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ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2019年11月20日

知事記者会見テキスト版 令和元年11月19日

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令和元年11月19日(火曜日)

知事発表
海外ビジネスの展開支援について

海外ビジネスの展開支援について(PDF:706KB)

知事

今日は海外ビジネスの展開支援について、皆さんに御報告をさせていただこうと思い、いくつか資料を用意させていただきました。このパネルを見ていただくとお分かりになると思いますが、本県はこれまでも県内の企業の海外展開支援に力を入れてまいりました。様々な新しい技術や、あるいはインターネット等の進展によって、中小企業においても直接海外とやりとりをし、取引する。そういう時代になっております。そういった新しい流れの中で特に二つの大きな時代の潮流をとらえてまいりました。1つ目は少子高齢化の進行であります。国内市場の縮小が余儀なくされる中、海外市場の活力を取り込む、こういったことは非常に重要であるというふうに思っています。また様々な分野において適切な人材を、少子化の中でも、あるいは労働力が不足することが見込まれる中でも適切な人材を確保するために各国と連携をして、人材育成や技術交流などを進めることが必要となっていると思っています。そして、二つ目はグローバル化の進行であります。製造、サービス、農業などのあらゆる分野で世界市場を視野に入れた戦略が求められる時代となりました。こうした新たな社会情勢を踏まえて、海外市場の開拓を積極的に進め、本県経済の持続的な成長につなげていきたいというふうに考えているところでございます。特に埼玉県は99パーセントの企業が中小企業でありますので、独自の展開をもちろんやっている企業もありますけれども、県としての支援も必要となるのではないかと思っています。具体的には、まずは姉妹友好州省との連携であります。本県はアメリカのオハイオ州、あるいはオーストラリアのクイーンズランド州などと姉妹友好提携をしています。去る9月にはオハイオ州などのアメリカの中西部の州知事や、企業経営者が集まる日本・米国中西部会の日米合同会議に私自身出席をさせていただきまして、埼玉のトップセールスを行わせていただいたところでございます。姉妹友好州省とは継続的な関係を通じて強い絆で結ばれておりますので、これらの関係を活用して、ビジネスにおいてもチャンスの拡大を是非、実現していきたいと思っています。

2点目でありますけれども、ジェトロとの連携であります。ジェトロは世界54ヶ国に74の海外事務所を持ち、海外ビジネス支援のプロフェッショナル人材を多数輩出しています。今月1日になりますけれども、大宮ソニックシティ内にジェトロ埼玉貿易情報センター、通称ジェトロ埼玉がオープンをいたしました。今までであれば、希望する企業などは赤坂のジェトロの事務所まで出かけていく必要がありましたが、これからは身近な場所で、気軽に海外ビジネスの相談ができるというふうに考えております。海外ビジネスにチャレンジする企業の裾野が広がるよう、県としてもジェトロと連携をして、県内企業の進出を後押しし、やる気のある企業、海外に展開したい企業の底支えをさせていただきたいと思っています。

3点目でありますが、アセアン各国との連携であります。県内企業にお伺いをいたしますと、進出ニーズが最も高いのは、ベトナム、あるいは中国、こういったアジア・アセアンの地域であります。これらの地域に進出する企業、進出した企業が円滑に事業を展開し、人材の育成確保、現地調達、さらには、様々な法律や規制の問題との適合性等についての支援これらを行えるよう、現地を訪問して政府要人との交流を進めてまいりました。

この3点目のアセアン各国との支援の中でも進出ニーズが県内企業に聞いてみると、実は最も高いのは、先ほど申し上げたベトナムや中国でありますけども、その中でもベトナムに対する関心には強いものがあります。そこで、去る11月の10日から12日まで、3日間ベトナムを訪問させていただきました。ベトナムは前知事の上田知事が、平成24年度以降6回も訪問しておる本県との関係が特に深い国であります。こうした良好な関係をさらに発展をさせたいと願い、私にとっての初めての訪問先を県内企業のニーズが高いベトナムに選定をさせていただきました。3日間ではありましたけれども、現実には丸一日取れたのは1日だけではありましたので、駆け足でありましたけれども、知事就任後、最初の訪問国であったこともあって、先方からも大変な歓迎を受けることができました。多忙を極めるフック首相との会談が実現したことをはじめとし、それぞれの訪問先で、いずれも心温まる歓待を受けました。今回の訪問の目的でありますけれども、一つ目は、現地政府との協力強化として、首相をはじめとする政府要人と会談をさせていただき、県内企業の事業展開への支援を要請してまいりました。そして二つ目でありますが、現地支援機関との連携強化、連携拡充であります。現地支援機関というのは、ここではジェトロあるいはJICAの現地事務所、あるいは向こうに駐在をしている日本大使館と連携し、効果的な支援体制を構築することを意味しております。そして三つ目。現地進出企業のネットワーク化でありますけれども、ベトナムにすでに我が県から進出している約100社の企業がありますけれども、これらの企業同士が互いに顔の見える関係を作り、現地で助け合いながらビジネスチャンスを広げていく。こういった環境を整備することを目的とさせていただいてまいりました。続いて、それぞれの項目の御報告、成果についてもお話をさせていただきたいと思います。

