知事記者会見テキスト版 令和元年11月25日

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令和元年11月25日（月曜日）

• 令和元年12月定例会付議予定議案について
• 知事公約の実現に向けた「工程表」について
• 2020年東京パラリンピック聖火リレーについて
• CSF（豚コレラ）の埋却処理について
• 台風19号による堤防決壊と水位観測所について
• 選挙における民意の反映について

知事発表
令和元年12月定例会付議予定議案について

令和元年12月定例会付議予定議案について（PDF：890KB）

知事

本日は、令和元年12月定例会の付議予定議案について発表、御説明をさせていただきたいと思っています。まず第1に、12月の定例会を12月2日月曜日に、招集をすることといたしました。今定例会に提案する議案は20件あります。内訳は「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」など予算関連で5件。そして、「埼玉県知事の在任期間に関する条例を廃止する条例」など条例関係が5件。そして、損害賠償を求める「訴えの提起」が1件、指定管理者の指定などの事件議決が9件となっています。このうち、「埼玉県知事の在任期間に関する条例を廃止する条例」につきましては、「埼玉県知事の在任期間に関する条例」が上田前知事のみに適用される条例であり、前知事の退任によって実質的な効力が失われていることとなり、廃止をさせていただきたいという条例であります。他に、報告事項として、専決処分報告、環境の状況に関する年次報告書の計2件、議案と合わせて全体で22件となっております。

次に、一般会計補正予算（第5号）について説明をさせていただきます。今回提案をいたします一般会計の補正予算の規模は、231億3,976万7千円となっています。12月補正予算の規模としては、過去10年間で最大となっております。また、災害関係の補正予算では、平成26年2月に発生した大雪に係る補正予算額、約253億円とほぼ同規模となっております。「台風第19号による被害からの復旧」、「オリ・パラ大会の観戦機会の提供」については、後ほどパネルで詳細を御説明させていただきます。「公共事業の施工時期の平準化・適正工期の確保」については、年度末に偏りがちな公共事業の施工時期を平準化するための債務負担行為の設定と、年度をまたいだ工期設定を可能とすることで適正な工期を確保するための早期の繰越明許費を設定するものであります。

「台風第19号被害に係る対応状況」を、関連補正予算を説明する前に、御説明をさせていただきます。10月28日に行った記者会見でも申し上げましたが、台風第19号被害に対しては、被災直後から、まずは既定予算や、あるいは既存の制度等を活用し、被災された方々に対する支援や応急復旧工事など、速やかな対応を行ってきたところであります。まず、(1)「災害救助事業等の執行」でありますが、これは国の予備費を活用した「被災者の生活・生業の再建に向けた対策パッケージ」に位置付けられているものであり、床上浸水被害のあった住宅の応急修理や民間住宅を借り上げている応急仮設住宅の供与、被災された方への資金の提供などを行っております。また(2)でありますけれども、「県税及び使用料手数料の減免など」として、個人事業税や不動産取得税の減免、あるいは納期限の延長や徴収の猶予、高等学校授業料等の使用料や各種証明書等の手数料の減免を行っているところであります。さらに、(3)でありますが、「既定予算を活用した応急対応」として、土砂の撤去や河川の堤防決壊箇所における応急復旧工事、路肩の崩落が拡大しないようにするための応急対応工事など、既定予算でできうる限りの対応を迅速に行っているところであります。この写真でありますが、私も視察を行った新江川の堤防決壊箇所でありました、（写真を示して）ここですね。すでに応急復旧工事はこのように完了しており、仮堤防ができている状況となっています。そして(4)ですけれども、「10月臨時会補正予算の対応」では資金繰りが困難となった中小企業・農家への支援措置として、先の臨時会で御議決いただいた中小企業制度融資、農業近代化資金ともに受付の開始などをすでに行っているところであります。なお、義援金や寄付金の受入れも併せて行っておりますところ、11月22日現在で455件、1億768万5,507円となっています。

