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ようこそ知事室へ 埼玉県知事 大野元裕

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掲載日:2019年10月16日

知事記者会見テキスト版 令和元年10月15日

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令和元年10月15日(火曜日)

知事発言
台風19号による被害への対応状況について(1)

知事

お疲れ様でございます。議会がありましたのでしばらく時間が空きましたけれども、記者会見をさせていただきます。記者会見に先立ちまして、私の方から何点かお話をさせていただきたいと思っています。

まず、この週末に発生いたしました台風19号と豚コレラの対応について御説明、御報告をさせていただきたいと思ってます。台風19号は10月12日から13日にかけて関東を直撃し、本県にも記録的な豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。まずもって、お亡くなりになられました方に対して哀悼の誠を捧げますとともに、すべての被災された皆様に対して心からのお見舞いを申し上げたいと思います。この台風の対応につきましては、本県では12日土曜日の午前10時には全庁を挙げた体制に移行をいたしました。また、19時には災害対策本部を設置をするということになりました。市町村に対して、県の職員をこちらから派遣をするなど、情報収集にあたり、極めて早い段階で自衛隊などとも連携をし、人命を第一に被災者の救助救出に全力を挙げてきたところであります。また、この週末に予定をしておりました主なイベントについては、県民の安全を優先させるために、埼玉WABI SABI大祭典など中止の措置をとらせていただきました。また、本日から姉妹提携35周年を迎えるオーストラリア・クイーンズランド州への訪問については、私自身の訪問は取り止めとさせていただき、災害対策本部長として今回の台風被害の復旧に当たるということとさせていただきました。災害発生後72時間は人命救助や情報収集など、とにかく最優先にする。この方針で臨んでまいりました。明日以降は被災現場を訪問いたしまして、現場の状況を改めて把握するとともに、今後の対策については、関係する市町村長の皆様から御意見を伺うなど検討させていただきたいと思っております。詳細につきましては現在調整中でございますので、追ってお知らせをさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、被災された県民の皆様が一刻も早く平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、国、市町村、関係各機関、ボランティアなどと力を合わせて全力で復旧に取り組んでまいりたいと思います。

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豚コレラの疑似患畜3例目への対応状況について(1)

知事

続きまして、豚コレラへの対応であります。10月11日に本庄市の養豚場において本県で3例目となる豚コレラが発生いたしました。現在、豚コレラの蔓延防止と早期収束を図るため、本庄市の養豚場及び神川町の関連農場で、防疫作業に全庁挙げて対応をしているところであります。台風19号の影響を受けての防疫作業となってしまいましたが、昨日より開始をいたしました。殺処分、今朝9時30分の段階でありますけれども、約6割の殺処分1,252頭を、全体では2,084頭のうちの1,252頭ですが、終了をしております。改めて申し上げさせていただきますけれども、豚コレラは豚やイノシシの病気であって、人間には感染をいたしません。これらの感染をした豚肉について出荷されることはありませんが、万が一人間が食べたとしても影響はありません。これ以上の発生を防ぐためにも当該農場を対象とした殺処分などの措置を適切に進めてまいります。埼玉県の豚は安心でありますので、是非もう一度申し上げさせていただきます。台風19号の甚大な被害、そして豚コレラの発生と県民の皆様にとって不安な日々が続きますけれども、一刻も早く安全安心な埼玉県を取り戻すために、全力で対応してまいります。国、市町村をはじめとする関係機関の皆様におかれましても、引き続き御支援、御協力をいただけますようにお願いをさせていただきます。

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知事発表
令和2年度予算編成方針について

令和2年度予算編成方針について(PDF:488KB)

知事

次に、今日は令和2年度の予算編成の方針について皆様に御説明をさせていただきたいと思っております。お手元に資料があろうかと思いますけれども、本日各部局に対して予算編成の方針を示させていただきました。これから令和2年度の予算編成が本格的にスタートすることになってまいります。令和になって初、私にとっても初の予算編成となります。県民の皆様の御期待に応えられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。今回示させていただいた令和2年度の予算編成の方針は、三つの基本方針のもとに進められております。一つ目は、日本一暮らしやすい埼玉の実現。二つ目は、誰1人取り残さないSDGsの政策の推進、いわゆる埼玉版SDGsであります。そして三つ目は、厳しさを増す財政状況を打破するための行財政改革となっております。なお、現時点での収支見込みについてでありますけれども、今後の予算編成過程において調整が必要な額は一般財源ベースですけれども、1,365億円となっておりますので、相当な努力がこれから必要とされるということです。なお一般財源とは、県税や地方交付税などの使途が特定されておらず、県が施策を行うにあたって自由にその使い道を決めることができる財源であります。この金額はあくまで一定の前提のもとに推定されたものであって、今後、歳入歳出をしっかりと精査をすることで調整に入ってまいります。それでは、一つずつの基本方針の中身について御説明を申し上げます。