まず、フック首相ですけれども、ベトナム政府との協力関係の強化の一環として政府要人の会談を行ったやはり一番高いレベルは首相でありました。首相は、私が初めての訪問先にベトナムを選んだことを心から歓迎し、「日本とベトナムが戦略的パートナーシップを築く上で、埼玉が先頭に立ってほしい」という発言をなさいました。私の方からは、「日本の少子高齢化が進む中、若くて優秀なベトナムの人材が日本で技術を学び、母国に帰って経済発展に貢献できるウィンウィンの関係を作りたい」と申し上げ、この点についてはフック首相も同意をいただいたところであります。また、計画投資省に赴きまして、この計画投資省というのは投資を受け入れたり、あるいは経済協力の相手のカウンターパートでありますけれども、この計画投資省は、従ってベトナムに進出する日本企業にとっては、最も関わりが深い省であります。計画投資省の中に埼玉県から進出をした企業の専門の相談窓口である埼玉デスクを平成25年から設置してあります。そこには日本語ができるスタッフ等も含め、様々な照会を受け付けています。そこで、私の方からズン大臣に対して、埼玉デスク設置及び支援の御礼を申し上げたところ、ズン大臣は、「計画投資省を自分の家だと思って、是非困った時にはいつでも相談をしてほしい」と、こういうやりとりがありました。また、ベトナムは資本や技術を求めていますが、その一方で、日本は人材や労働力が欲しい。こういった意味で、相互に補い合える補完関係であります。したがいまして、こういった点で相互に協力し合い両国の発展を目指すことで合意をいたしました。さらに、今回は商工省を訪れました。商工省はベトナム国内の産業育成を所管する省であり、今回初めての訪問となりました。ベトナムに進出している日系企業ですが、いろいろお話を聞いていると現地調達率が低いという指摘があります。2010年にはわずか22パーセントでありましたが、直近の2018年には36パーセントと上昇しています。しかしながら、中国やタイの現地調達率は約6割ですからその半分程度にとどまっており、まだまだ上昇の余地があって、ベトナム政府や(後に削除)地元企業の技術向上に政府側も力を入れています。我が県からの進出企業も、ベトナムの人気は高いものの、この現地調達率について問題視する、あるいは、改善を求めたいという声もありますので、そこで私の方から「県内企業とベトナム企業との技術交流やマッチングに力を入れていきたい」というふうに申し上げたところ、副大臣からは「日本の中小企業、特に埼玉県は99パーセントが中小企業と聞いているが、その中小企業が世界的な大企業と直接取引をしていると聞いているところを、是非とも学びたいという声があり、商工省側からは是非、埼玉県と商工省との間で協定を結びたい。そして技術交流やベトナムの産業育成に協力して取り組むことによって、ウィンウィンの関係を作りたい」と、こういう提案がありました。これについては、持ち帰って事務レベルで検討するということになりました。この計画投資省のズン大臣と商工省のアン副大臣との会談は、同行した経済訪問団の方にも御発言をいただき、実は予定した時間のいずれも30分以上超える非常に盛り上がった会談となり、密度も大変濃かったというふうに思っています。