さてそのうえで、（台風）19号関連補正予算の概要でありますけれども、予算額は一般会計、特別会計合わせて246億1,474万4千円となっており、そのうち、一般会計分は231億3,976万7千円となっています。まず、被害を受けられた中小企業等への支援についてであります。なお、この下線が引かれている部分については、「被災者の生活・生業の再建に向けた対策パッケージ」、いわゆる生業パッケージを活用した国庫補助事業となっています。こうした国の施策などを活用して、中小企業等の施設・設備等に対する支援、農業用機械の修繕等に対する支援、あるいは被災地への宿泊旅行商品への割引に取り組んでまいります。また国のパッケージ以外でも、社会福祉施設の復旧支援や農家の肥料の購入等に対する支援などを併せてしっかりと行っていくつもりです。次に、公共施設等の災害復旧でありますけれども、台風第19号により甚大な被害を受けた道路、河川、公園や農業用施設などについて本格的な復旧を行っていくものであります。さらには、水没した信号機や寄居町にある川の博物館など県有の交通安全施設、社会教育施設等の復旧などもしっかりと対応していきます。なお、年度内の完了が困難となる工事等について、翌年度を終期とする契約の発注が可能となるよう103億7,969万3千円の繰越明許費の設定をいたしました。また、特別会計分は14億7,497万7千円となっており、先ほど申し上げた生業パッケージに位置付けられている被災住宅の応急修理に係る予算や、床上浸水の被害を受けた県営坂戸東坂戸住宅の復旧工事のための予算を計上したものとなっています。

次に、「オリ・パラ大会の観戦機会提供」について御説明をさせていただきます。主に県内の生徒・児童を対象として、オリンピック・パラリンピックの観戦の機会を提供するため、大会組織委員会から割り当てられたチケットを確保するものであります。大会組織委員会からは、学校連携観戦チケット、関係自治体チケット、ホストタウン登録自治体向けチケットの3種類が示されており、本県では合わせて9万9,635枚の確保が見込まれています。この9万9,635枚のうち一番多いのが、学校連携観戦チケットであります。この学校連携観戦チケットは、次世代を担う子供たちに、オリンピック・パラリンピックの観戦の機会を提供することで、スポーツの価値や文化的、あるいは伝統的な価値を学ぶオリンピック・パラリンピック教育の成果の波及を目的としています。そのため、このチケットの対象は県内に所在する公立・私立の小、中、高校及び特別支援学校の児童・生徒を対象としています。配付先は、オリンピック・パラリンピック教育を実施しており、大会組織委員会に「ようい、ドン！スクール」として認証された学校となります。子供たちは、オリンピック・パラリンピック教育として事前学習でオリンピック・パラリンピックの理念や世界の文化、日本の伝統等を学んでいただきます。競技の観戦後には、事後学習として成果発表・追加学習を行ってもらうことで、観戦に行けなかった児童・生徒とオリンピック・パラリンピック教育の成果を共有していただくという流れになります。なお、このチケットは大会組織委員会から令和2年度に購入することになっていますが、チケットを確実に確保するため、大会組織委員会と12月に契約締結をする必要があります。そのため、今回限度額の2億5,503万7千円の債務負担行為額を設定するものであります。具体的なチケットの配付方法などについては、今後決定をすることとなります。12月定例会の付議予定議案についての説明は以上であります。

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知事公約の実現に向けた「工程表」について

知事公約の実現に向けた「工程表」について（PDF：1,082KB）

知事

もう1点、御説明をさせていただきたいと思います。それは以前、皆様にもお約束をさせていただきました『知事公約の実現に向けた「工程表」』についての発表であります。9月に策定をいたしました「取組の方向性」を踏まえて各部局長とさらに議論を重ね、129項目すべての公約における今後の施策の進め方を示した「工程表」を取りまとめさせていただきました。埼玉県は人口減少というこれまで経験したことがない大きな曲がり角、変化の時期を迎えています。こうした変化に対して、これまでの取組を継承しつつも、新たな視点を取り入れて充実していくことが、埼玉県をさらに大きく発展させるために必要であると考えています。この工程表は、その大きな発展を具体化させていくためのロードマップとして県民の皆様に見えるようにお示しさせていただくものであります。特にそのうち、「5大プロジェクト」や「重点的に取り組む項目」といった今後力を入れて取り組む35項目の公約については、より詳細に工程表を取りまとめたところです。