まず、三つの柱のうちの一つ目。「日本一暮らしやすい埼玉の実現」について御説明をさせていただきます。私は先の埼玉県知事選挙におきまして、「日本一暮らしやすい埼玉の実現」をうたい皆様にお約束をさせていただきました。そのもとで、12の政策分野128項目を掲げさせていただいてまいりましたが、その中でも大きな項目の5つのプロジェクトを推進をしていきたいと思っております。少子高齢化、あるいはエネルギー問題の解決を目指す職場と住居が近接したコンパクトなまちづくりを目指す「埼玉版スーパーシティプロジェクト」や、あるいは人生100年時代の到来を見据えた生涯現役の社会を目指す「人生100年プロジェクト」。あるいはLGBTQをはじめとする多様な人たち、あるいは外国人住民と共存する社会を目指す「共生社会プロジェクト」、そしてオリンピック・パラリンピックなどを契機とした多文化交流などを進める「世界のSAITAMAプロジェクト」を着実に進めてまいりたいと思っています。さらには、公共交通、道路網のさらなる利便性の向上を目指す「あと数マイルプロジェクト」については、将来の人口や需要などを把握し検討を進めてまいります。さらには、医師確保あるいは病児保育への対応を図るほか、AIを活用した農林業への振興や埼玉版FEMAの立ち上げ、行政のIT化など重点項目を16項目掲げさせていただきましたので、これで日本一暮らしやすい埼玉を目指していきたいと思っています。これらの公約につきましては、すでに皆様にお伝えしたとおり、知事就任直後から実現に向けた検討を指示し、副知事、部長など幹部と議論を重ねてビジョンを共有してまいりました。それをもとに先日、県行政において、どのような方向性で取り組むのかを県民の皆様にイメージをしていただくための知事公約に関わる取り組みの方向性を発表させていただいたところであります。現在、その方向性を踏まえて、12月定例会までに公約実現に向けた工程表を発表できるような作業をさせていただいております。その後に予算編成過程を経て関連事業をブラッシュアップしてまいります。

次に、「『誰1人取り残さない』SDGs施策の推進、埼玉版SDGs」であります。SDGsは御存知のとおり、2015年に国連総会で採択をされた持続可能な社会を実現するための国際目標で、誰1人取り残さないことと、世界の変革を基本理念としています。また、私自身、政治信条として誰1人取り残さないということを常に心がけているつもりでございます。そこで、令和2年度の予算編成においては、SDGsの視点を取り入れ持続可能な成長発展に寄与する事業を積極的に推進をしてまいります。具体的には、県政の推進にあたって、まずはSDGsの指針としてこれを明確に位置付けてまいります。そして、今後、埼玉県として取り組むべき重点テーマや、官民共同による体制の構築などを検討しながら、埼玉版SDGsとして17のそれぞれの項目について細部検討させていただくということになります。

三つ目は、厳しさを増す財政状況を打破するための行財政改革であります。本県の財政状況は厳しいものがありますが、今後一層その厳しさを増していくことが予測されております。そのため、歳入面におきましては、徴収対策の充実、あるいは強化などの県税収入の一層の確保に努めるほか、国庫補助金をはじめとするあらゆる財源の確保に全力で取り組んでいくつもりであります。また歳出面でありますけれども、事業の必要性や、あるいは効果をゼロベースで検証した上でスクラップアンドビルドを徹底して行うことは、これはもう当然の話でありますけれども、複数の効果をもたらす施策に限られた予算を重点的に配分するなど、事業の選択と集中を図ることによって、歳出面でも徹底した対策に努めてまいります。この歳入歳出両面から徹底的に見直すことによって、持続可能な県政運営を支える財政基盤の強化を図っていきたいと思っております。また同時に、AI、RPAなどの新技術の積極的な活用を行うとともに、ペーパーレス化の徹底によるコスト削減を図っていくつもりであります。また、グラフを見ていただくと分かるんですけれども、財政調整のための基金残高は年々残念ながら減少し続けて、近年では700億円台で推移しておりまして、余裕がなくなってきております。また、社会保障関連経費など歳出は、自然増を含めて今後も増え続ける見込みでありますところ、行財政改革を着実に推進してまいります。以上、簡単ではありますけれども、令和2年度の予算編成方針の御説明とさせていただき、あとはお手元の方で御確認をいただきたいと思っております。以上、私の方からの御説明とさせていただきます。