そして、もう一つの柱の現地の支援体制やネットワークの強化でありますけれども、日頃、ベトナムに進出している企業を現地でサポートしている日系の政府機関から現地の情勢を聞いたり、意見交換を行ってまいりました。在ベトナムの日本大使館では梅田大使と懇談をさせていただきました。大使館では技能実習制度の適切な運用に向けた取組を行っています。私もかねてから、ベトナムの人材が日本で技術を学び、母国で活躍できる環境をより一層整えることが重要との認識を持っておりました。このたび、海外人材が日本でより長く、より深く働けるチャンスが広がる新しい仕組み、特定技能制度ができたことを踏まえ、大使館と埼玉県との間で密接な連携強化を行いたいということを私の方から提案をし、梅田大使には御賛同をいただきました。また、ジェトロのハノイ事務所と、JICAのベトナム事務所を訪問いたしまして、ベトナムにおけるビジネス展開の現状であるとか、あるいは中小企業に対する具体的な支援内容について、御説明をいただきました。そして次に、現地進出企業のネットワーク化でありますけれども、埼玉県では海外進出後の現地における企業のネットワークづくりに力をこれまでも注いでまいりました。まず、県内企業とベトナム政府との定期協議会でありますけれども、ベトナムでは、年2回、ハノイとホーチミンで各1回ですけれども、開催しています。ベトナム側は計画投資省のホアン外国投資庁長官をトップに商工省等の担当者が出席をされ、違法取引防止などをテーマに意見交換を行いました。また、埼玉県ベトナムネットワーク交流会でありますけれども、ベトナムに進出している本県ゆかりの企業や、企業支援機関等が一堂に会する交流会のことであり、約200社、約200機関(後に削除)が参加していますけれども、これを年4回開催をしています。ホアン長官も今回お越しいただきましたけれども、ホアン長官をはじめとし、大使館やジェトロの関係者などにも御出席いただいて、埼玉の地酒を飲みながら情報交換や意見交換、ネットワークづくりに努めてまいりました。ホアン長官からは、「ベトナムは世界有数の親日国で、埼玉県の企業が進出したい国のナンバーワンとしてベトナムを選んでいるという知事の言葉に感激した。この言葉は忘れられない」と、このようにスピーチをされました。ベトナムと日本の交流の歴史は長いものがあります。今回の訪問を通じて両国の間には愛情にも近い特別な感情があるということを実感をいたしました。このような深い絆を生かして、ビジネス分野においてもベトナムとの交流をさらに強化するとともに、世界各国の関係機関等と連携をし、県内企業のビジネス展開を今後もしっかりとサポートさせていただきたいと思っております。私から海外ビジネスの展開支援に関する御報告は以上でございます。

テレ玉

まず、知事が先ほどおっしゃっていたと思うんですけれども、県内の中小企業の進出ニーズで、やはりベトナムがナンバーワンということで、ベトナムの人材ですとか労働力の話もされていたと思いますが、そこが一番の大きな理由だとは思いますが、それ以外にもベトナムの魅力など知事自身が訪問して感じたことなどございましたら、教えてください。

知事

少し正確に申し上げさせていただくと、県内企業が進出を検討したい国として、埼玉りそなさんが昨年末に行った調査によると、進出側の企業として希望が一番高いのがベトナムであるということであり、労働者あるいは技術者等を受け入れる国としてのベトナムでは必ずしもないわけですが、しかしながら当然進出をしているところですと、その支社等を経由して関係の深い国から日本にお越しになるという方もおられますので、その意味ではベトナムについては大きな可能性と、それから上田前知事が毎年のようにベトナムを訪問されたということもあって、人間関係がありますので、この実績とその両方が相まってということだと思っています。そのうえでの感想という御質問でありますけども、やはりこれらの深い絆というものがあったというのは、すごく感じました。私も実は海外長いですけれども、やはりその中東とかに比べると、ベトナムと日本との関係というのは非常に深くて、お互い理解をした上での関係になりますので、今回はそういった意味ではまだまだ伸ばせる素地もある一方で、随分これまで培ってきたものが、使えるものがあるなというのが正直なところであります。ただその一方で、お互いにこれまでのベトナムの体制や歴史、それから我が方の人口の動態ですね、こういったものを考えると実は全く同じような国ではないわけなので、したがって、それをすれ違いにさせるのか、それともその相互補完的にウィン・ウィンにするのかは、やはり我々の仕事だと思っていますので、そのお互いに異なるところをうまくマッチアップ、メイクアップしていくということがとても大事かなと思っています。

日経

進出先だけじゃなくて、人材確保という面でも日本の企業、ベトナムと関係を持ちたいという企業が多いと思うんですけれども、その労働力とか人材育成の面で県として、まだこういう改善ができるんではないかとか、支援をする必要がある部分、何かお考えでしたら教えてください。