このパネルは、「5大プロジェクト関連の項目」（19項目）と、「重点的に取り組む項目」（16項目）を合わせて35項目の取組について整理をいたしたものです。そのうち、「今年度中に新たな取組を本格化するもの」が5項目、そして「令和2年度中に新たな取組を本格化するもの」が22項目。そして、「令和2年度中に新たな検討を本格化し4年間で道筋をつけるもの」が8項目の計35項目になっており、「今年度中に新たな取組を本格化するもの」と「令和2年度中に新たな取組を本格化するもの」を合わせた22項目、約8割が来年度までに新たな取組として本格化することになります。なお、「令和2年度中に新たな検討を本格化するもの」が8項目ありますが、その他の公約についても、これまでの取組の見直しを図っており、さらに充実をしていくところであります。今後、この「工程表」について予算編成作業等を通じて必要な予算対応を行うとともに、来年度中にさらに精査の上、それを踏まえて5か年計画に反映をしてまいりたいと思っています。それでは「工程表」の具体について御説明させていただきます。

まず、「今年度中に新たな取組を本格化するもの」について、主なものを説明いたします。「ふれあい訪問」「どこでも知事室」については、本年10月からすでにスタートしたところでありますが、「ふれあい訪問」では、企業や団体のすぐれた取組を直に把握するとともに、「どこでも知事室」では県民の皆さんとの意見交換を通じて、県民の声を直接吸い上げ、県政に的確に生かしてまいります。「行政のIT化ペーパーレス化」については、「県民向け問い合わせ自動応答AIの構築」や、「RPA、AI-OCRによる業務自動化」を今年度から開始し、来年度以降に順次、対象分野や業務を拡大してまいります。また、「ペーパーレス大作戦」として、本年10月から知事室では、ペーパーレスの会議を実施していますが、来年度からは、これを全庁に拡大してまいります。

次に、「令和2年度中に新たな取組を本格化するもの」についてであります。「人生100年プロジェクト」については、民間企業等と連携してコバトン健康マイレージの参加を促進していくほか、高齢者が気軽に参加できるスポーツイベントの開催支援、あるいは総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の創設等を検討してまいります。「世界のSAITAMAプロジェクト」につきましては、オリンピック・パラリンピックを契機としてホストタウンや、あるいはラグビーワールドカップ開催地等の市町村と各国自治体の交流促進、あるいは県内日本語教室等と連携をした外国人の日本語学習支援を実施してまいります。また、医師会など関係団体で構成する協議会を設置し、外国人患者の受入れの環境整備などについても検討していくところであります。

そして、「令和2年度中に新たな検討を本格化し、今後4年間で道筋をつけるもの」であります。「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」についてはコンパクトシティや超スマート社会、まちの強靭化などに取り組む市町村の希望に応じて、庁内関係部局による検討チームがIT、エネルギーなど専門分野の有識者の知見も活用してオーダーメードで支援していく体制を構築いたします。また、民間企業からも、投資を含めた積極的な参加を募り、アイデアを集め官民協働で市町村のまちづくりにつなげてまいります。「あと数マイルプロジェクト」につきましては、将来の人口・需要や新たな技術の動向等を十分に把握した上で、公共交通と道路網のさらなる利便性の拡大を図るものであり、有識者等による会議を設置し検討を進めてまいります。また、新大宮上尾道路や、東埼玉道路などの直轄国道の整備など、国への働きかけを強化していくほか、都県境のミッシングリンクの解消、産業拠点を結ぶアクセス道路の整備、鉄道との立体交差などについても、着実に進めていくつもりでございます。以上、私の方からは、知事公約の実現に向けた工程表及び12月の定例会に向けた案件について御説明をさせていただきました。