埼玉

知事になられてから初めての予算編成方針ですけれども、重要視したポイントですとか、大野知事のカラーが出ていると思われるポイントなどをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

知事

まずは歳入歳出のところについては、年々厳しさを増しているということを前提として申し上げました。これが三番にきてますけども、ただどうしてもまずはお金を確保する、あるいはその歳出をカットする。これはもう必死でありますので、そこは前提であります。その上で、今後、つまり少子高齢化等、大きな社会的問題に直面をするという長期的な課題と、それから目先、例えば来年の東京オリンピック・パラリンピックもそうですけれども、そういった課題の両方に対応する必要があることから、多岐にわたる分野、先ほど5大プロジェクト、16の重点分野と申し上げましたが、これらに同時に対応しなければならないというのが今回の大きな柱であります。最後もう一点申し上げるとSDGs施策については、国連が17の項目を申し出て持ってきてますけれども、あらゆる施策を県庁において、あるいは県行政で施策を考える際に、これらのSDGsを指針として考えていく。そういう浸透をさせていく必要がある。これらを予算として形づける時に方針として、示させていただいたところでございますので、今後はこの方針に従いまして令和2年度の予算の編成が行われることになりますので、今後ビジョンを共有しながら予算編成をし、そして議会にお認めいただいて、施策としてブラッシュアップしていくと、こういうそのプロセスに入っていく予定であります。

時事

基本方針三ついただいてますけども、体系としては3の行革、財源確保を前提に、政策運営ではSDGsの視点を全般に反映させることを目指して1の5大プロジェクトを中心に編成に努めると。そういう理解でいいですか。

知事

私よりも上手な説明ありがとうございます。まさにそのとおりで、これはもう三番のところは誰がやっても否応なしにやらざるを得ないところでありますので、その上で、施策の指針をSDGsに求め目標として政策目標として、ただし先ほど申し上げたとおり、短期のものと長期のものと両方散りばめたかたちで、私にとって初めての予算編成でありますので、まずは船をこぎ出すというところであります。

毎日

ペーパーにある12月定例会までに公約実現のための工程表整理とありますけれども、これはもう12月定例会までに発表されるということでいいのか、また具体的にもし時期が知事の中であれば教えてください。

知事

具体的に何日というのは、現時点ではありませんけれども、12月の定例会までにはきちんと皆様に公表させていただくつもりであります。

毎日

11月下旬とかそれぐらいって考えてよろしいんでしょうか。

知事

具体的な時期は…。とにかく12月定例会までにはきちんとお示しをさせていただきます。

朝日

1番目にある行政のIT化っていうのは具体的にどういうことを指してるんでしょうか。

知事

今日もしかするとご覧になっていただいたかもしれませんけれどもまずはそのペーパーレス化とか、それからそれぞれの部局の間での連絡等にITをしっかりと活用していくということを始めたいと思っていますし、それをまず先ほど予算としてもそうですし、まずいきなり4月1日から全部やれと言ってもなかなかできないので、徐々に全庁内で意識を共有できるように、今から努め予算に反映していくつもりであります。

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幹事社から質問
ラグビーワールドカップ埼玉県・熊谷市開催の評価について