知事

まず第1に今回の訪問に先立ちまして、国の方で特定人材についての法律の、入管法の改正が行われました。これは皆さん御存知のとおり、これまでは一部除くと技能等で優れた、秀でた人以外には技能実習しか門戸が開いていなかったわけですけれども、今後はその特定の職種については、1号2号という日本語や技能の度合いに応じて日本人と同じような給料を得ることができるとか、2号の場合には配偶者や家族を連れてこられるとか、随分環境が変わることになります。それで、ベトナムからはこれまでも技能実習生が随分来られておられましたけれども、それ以外の様態で来られる可能性が今後出てきているので、まず第1に県の支援としてはすでに始めていますけれども、外国人材に対する例えば様々な支援ですね、ワンストップサービスや、あるいは今ちょうど、私の国際化のプロジェクトを公約の中でも掲げていますけれども、そこの中でまたそのうち発表できると思いますけれども、例えばアプリ等を使ったきめ細かな支援ですね。例えば学校に行きたいとか、例えば病院でどうするとか、そういったことを進めております。また2点目には、今回梅田大使の方にも私の方から申し上げたのですが、すでに技能を持っている方が多い国々があります。その一方で相対的にベトナムはどちらかというと技能を持っている方々が少ないので、今回の特定(技能)制度にのる人材が可能性としては少ないかもしれない。そうすると、技能実習生から円滑に特定人材に移行するような、そういう制度を作った方がいいですよという話を今回私の方からは、支援した方がいいですよということを私の方からは申し上げました。というのは、どうしても技能持った人がですね、一般論として相対的にですよ、ベトナムの平場に多くないとすれば、これはやっぱり日本に来ていただいて、技能を磨いていただいて、そしてそこで仕事をして、それを今度はしっかり使えるかたちにしてベトナムに持って帰るのは彼らにとってもいいはずですし、我々にとっても、より良い体制が敷けるということで、そういう話を今回させていただきました。梅田大使の方からは、ベトナム人はそもそも人柄というかですね、意外に日本人に近いとか、あるいは手先が器用とか、そういったその持って生まれたものもありますので、それにプラスして技能や技術をつけるということの重要性については理解をしており、そういった方向性については同意するとそういう話がありました。

日経

あと、ベトナム側から何か県に対して、特に要望があったこととかありましたか。

知事

まず、ベトナム側は非常に基本的には埼玉県の投資や、あるいは企業の進出がその他の県よりも比較すると多いものですから、そこについては感謝するという、そういう言葉がありました。そして、その上でですけれども、先ほどちょっと紹介をいたしましたが、商工副大臣は是非協定を結びたいということを、要望として言っていました。それは先ほどちょっと申し上げたのですが、現地調達が、日本の企業が例えばベトナムに進出をして、現地で部品を調達しようとしても、どうしても日本側のニーズに合うものが調達できない。つまり中小企業や下請け企業がまだまだ育っていないというところがあります。その一方で、我が国の場合、これ埼玉県だけではありませんけれども、中小企業がそれぞれのその個別の強さを生かして、世界的に有名な企業と直接取引しているということを、彼らはやはり若干信じられないところがあります。その意味では、埼玉県が先ほど申し上げたとおり、99パーセントは中小企業なんですよと申し上げたところ、是非その日本の経験を学びたいという話で、そこでまずは協定を結んでお互いにそれをやりたいと。そうすると我々も現地で調達率が上がるということは、日本から行っている企業がより良いものを、しかも現地で調達できるということは、より安く作ることができることになりますから、これは、ひいては埼玉県から進出している企業、あるいは埼玉県にある本社、この元気を下支えすることになりますので、そこは前向きに考えていきたいと思っていますが、先ほど申し上げたとおり、これからまだ具体的な話については詰めますので、そういった要望があって我々は前向きにそれに応じたいということまでは申し上げました。

共同

今、県からベトナムに100社ほど進出をしてるとお話がありましたが、どういうような業種というか、タイプの会社が多いんでしょうか。

知事

北部については、どちらかというと製造業が多いと聞いております。もう御存知かもしれませんが、ベトナムは細長い国で、北部はどちらかというと役所とかが強い。南部はどちらかというと商売、商業の町でありますけれども、南部については、サービス業までを含めた多様な産業が出ているというふうに聞いています。つまり北部においては、どちらかというと製造の拠点として、そして南部においては製造だけではなくて、9,000万人以上の人口がベトナムにいますので、市場として見ている方々も進出をしているということであります。