時事

まず工程表ですけれども、129の残りについては、5か年計画を作る中でそこにある程度スケジュール感も反映されるという理解でよろしいんでしょうか。

知事

残りというのは、この35以外ということですか。

時事

35以外ですね。

知事

35項目については詳細な工程表を示させていただきましたけれども、それ以外についても工程表をすべて示させていただくところであります。今日時間がないのでいちいち全部言いませんでしたが。

時事

その工程表をすべて示す時期というのは。

知事

資料の中にあると思います。

時事

この中でという理解をさせていただきます。5か年計画っていうことになりますと、まあ知事の4年の任期とリンクしないところが一部出てはくるんですが、その辺についての考えをお聞かせ願います。

知事

今回の工程表につきましては、4年間のものではありますけれども、これを反映したかたちで次の5か年計画にこれを盛り込んでいくというものであります。御存知のとおり、埼玉県は5か年計画を設定していますので、この公約を反映した5か年計画を作るという趣旨でありますので、私だけではなくて前任の上田知事の時も含めて5か年計画を作っている中の、今度のものに反映をするというふうに御理解ください。

時事

その5か年計画については何か仮の名前とか、仮称みたいなのはありますか。

知事

もしいいものがあれば教えてください。

時事

今のところはまだってことですかね。分かりました。

産経

多選自粛条例の廃止案なんですけれども、まず、なぜ今このタイミングにこの案を出すのかっていうところを教えていただきたいんですけれども。

知事

前回でしたか、議会における質問においても多選自粛条例の取扱いについて質問がありました。私の方からは、議会の方と話し合いながら、すでに効力を失っている条例については取扱いを議論させていただきたいと申し上げたところであり、すでに効力を失ったということが明らかになっていますので、これを機会に廃止する条例として御提案させていただくものであります。

産経

今回提案するに当たって、上田前知事に御相談とかされたこととかってあるんですか。

知事

上田前知事に対しては相談というか、こういう形で出させていただきますというふうには申し上げ、「分かりました」というふうには言っていただいてます。

産経

了承されてるっていう…

知事

「分かりました」と言っていただいてます。

産経

多選の弊害について、知事自身どう思われるのかっていうのを教えてもらいたい。

知事

私自身、もうすでに何度か皆さんにお話をさせていただいていると思いますけれども、例えば何期で首長が辞めるべきだといったものを一概に申し上げるということが適切であるというふうには思っておりませんし、私どもの先輩を含めて、短期でも立派な実績を残された方もおられれば、長期政権になっても、これもまた評価できる方もおられますので、一概にそれを何期でというふうに定めることが意味があると思っていません。

産経

上田前知事は、多選自粛条例を破ったことによって、最大会派の自民党とちょっと対立を深めたという経緯があると思うんですけども、この条例をなくすことによって、まあ自民党との関係っていうんですかね、知事自身は知事選では戦ったと思うんですけども、そんな対立はしてないと思いますけども、県議会での県議会運営というところで安定した議会運営をする上で、そういう環境を負の遺産っていうか、そういうのをなくして望むっていうんですかね、何かそういう思いみたいなのはあったりするんですか。

知事

選挙戦においては、様々な主張を行うことはこれは当然の民主主義の原則でありますので、これは当然尊重されるべきものであって、私の主張であっても、対立候補の方であってもそれは同じだというふうに思っています。その後、県民の民意が示される形で私も当選に導いていただいたという経緯がありますので、その県民に対して、応対したこと、示された民意については尊重させていただきたいと当然私も思っています。その一方で、議会側の対応につきましては、私がコメントするお話ではありません。条例については先ほど申し上げたとおり、すでに実効力を失っている条例については、整理していくことは、適切な話だと思っていますので、それに基づいて議会側で、あるいはどの会派にしても同じですけれども、お考えになることについて私が述べる話ではないと思っていますし、私の方からは適切と考えることを御提案し、御協力をお願いをするという立場であります。