埼玉

ラグビーワールドカップの熊谷ラグビー場開催分3試合が終了しましたが、埼玉県・熊谷市開催についての知事の評価をお聞かせください。

知事

まず御礼から申し上げたいと思っています。一つは3日間とも天候に恵まれて本当に素晴らしい環境で、試合をさせていただき、多くのファンの皆様にお越しをいただきました。これらの盛り立てていただいたファンの皆様、関係者の皆様、特に富岡熊谷市長をはじめとする熊谷市の関係の皆様に御礼を申し上げたいと思っています。皆さんも来られた方、お分かりだと思いますけども、熊谷の競技場は非常に素晴らしい競技場で見やすい競技場であります。そのような中、開催前にはラグビー場について観客の輸送が懸念事項であるという御指摘もいただいてまいりました。バスを約300台用意をいたしまして、周辺の五つの駅からバスの輸送や、隣接する市を含めて、そこからのパークアンドライドといった万全の体制を敷かせていただきました。そのような中で、おかげさまでこの体制だけではなくて、そこに参加をした熊谷市の皆さん、警察やあるいは県庁の皆さん、さらには笑顔で対応いただいたボランティアの皆さんなどの全面的な協力によってスムーズな観客輸送が実現できました。大会主催者ワールドラグビーの方からは、ワールドリーディング、世界を率いるという評価もあり、インターネットでも手前みそではありますけれども、熊谷の神対応という声もいただきました。運営本部長として、まずはほっとしているところでございます。ボランティアの皆さんの話をさせていただきましたが、実は約1,300人のボランティアの方々は大会の顔として運営に関わっていただき、その心温まるおもてなしはマスコミでも大きく取り上げられました。また観客の方々も、素晴らしいマナーを守っていただきました。そして約1万5,000人の熊谷市をはじめとする近隣自治体の小中学校の子供たちも喜んでくれたのですが、御存知の方も多いと思いますけども、皆さん学校で国歌を、それぞれの国の国歌を練習してきてくれて、その国歌を口ずさんでくれたということは選手をはじめとする外国の皆様に大きな感動を与えてくれたと思っています。それから会場の外ファンゾーンでは、10日間で7万人。そして熊谷ドーム内のおもてなしエリアでは3試合で4万人という方々が訪れたので、ラグビーのみならず本県の特産品や魅力をしっかりと発信をできたというふうに思っています。今後は熊谷での開催が県北地域の活性化に繋がるよう、熊谷スポーツ文化公園のさらなる活用を図るなど、大会のレガシーをしっかりと残させていただくよう努力をしたいと思っています。私たちはワールドカップでは3試合というものでしたけれども、世界最高峰の力と技を目の当たりにして、またラグビー独特のノーサイドの精神というのを我々も政治家としてしっかりと胸に刻みながら、これから取り組んでいきたいと思っておりますし、試合を観戦した子供たち、目の前で彼らのトライがあったりして喜んでいただいたので、これを胸に残していただいて、価値あるレガシーとして、まずはこの中で、これを繋いでいただきたいと思っています。

埼玉

知事は3試合熊谷で御覧になられてるかと思うんですが、知事御本人の御感想というか、実際観てみていかがですか。

知事

どこと比較というのはちょっと言いにくいんですけれども、まずやはりスタジアムが素晴らしい。これはものすごく私は思いました。見やすくてですね、素晴らしいスタジアムでした。そしてそれぞれの試合すべての6チームですね3試合、6チームはすべてのチームが、とても迫力あるいいゲームを展開してくれたというふうに思っています。また実は2試合は富岡市長とお隣だったんですけども、大会の運営関係者からですね逐次メールが入ってきまして、何人入ったとか、こういったちょっとした問題があったとか、そういったことを見ながらやっていたので、正直運営の方にハラハラしていましたけども、結論として言えば、お客様がお帰りになるまで大きなトラブルもなく終わったということは本当ありがたかったと思っています。改めて感謝申し上げます。

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その他の質問
台風19号による被害への対応状況について(2)

読売

台風19号の影響でかなりですね、川越・東松山地域で河川が決壊して被害大きいんですけども、これ河川がですね決壊した要因というか分析はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

今御指摘になったところ、その必ずしも決壊だけではなくて、越水・溢水もあると思っていますが、ただ私どもの県の土木の方でもまず、きちんとしたファクトを積み重ねる必要があります。というのは、越水・溢水の定義が非常に複雑で、現地をきちんと見ながらそこは対応させていただきたいと思っています。また河川の越水・溢水・決壊については、これまでに想定をしていなかった規模の自然災害であったというふうに私は考えておりまして、今後もこういった被害が継続する可能性は私行政の責任者として当然あるという想定のもとに一つ一つチェックをさせていただきたいと思っております。

共同

県内2人の方がそれぞれ鳩山町と東松山市でお亡くなりになられました。死亡者亡くなられた方の氏名の公表について現状されてはいないと思うんですが、知事としてどのように今後公表するかしないかお考えでしょうか。