共同

今後、進出の伸びっていうのは、これまで以上にっていうところが期待できるんでしょうか。あるいはどういう業種がさらに延びそうだとかっていうのはありますか。

知事

先ほど申し上げたとおり、製造業の方々にとっては現地調達ができないことが悩みになっています。労働力としてのベトナム人についてお伺いをすると、そこについてほとんど不満はないです。他国と比較しても、決して不満はないみたいです。しかしながら彼らのやはり一番大きな不満は、一つは先ほど申し上げた現地調達がなかなかできないということ。それからもう一つは、もともとが新しい国でもあり、しかも共産主義の国でもありましたので、国の制度ですね。これについてはやはり、彼らとしても息苦しいところがあるようで、これは一番最初に申し上げましたけれども、国に対して働きかけることをしたいと思っています。先ほど申し上げた、サービス業とか云々って話については、向こうでやはりなかなか活躍できている企業というのは少ないところがあって、人口が多いので、今後の可能性としてはとても大きなものがあるけれども、現時点ではまだまだ彼らの収入も多くないといったところから、日本で作ったものをそのまま輸出するというのはなかなか難しいというふうには聞いています。ただ、そういったものを克服できることを条件にというか、その将来における、先ほど申し上げた少子高齢化の進展とか、あるいは向こうにおける人口のまだまだ若い層が主ですから、そういった購買力の期待とか、こういったものを持って、彼らは挑んでいますので、こういったものがよりよい環境の中で伸ばしていくことができれば御質問のこれから増えると思いますし、これからチャレンジだと思います。

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幹事社質問
CSF感染予防ワクチンを接種した豚肉や加工品の風評被害対策について

テレ玉

豚コレラの感染予防ワクチンを接種した豚肉や加工品について、経過観察期間が終了する今月22日から出荷ができるようになります。風評被害を懸念する声もありますが、そうした問題に対してどのような対策をお考えでしょうか。

知事

豚コレラというか、今月12日からCSFというふうに呼ぶらしいのでですね、これからCSFと言わせていただきますけれども、このCSFの風評被害については、対策についてはこれまでも皆さんお気づきかもしれませんが、私、必ずこの件を喋る時には風評被害が、埼玉県の豚の安全性を申し上げてきたところでありますけれども、この埼玉県の豚、あるいは、そもそも仮に感染した豚が出てもこれらの豚については、すべて出荷できないような体制をとっていますし、万が一それが出荷できたとしても、人に及ぼす影響はありません。そして、何度も申し上げていますけど埼玉県の豚は安心で美味しい。これは是非、続けて引き続き申し上げさせていただきたいと思います。その上でですけれども、私の方からも県庁のオープンデーなどでもありましたけれども、機会をとらえて本県の豚の安全性についてお話をさせていただいたり、あるいはこの間お越しになった方はお分かりだと思いますけども、豚を焼いて提供させていただいたりですね、あるいは草加市で、この間5万人ほど御来場いただきましたけども、「(2019彩の国)食と農林業のドリームフェスタ」というものが行われましたが、そこでCSFは人に感染しないと、そういう趣旨のリーフレットを配布させていただいたり、あるいはそれと別に、(後に「これも含めて」に訂正)9万3,000部ほどこのリーフレットを作成して、例えば県内のJAとか、(埼玉)りそな銀行さんなどの包括的な連携協定を結んだ企業さんにも御協力をいただきながら、そういった周知徹底をさせていただいているところでございます。また12月号の彩の国だよりでは、美味しく埼玉県の豚が食べられる、こういった特集も掲載させていただくつもりでありますし、年明けには県内外の飲食店30店舗以上で、県産の豚肉を使用したメニューを提供するフェアを開催し、県産豚肉の消費拡大を図っていきたいと思っています。それともう一つ申し上げさせていただくと、これ食べるだけではなくて、と畜場で、これまで古い制度(後に「の指針案」に訂正)では事実上と畜場が、例えば埼玉県産の豚を持ち込むことを拒否できる、事実上そういった体制(後に「案」に訂正)になっていました。つまり、ワクチンを打った豚とそうじゃない豚を確認するのがそれぞれの都道府県の役目ですが、確認しなければ入れられないとか、あるいは前日に何トンまでということを決めていたということで例えば入れないとか、そういったことが事実上できる体制になっていました。それで、私は皆さんにも御報告しましたけれども、加藤厚生労働大臣にお願いをして、というのはCSFは基本的には農水省なのですが、と畜場は厚生労働省の管轄になっています。そこで実は、彼にお願いを私の方から電話でしたのは何かと言うと、ワクチンを打ったことを理由として差別的な行為をしないでほしいと、それをお願いをしたところ非常に迅速にその旨の伝達がありました。そこで今度、確認書というのをそれぞれの例えばと畜場ごとに取っています。埼玉県の豚を受けられるような体制になりましたと。続々と今、日本全国のと畜場から確認書も来ています。ですから、例えば東京の某と畜場に持ち込んでいっても、それは大丈夫ということになっていますので、もちろん美味しくて消費者の皆様には安心して食べていただきたいのですが、それ以前の問題として、と畜場も埼玉県の豚を差別するということができないような体制を何とか構築しておりますので、是非皆さんには埼玉県の豚を美味しく食べていただきたいと思います。

