適地を選定し、新規事業者を募集する。
270万円（2分の1補助）
農産物加工体制を整備し、あんずを核とした鳩山ブランドを創出するとともに、直売所を拠点とした交流人口増加による地域活性化を図る。
地域の加工団体等の多様な団体による地域資源を活かした魅力ある地域づくりを推進するため、上熊井農産物直売所内に鳩山産あんず等の調理・加工品を商品化するための設備を導入する。
350万円（2分の1補助）
行田市駅を拠点に観光客の滞留・回遊を促進し、本市の魅力をより深く体験できる環境を創出する。
秩父鉄道SLパレオエクスプレスが、令和7年に行田市駅まで延伸された。これを機に、行田市駅の跨線橋に和風装飾を施し、「降りた瞬間から観光が始まる拠点」とするとともに、東京駅や大宮駅等のデジタルサイネージによる行田市の魅力発信、行田市駅を起点とした回遊性を向上させるイベントを実施する。
600万円（2分の1補助）
子育て世帯や現役世代に「住みたい」と思ってもらえるように、毛呂山町の魅力をSNS等で発信し、町外の方との接点を広げることで、関係人口を増やし、将来の移住・定住につなげる。
毛呂山町PR公認アンバサダーを任命し、町に関する情報をSNSで発信してもらう。また、毛呂山町のPR動画を制作し、電車内のトレインビジョンで放映するなど、町の魅力を効果的に発信する。
60万円（2分の1補助）
市内の中心街と比べて集合住宅が少なく、近年人口が減少している宗岡地区について、「ペットとの共生」「スポーツ環境」「子育て環境」の視点から魅力向上を図る。
宗岡地区の魅力向上のため、市内初の公営ドッグランを設置する。あわせて、市独自でスポーツセンターの再整備、保育所の建替え及び散歩道「せせらぎの小径」の街路灯の修理を一体的に行う。
210万円（2分の1補助）
これまで焼却処分していた交通支障木について、ウッドチップや薪材に加工し分別再利用することで、樹木の利活用とCO₂排出量の削減を図る。
交通支障木の破砕可能な枝部位はウッドチップ化した上で森林等内に還元し、緩やかな分解を促す。幹部位は薪材化し、町内外のイベント等でSDGs啓発品として配布することで、燃料等として活用する。また、支障木からSDGs啓発品（マグネット）を作成し理念の啓発を図る。
670万円（3分の2補助）
自治会活動がしやすい環境を整え、集会所の更なる利用促進とコミュニティ活動の活性化を図る。
老朽化した新郷九区自治会の活動拠点である「新郷九区自治会集会所」の改築を行い、汲み取り式トイレの洋式トイレ化、多目的トイレやスロープの整備、階段や段差のバリアフリー化を図ることで誰もが利用しやすい環境を整える。
500万円（2分の1補助）
公衆衛生や公共の福祉の向上を図るため、朝霞地区4市の方が利用できる火葬場の整備を検討する。（朝霞市・志木市・和光市・新座市の合同事業）
「朝霞地区4市共用火葬場設置検討に関する基本合意書」に基づいて、火葬場を作るための基本的な考え方と計画をまとめ、設計に必要な土地の地質調査を行う。
1,100万円（2分の1補助）
「梅の里おごせ」の自然や暮らしを体験できる梅園地域に、お試し住宅を整備することで、移住・定住の促進を図る。
町が購入した梅園地域の空き家をリフォームし、「お試し住宅(仮称)うめその」として活用する。
1,200万円（4分の3補助）
寄居町の移住・創業・観光等に関する魅力的な情報を発信することで、交流人口、関係人口等を呼び込み、移住・創業希望者、観光客等を増やしていく。
寄居町地域おこし協力隊による、SNS等を活用した街の魅力発信や町の観光資源等を生かしたイベントを企画・実施、移住希望者・創業希望者に対する各種相談対応を実施する。
731万円（3分の2補助）