知事

個人情報の保護条例がございまして、原則としてまず申し上げれば、死者や行方不明者も氏名については慎重に取り扱うというのが、原則だというふうに考えています。その一方で、多数の例えば不明者がいるような場合など、公表することによって、例えば御本人や御家族等が名乗り出ることで、早期発見に繋がるような例もありますので、公益性について判断をした上で、例外的に公表する可能性はあろうかと思っています。ただしその場合でもいたずらにですね、すべてを公表するということではなくて、個人情報の保護条例では、公表にあたって家族も含めた第三者の権利を不当に侵害することがないようというふうに規定をされておられますので、例えば家族の中には知られたくないというふうに思われる方もおられますので、公表する場合には、家族等の同意を得ることが必要だというふうに原則として考えております。

テレ玉

先ほど知事冒頭で明日以降にも現地視察を検討というような話をされていましたけれども、今お話にもありました川越であったり東松山であったり、そういったところなどをまず行きたいとかそういったお気持ちとかっていうのはあるんでしょうか。その当たりお考えを。

知事

具体的な場所については現時点では調整中であります。ただおのずと今行くべきところは大体そういったところに絞られてくるんだろうというふうには思っています。

テレ玉

調整中というようなお話ですけども、時間とか大体どのぐらいに行くとかそういったものというのはこれからということなんでしょうか。

知事

今本当に調整中でありまして、お相手もありますので、事務方で事務的にやらせているところであります。

NHK

秩父の方では、土砂崩れによって孤立しているような地域も昨日あたりから出始めているようですが、それに対してはどのように対応していくかお伺いしたいです。

知事

先ほど72時間以内は情報収集と人命の救出を最優先させ、もちろん今ももちろん最優先であるんですけれども、特に最優先させる時期だというふうに申し上げました。これまで情報が上がってこなかった地域については、先ほど申し上げたとおり、実は秩父などは事前に県の職員を市町村に送っています。そこで連絡に齟齬がないようにしてまいりました。それでも山間部等については、情報が入ってくるのがどうしても時間的なギャップがあったところがあります。そういったところについては今対応しているところであります。また孤立については、啓開道路の例えばその啓開切り開く、こういったことをいたずらに行えない地域も一部にはありますので、全力を挙げて対応しますけれども、例えば沢のように水を食い止めてるところとか、地形上の問題で容易にさわれないところもありますので、そこは専門的な知識をしっかりと相談をしながら県として、可能な限り迅速に対応すると同時に、仮に孤立してるようなところがあるとすれば、そこに対する支援を別途行っていくことを検討したいと思っています。

産経

東京都台東区の方でホームレスの方がですね、避難所に行こうとしましたら受け入れられなかったという事例があったと聞いております。今回の台風において、県としてはホームレスの方、避難所の受け入れについてはどういうふうに対応されたのか教えていただけますでしょうか。

知事

それぞれの避難所については、市町村が開設するものであります。私どもがその周知等に徹底してきたところであり、おひとりでも多くの方が安心安全に過ごせるようにということを措置してきたつもりでございますので、ホームレスであるなしについて私どもの方からそれぞれの市の対応についてコメントする立場にはありません。

毎日

被災から10日間で国に取りまとめて状況報告するかと思うんですけれども、災害復旧概算額の積算ですけども、これいつ頃までに取りまとめたいっていうふうに意向とかって知事の中でありますか。

知事

後ほど事務方からお答えさせていただきます。

毎日

罹災証明書の発行が被災者にとっては、非常に重要に今後なってくると思うんですが、この時期ですけれども、かなり迅速になされるのか、いつ頃に向けての発行したいという目途みたいなものはありますか。

知事

罹災証明の発給・(後に削除)発行につきましては、すでに各関係市町村の何人かの市長さんとお話をさせていただいて、とにかく早く急ぎましょうと。こういうことを申し上げさせていただいております。改めて申し上げますが、県税の例えば減免措置等について可能な限り簡便な措置で良いようにしておりまして、一部については証明が必要なものもありますけれども、一部については例えば写真1枚でも対応ができるよう、県としては、いま税務当局に対して、指示をさせていただいたところでございます。国が定める罹災証明等についての必要なものについても可能な限り簡便なものがいいわけですが、必要なことがなかなかそれがないものがありますので、罹災証明の発給(後に「発行」に訂正)について全力で県としても応援をさせていただきたいと思っています。

東京

SNSが近年の災害では、被害の状況を伝えるとか手になってると思うんですが、県でもハッシュタグでコバトン防災で、情報を収集されたかなと思うんですけれども、県のそのSNS対応の意識していたところと、もし現状で見えてきた課題とかはありましたら教えてください。