テレ玉

今後豚肉を使った具体的にイベントについて何月頃あるですとか、特に計画はありますでしょうか。

知事

12月以降は市町村や食品関係の講習会などで先ほど申し上げたリーフレットを配布させていただこうと思っています。それから年明け、先程先程申し上げました県内外の飲食店30店舗以上で、県産の豚肉フェアをやらせていただきたいと思っています。また私の方からも、県の広報物、先ほども申し上げた彩の国だより等にも入れさせていただきますし、特集を。私もふれあい訪問というのをやっていますが、上田知事時代にはとことん訪問と言いました。あれを豚の場合だけ復活させて、とこ豚(トン)、豚のですね、とこ豚(トン)訪問やらせていただきたいと思っていまして、ぜひ豚を生産しているところとか、あるいは県産の豚を食べられるところを訪問して、私も食べていきたいと思っております。

テレ玉

とこ豚(トン)訪問は大体いつごろやられるなど、目途は、目安はありますか。

知事

とこ豚(トン)訪問はいつ頃から始まるのかにつきまして、すいません、事務方と打ち合わせをさせてください。可能な限り早くおいしい豚を食べにいきたいと思います。

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その他の質問
「桜を見る会」について

朝日

大野知事は桜を見る会に参加されたことっていうのはありますでしょうか。

知事

桜を見る会に…まず、知事としてはありません。それから国会議員としては、おそらく2回か3回参加させていただいたことがあると思います。それは桜を見る会が開催をされたときと、桜を見る会あれ確か行かなくても、その後、新宿御苑に出入りができるんですね、券で1回。それで1回もしかすると行ったかもしれないです。2、3回行ったと思います。

朝日

それは民主党の政権時代っていうことになりますか。

知事

ちょっとそこは定かではなくてすみません、一番最初に当選した時には行っていません。その次の年はちょっと覚えていないんですが、ただ、基本的に覚えているのは、自民党政権になってからです。

朝日

その際に招待客のですね、議員からの推薦というのがですね、あるというふうなことが報じられておりますけども、大野さんは議員時代にそういった招待客の推薦をされたことありますか。

知事

今もちょっと話してたんですが、実は私基本あまり覚えていないんですけども、私の理解では少なくとも近年はそういったことをお願いしたこともしたこともありません。

朝日

実際上、大野さんの支援者であったりとか、関係者の方が一緒に招待されて、というわけではないと。

知事

もし必要があれば調べますけれども、少なくとも先ほど申し上げたとおり、この数年間においてはないです。向こうで知り合いに会ったことはありますけれども。

朝日

話は変わりますが、今安倍首相がですね、主催する桜を見る会についてですね、様々な疑惑などですね、疑問点。招待客の地元からの多さなどですね、あるいは前夜祭でのですね飲食といったところのですね、政治資金との繋がり関係とかですね、まあいろんな問題が言われておりますけども、知事自身ですね、今のその桜を見る会についてですね、どんなふうな印象をお持ちでしょうか。

知事

桜を見る会そのものは、総理大臣が主催する公的行事であります。ただその一方で、国民の皆様の貴重な税金を財源にしていることもまた事実でありますので、税金を使う以上、明確な基準や少なくとも国民の皆様に理解いただけるようなものでなければならないと私は思います。したがって、この桜を見る会そのものがいいか悪いかとは別として、今いろいろ指摘されている、例えば選定基準とか、開催の目的とかがおそらく先ほどおっしゃられた疑念を持たれてるといったことだと思いますけれども、そこについては様々なところから問題視されてるのは全く事実なので、その意味では多くの国民もおそらく、もやもや感というか疑念というか、抱いていると私も思います。そうである以上、まずは来年の開催を中止したということは賢明な判断だったと思いますし、その間にこれまでのこと、あるいはこれからのことについて、しっかりと検討していただく必要があろうかと思っています。それからもう一つ、桜を見る会そのものではありませんが、先ほど夕食会の御指摘がありました。夕食会についてはですね、出席者からの会費の徴収方法とか、あるいはそのホテル側の支払い方法などまだまだ何かよく分からないところもありますので、他方でこれ状況によっては法に抵触する可能性がありますので、したがってちょっと軽々にはコメントしかねます。私としてはそこが明らかになった場合にはもちろんしっかりとお答えさせていただきたいと思います。