産経

特に自民党に歩み寄ってるとかそういうニュアンスでとらえない方がいいですか。そう見てもいいですかね。

知事

私が申し上げてるとおり、条例の実効性がなくなっているからやめさせていただくということをお願いしているわけで、特段どこかの会派に、分かりませんけど、おもねるとか歩み寄るとか分かりませんけども、そういう趣旨で条例について作るとかやめるとかっていうことは私自身するつもりはありません。

NHK

今回改めて知事の129の公約の具体的な工程表も含めてロードマップといいますか、出たところだと思うんですけれども、それに合わせてこの多選条例の廃止というところですが、知事自身、実際に1期ではとてもできないことがたくさんあるとおっしゃってましたけれども、実際にこの工程表つくられた上でですね、御自身どれぐらいの知事任期在任中にこの工程表だったらできるなというふうに思われたんだろうなっていう、改めて工程表ができたタイミングでその気持ち伺いたいと思います。

知事

私は1期4年の間にできないこともありますという話を最初から申し上げていて、それでも敢えてこれを入れ込んだのは、以前も御説明をさせていただきましたけれども、本県は全国一のスピードで少子高齢化のスピードが進んでまいります。世界でどこも、あるいは誰も経験したことがない、このような大きな変化に対してビジョンの変更というものをやはり示すべきだろうと。これが政治家の責務であろうと思って、県民の皆様に示させていただきました。これについては、ビジョンについても訴えたつもりでございますので、ただ最初から選挙戦中からも言ってますけれども、必ずしもすべてが一部についてはビジョンですというふうに申し上げていますけれども、それはただ示さないわけにはやはりいかない。10年後20年後に我々が未来に対して責任を負うという意味から示させていただきました。したがって、私が例えば20年やりますとか、30年やりますとか、そういうつもりで申し上げてるものではなく、あくまでも次の大きな変化に対して示すべきビジョンはこれですということを政治家として訴えさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。

NHK

改めて先ほど多選条例、長くても短くても立派なケースが多々あり、何期と定めることの意味がないとおっしゃいましたけども、やはりこのロードマップ示す上でも、基本的に何期ということはもちろん県民が決めることというか、そういうことですか。

知事

4年間に1回選挙を行うということはこれはもう大きな原則であり、県民の皆様の権利でありますので、仮にこのビジョンに従って、このビジョンの示し方がおかしいとかいろんなことがあるかもしれません。そういったところで、御判断をいただくのは有権者の皆様でありますので、私が、すみません20年は例えばないと、16年でも何でもいいんですが、ないとこれできませんので、やらせてくださいという筋合いのものではないと思います。

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幹事社質問
2020年東京パラリンピック聖火リレーについて

時事

2020年の東京パラリンピックに関連して、22日に聖火リレールートが概要として発表されましたけれども、この聖火リレーに関連しまして、知事は誰にどういうことを発信しようというふうに思っているかお聞かせ願います。

知事

パラリンピックの聖火リレーについては、オリンピックの直後になりますので、オリンピックの熱気と興奮を引き継いでいただいて、パラリンピックの盛り上げ、それから私が公約でも示しております誰1人取り残さない共生社会、この実現に向けたあらゆる方々との共通の意識を持っていくということが大変重要だと思っています。聖火となる火は県内の17市町村で採火、火を起こす採火ですね。火にして、その火を一つに集めて聖火として、障害がある方ない方すべてを含めて、超えて、3人1組のランナーが次々とつないでいくという非常にユニークなものであります。おそらくその姿は互いの人格や個性を尊重し合う共生社会に繋がる、あるいは象徴するものとなることと、私は期待をしています。オリンピック・パラリンピック両方ですけれども、この聖火リレーに関わるすべての市町村と県がワンチームになって世界中の人々に対して、是非共生社会のメッセージを出していきたい。これは、今回の聖火リレー両方合わせてですけれども、込めた思いであります。

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その他の質問
CSF（豚コレラ）の埋却処理について

朝日

今日一部報道にありましたですけれども、CSFってやつですかね。ちょっとまだ名前をよく覚えてないのですが。埋却の場所につきまして、1例目の埋却処分したところが、農場からかなり離れた場所、東秩父村ということで、住民から反発を受けているようですけれども、これについて緊急的な措置とはいえ、やはり周辺住民にとって不安の大きいものですから、了解を得たり、あるいは一言、何らかの県からの説明があってもしかるべきではなかったというふうに思うんですが、その点について知事はどう考えますでしょうか。

知事

まずCSF。今まで豚コレラと呼んでいたものをCSFと呼ばせていただくということをまず御了解ください。その上で、CSFの埋却処分については、一定の期限内に原則として発生農場内、もしくは近接地で行うということになっています。本件については、あの秩父市で発生した1例目のCSFについて、農場経営者の所有地に埋却しきれなかった豚そのものではありません。一部の飼料等を県の所有地の秩父高原牧場に埋却したものであります。地域の住民の皆様からは、土砂崩れや水質汚染の不安があるので、埋却物を掘り起こして別の場所に移設してほしいとか、埋却地の下の方から飲料水を取水する住民のために水道を敷設してほしいといった声をいただいていることも事実であります。これまで、2回にわたり住民説明会も行ってまいりましたが、県はここの地質の調査（後に「地形の調査」に訂正）等を通じて水質の悪化や、地質の（後に削除）土砂崩れなどの環境に影響を与えるものではないと考えてはおりますが、今後住民の安心のためにも定期的に水質モニタリング等を実施をし、そういった客観的な事実に基づきながら万が一、今回の埋却が原因で、何らかの異常が確認された場合には当然誠意をもって対応させていただきたいというふうに思っています。なお、一部報道において、移動制限区域を越えて持っていったことが、これは違法であるという話もありますが、それは全く当たりませんので、これも埋却の場合には、許可を得て移動させておりますので、そこについては法的には全く問題ない話です。

朝日

今知事お話いただいたのは今後何かあった時には万全の措置をとるというようなお話だったと思うんですけども、その前の段階での情報公開というんですか。やはり事前告知といいますか、ここに埋めると。県有地であれば、そういうふうな措置をとるということについて、住民に知らせるべきではなかったかということについてはどうお考えになるのか。

知事

今回、緊急かつ非常の事態であって、CSFの封じ込めのために持っていく場所がなかったということもあって、緊急で県有地を公益のために使用させていただいたというものであります。今回の措置について、事後になりましたけれども、住民の皆様に説明をさせていただき、御理解をいただきたいというふうに思っております。これからも、誠意をもって御説明をきちんとさせていただきたいと思っております。また、先ほど申し上げた通り地質調査（後に「地形調査」に訂正）等もしておりますので、不安はないものと我々思っていますけれども、ただ住民の方々でそう思わない方がいても、当然それは我々も理解できるところでございますので、そこはきちんと誠意をもって対応させていただきたいと思っています。

朝日

今後、もしこういう場合に隣接地に埋却場所がなかったとした場合には、やはりそれは住民への通告なしに、埋却するということも考えられるということでしょうか。

知事

まず、発生した農場内で埋めることが原則であります。これができない場合には近接地で行うということになります。それでも、どうしようもない場合にはそのどこかに埋却しないと、封じ込めができませんので、防疫上の措置をきちんとしたものと、確固たるものとするために公営のところに持ってくるということになります。これ当然、我々としても、時間的な余裕、緊急性にもよりますけれども、可能な限り御説明させていただきたいと、事前にですね、と思っています。

毎日

住民の一部には、一定期間経過後、改めて再発掘をして確認をしてほしいというような声が上がっているんですが、知事の方でそういった考えがあるのかをお聞かせください。

知事

先ほどお話をさせていただきましたとおり、今回の埋却が原因で、何らかの異常等があった場合には、きちんと我々は対策したいし、それから、具体的に浸水っていうのでしょうか、水が染み出てくるような状況についても、専門家の御意見を聞きながら、そういった可能性は少ないというふうに聞いておりますので、モニタリングもしっかりとさせていただきながら、万が一そのような事態があった場合には、誠意をもって対応させていただきたいと思っています。