朝日

今のお話ですと、今後のその展開次第ですけれども、法に抵触するような可能性も考えられるというふうに知事の中にも、思いがあるということですよね。

知事

政治資金規正法や公職選挙法に抵触するというそういう御指摘は何人かの専門家の方が新聞等でも書いていて、それを読んでいます。こういった可能性がある以上、私の方から軽々にコメントしたくないという、そういう話です。

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就任後初の県庁オープンデーの感想について

埼玉

先ほど県庁オープンデーについてのお話がありましたけれども、知事が初めて県庁オープンデー、あるいは県民の日を就任後に迎えられて、その時の感想をお聞かせください。

知事

県庁オープンデー、実はすみません私初めて参加させていただいたんですけれども、非常ににぎわいがあって、しかもおそらく県庁を遠くに感じているかもしれない小さなお子様たちもお越しいただきました。その中でも、これまでの最高となる1万2500人の方にお越しいただきました。是非、県の魅力を感じてもらって郷土愛を深める、そういったことに繋がるといいなというふうに思いました。オープンデーには本当に多くの皆さんに県庁に足を運んでいただいたというのはとてもありがたかったと思います。他方で、これを活用させていただいたというのはちょっと正直なところですけれども、様々な支援の場も設置をさせてもらいました。例えばCSF、先ほど申し上げた豚コレラについて厳しい環境にある中でも、例えば県庁のマルシェのところで黒豚を出していただいて、生産者の方々が頑張っている姿を見てもらえる。あるいは埼玉県の豚が美味しくて、安全であるということを実際に味わっていただく。こういったこともできたし、あるいは3.11の福島の復興に何とか協力させていただきたいという方々も多いので、その福島産の物産展を開催させていただけるなど、あるいはフードドライブに寄付いただける、そういった場所を設けさせていただいて、食材を持ってこられる場所を作るとか、そういった意味では埼玉県が、あるいは日本が抱える課題に一緒に考えていただけるような機会を作らせていただきました。これは本当に皆さんに協力をいただいてありがたかったし、それは来ていただいた方、協賛していただいた企業さん、あるいは県庁の中でもですね、若手を中心にアイディアを出し合って皆さん頑張ってましたので、もう皆さんに対して感謝ですけれども、今後もオープンデーだけではなくて、是非、県庁が少し身近になるようなことがもし企画としてあれば是非教えていただければ、頑張りますので。

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台風19号による住宅被災者への支援について

毎日

台風19号の被害についてお伺いします。壊れた家にそのまま住み続けるですね、在宅被災者の問題も今後あるかと思うんですけれども、まず県として実数調査であったり実態調査をするお考えがあるのかというのが1点。またそういった被災者に対する県としての今後の補償であったり、何かそういった制度を考えられているか教えてください。

知事

すみません。ちょっとよくわからなかったんですが、後者の県としての支援というのは住み続けることに対する支援ですか、それとも何に対する支援ですか。

毎日

住み続けるためですね。その家を修繕していくとかですね、補助額が足りなかったりする場合にさらに県として何か御検討されるとか、例えばですけれども。そういったようなお考えがあるかということなんですけれども。

知事

災害支援に関しましては、国の支援の基準に従って、我々としては、できる限りのことをさせていただきたいというふうに考えているところであります。他方で現実の問題として、例えば全壊の家屋もありましたけれども、そういったところは正直住むことはできないわけですから、それについては、新設の仮設家屋は現時点ではありませんけれども、避難できるようなところに移動していただいたりしていることは、現時点でもすでにあります。これからまだ実は市町村等のですね、地方公共団体の方から我々の方にまだ実は新たな被害が上がってきているという状況でもありますので、そこも踏まえながら、考えさせていただきたいと思っていますが、先ほど申し上げた家屋、中小企業、あるいは畜産、農林こういったところに一緒に合わせてですね、全体的にしっかりとした支援を構築していくということはお約束をさせていただきたいと思っています。

毎日

例えば被災自治体とともに在宅被災者の数を調べるとかそういうことも今後どうするかも含めて、また検討していくっていうことになるんでしょうか。

知事

基本的には把握をしておられると思いますけれども、我々の方にも上がってきているものについてはすでに把握していますけども、これからまた全て出てきていない状況でありますので、そこについては、もう一度、もし必要であればやらせていただきたいと思います。

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台風19号による被害への対応の改善点について

時事

今の台風19号に関連しまして、対応策について検証を進めるということで、前回前々回お話ししてたと思いますけど、まだ被害についても進行中のところがあるとは思いますけれども、現時点で対応策について、ここがちょっと想定外だったとかまずかったなあでも何でもいいんですけど、今回の台風19号を中心とした被害に関して知事が、ここは一番に改善しなければいけないと。検証の途中だとは思いますが、今感じていることを少し教えてほしいんですけど。

知事

一番大きな改善点は、今回の台風につきましては、埼玉県として埼玉全県が深刻な災害に遭うというのは50年以上なかったはずなんです。つまり県庁の職員誰も経験したことがなかった。そういった、一部は別ですよ、深刻な被害があるものがありましたけれども、全体という意味では実は初めてでありましたので、これについては、私はFEMAという話をずっと以前からしていますけれども、危機管理の体制そのものについて、今議論を進めて、年度内にはもう始めるところであります。それから具体的なところについては、一つ一つ、一番正直言うと想定外だったのは雨の量です。これはもう正直です。これだけ短時間の間にこれだけの雨が降るというのは想定外でしたし、一部の地域においては、例えば越水等が起こっても、田んぼで吸収していたのがこれまでだったのに、今回はその田んぼを越えてきたとかね、それぞれの地域でみんな想定外のことがあったと思いますけども、それの個別の話については先ほど申し上げた、体制をまずつくることをはじめ、その中で組み入れていきたいというふうに思っています。他方で、自分たちでできなくて早急にやらなければいけないところについては、すでに御報告したとおり、国に対しても要望をさせていただいているところでありまして、その一番大きなものは水の被害、今回内水被害とか、あるいはその支流や合流点で決壊をする等が目立ったわけですけれども、すみません山側は別です。秩父は別として目立ったわけですけれども、そういったところについては、本線部分、国直轄の部分が流れないと、一定のことをやっても、限定的な効果に留ってしまうので、これは国が何とかまずしてくれと、流してくれと本線部分を。こういう話をすでに菅官房長官にお会いした時に、ここ根本的に解決しないとこれだけの量はもう流せないので、そういうお話はさせていただいています。他方で様々な調整池やあるいはいっぱいになってしまいましたけども、非常に少ない量からあそこまで一気に行ってしまいましたが、ダムとかの効果もありましたので、その辺については、効果があったところもあると思っています。

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埼玉(さきたま)古墳群の特別史跡指定の答申について

埼玉

先日、県の埼玉(さきたま)古墳群が国の特別史跡に指定されるよう答申されましたけれども、そのことについて改めて受け止めを聞かせていただきたいのと、あと、こういった特別史跡が県内にあることについてその価値についてどのように感じられているかということと、あと今後どのように展開活動というか、支援を展開していきたいかということについて、お聞かせください。

知事

大変嬉しいニュースでした。特にこの埼玉(さきたま)古墳群については埼玉の名前の謂れになったというふうに言われています。この埼玉(さきたま)古墳群が特別史跡になるのは県内では初めてのことでもありますし、実は全体を見ても(古墳群として)1952年以来67年ぶりの指定でありますので、非常にまれで、なおかつずっとなかったことであります。埼玉県の埼玉(さきたま)古墳群が我が国を代表する文化財というふうに高く評価されたと受け止めていますので、これについては素直に喜びたいし、嬉しいというふうに思っています。また併せて神明貝塚や午王山遺跡など、あるいは旧埼玉県立松山中学ですか、ああいったところも文化財としての重要性を認めていただきましたが、これらを合わせて実は埼玉っていうのは歴史、そして文化財に恵まれた地域でありますので、どこぞの映画では埼玉には何もないと言ってましたけれども、これだけの素晴らしいものが埼玉県にはあるということを是非広く知らしめたいと思っています。他方これまだ答申の予定(後に削除)であります。もう事実上大丈夫だとは聞いてますけど、答申の予定(後に削除)でありますので、きちんと決まった段階で、我々としても広く広められるようなそんな活動を考えていきたいと思っています。

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