毎日

誠意の中には、再発掘というのは今のところ考えられていないということでいいんですかね。

知事

仮の話には答えにくいんですけれども、要するにどういったことが起きたので、事実関係として、それではどういう対応を打つかというのは、それぞれ違うと思いますので、それは状況に応じてだと思います。

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台風19号による堤防決壊と水位観測所について

毎日

越辺川がレベル4が出せないまま決壊したことなんですが、これは入西の水位が、基準観測所になってる入西の水位が低かったためであり、ルールどおりにした結果レベル4は出さなかった、また水防警報も解除した後に決壊したんですが、被害者はルールどおりやったとはいえ被害者は県民であり、県民のトップとしてどうお考えられますか。

知事

まず最初のご指摘の今回の台風19号の洪水における国の対応の中で、越辺川の氾濫危険情報が発表されなかったということの記事については承知をしています。堤防決壊前の12日の夜までに川越市では避難勧告、あるいは東松山市では避難指示が発令されていて、レベル4と同じ対応については、実は行われております。したがって、氾濫危険情報が発表されなかったことが避難行動にどう影響を与えたかどうかは当然検証が必要だと思っています。他方で今お話にあったとおり、県民の皆様、ひいてはこの地域の人たちに対する避難、あるいは被害、こういったものが予測される中で、もしも事前に発表されていれば、より適切な避難行動に結びついた可能性が、私はあったのではないかというふうに思っています。したがって、他方でその今回見ていただくとわかるんですけれども、実はこの地域、あるいは本県全体でもそうですが、合流する支流が、支川というのでしょうか、が多い河川における洪水の見通しというのは、非常に立てにくいことは、これもまた事実でありますので、したがいまして、今回のことを反省材料として、今後は降水時の河川の状況把握、あるいは情報発信の仕方について改善できる点があるのではないかということを、国ともよく相談をするべく働きかけを私はしたいと思っています。というのは、御指摘のとおりルールどおりです、今のところ。しかしながら、それで適切だったかどうかとは、また別な話でありますので、働きかけをしていきたいと思っています。

毎日

越辺川については、基準観測地点が入西だけなんですが、今回入西は大して水位は上がらなかった。入西だけということに対して、今後、追加なり見直しなりを協議していきたいという考えはあったりするでしょうか。協議というのは国とですか。

知事

今お話したとおり、繰り返しになりますけども、今後、洪水時の河川の状況把握や、情報発信の仕方について改善できることがあるのではないかと思いますので、国ともよく相談するべく働きかけていきたいと思っています。

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選挙における民意の反映について

朝日

ちょっと話が全然変わります。香港で今日、区議会議員選挙というのがありまして、投票率が70パーセントを超えて、これまでの議席とはちょっと違う傾向があって、住民の民意が反映されたという話があったと思うんですね。一方、今年の知事選は、埼玉は30パーセントちょっとという非常に低い投票率だったということで、その中で知事が選ばれたわけなんですけれども、この30何パーセントという数字は、住民の民意が、十分反映されたものというふうに考えられるかどうか。この香港のことと比較しながら、知事のお考え聞かせください。

知事

香港の70数パーセントというのは、大変私は高い数字だと思いますし、他方でかつてのイラクや北朝鮮のように99パーセントになるところもありますので、そこについては確かに高い方がいいというふうにいえるのかどうかはよく分かりませんが、ただ我々としては行政側としては、可能な限り投票率を上げるという努力をしたいし、是非皆様にも御協力をいただいて、可能な限り、多くの皆様に投票所に赴いていただき、意思を示していただくことが必要だと思っています。他方で、今回の私自身が選ばれた選挙ですから、私がそれにコメントするのが適当かどうか分かりませんけれども、あらゆる選挙において民意を示す機会が与えられたと思っていますので、そこは尊重するべきだというふうに、いち政治家として思います。

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（終）