知事

御指摘のとおり、これまでと異なりSNSのようなツールが災害、あるいは防災において大きな役割を果たす時代になってきたということは、今回も強く認識をいたしました。県においては、一定のルールを定めてハッシュタグで、例えば一般の方からコバトン防災というのをつけていただく。あるいは、消防団等については、埼玉防災をつけていただく等の措置をお願いをしたところで、今回とても参考になりました。特に、今回は被災の範囲が非常に広範囲に想定をされたところ、単純にその物理的な位置取りだけではなくてSNSのようなものが非常に有効であったと思っています。災害が発生するかどうかもそうですけれども、現状の報告も含めて、12日の段階で私の方から改めて指示をさせていただいて、コバトン防災の使い方について、周知をさせていただいたところであり、今後は多分もっと重要になってくると思いますので、検証の対象の一つに加えたいと思います。

産経

先ほどホームレスのお話ありましたけど、台東区の対応自体については、知事はどのようにお考えになるかということと、こういった今回の課題として、今後さらに大きな規模の災害も予想されうる時代になったという趣旨の基、おっしゃられたと思いますが、今回荒川、利根川の本線については、そこまで大きな問題が生じたというふうには理解してないんですけれども、利根川については13日未明に堤防決壊の恐れがあるような情報が国交省から出されている状態がありましたので、その辺荒川、利根川の決壊なり越水なりも含めて、今後そういうことが想定しうる対策を今後考える。そういう理解でよろしいですか。

知事

まず2点のご質問があったと理解をいたしますけれども、最初の台東区の個別の案件は別として、私どもはそこに住居があろうと、例えば通勤通学の場合もあり得ますし、そういったことも含めて御一人でも多くの方々の命を救える体制を敷けるよう市町村の避難所に対しては、支援をさせていただきたいと思っています。それからその後者については、どの川がどうかは別として、最悪のシナリオを行政は想定をして、今回も空振りを恐れないということで、一番多分自衛隊派遣も私どもが早かったと思いますけれども。要請は、朝8時半にやらせていただきましたけれども、そういったことをさせていただいたり、結果がお恥ずかしいかもしれませんが、私自身夜中の2時頃だったですかねあれは。利根川の国交省の情報について、私自身のSNSで発信をさせていただきました。結果としては、決壊ということにはなりませんでしたけれども。ただ、空振りを恐れずに備えていただくということが一番大事だと思っていますので、そこはぶれずにやらせていただきたいというふうに思っています。

埼玉

民間企業といろいろと包括連携協定を結ばれたと思うんですが防災含めて。それに関して、今回の台風に関して、何か活用された協定はあったのでしょうかというのが1点と、もう1点が県内であまり慣れてないのかもしれませんが、避難に関して小学校に避難指示をされたけども、避難場所がいっぱいあったので他の中学校に待ってくださいのような話は各地であったようなんですが、例えばなんですが、熊谷なんかですと県立熊谷商業に受け入れたいという活動もあったようなんですが、県内の大規模な施設への誘導は、今後活用されることはあるのでしょうかという、この2点をお願いします。

知事

まず、最初の御質問でございますけれども、今回は埼玉県の測量設計業協会のご協力をいただきまして、川越、東松山、坂戸の各市におきまして、ドローンを使って浸水エリアの状況を調査するということを10月13日に行わさせいただきました。また、私企業につきましてはイオンリテールさんと東松山の避難所に布団を100セット送るよう依頼ををさせていただき、四つの避難所に運んでいただくというそういう手はずになっております。それから、関西広域連合と九都市県の災害時の相互応援協定に基づきまして、大阪府が本県のカウンターパートに決定されたところ、連絡員の3名が本県に対して派遣をされるという予定になっております。こういった事例があるというふうにお考えください。また、避難所については確かに非常に難しい。今回これまでにないほど、多くの範囲で、例えば全戸の退避とかそういったことが行われて、確かにそういった混乱が生じたことは我々も聞いております。各市町村に対して、私どもは御支援をさせていただく、そういう立場ではありますけれども、例えば物資も含めて、場所だけではなくてですね。物資も含めて、万全というのはなかなかないかもしれませんけれども、より良い体制に移行できるよう、市町村と協議を重ねていきたいと思っています。

朝日

今回の台風における避難指示や避難勧告の市町村の出すタイミング、判断というものについて、県は台風15号の時に情報発信のトラブルも抱えてましたけれども、そういうのも含めてすべてにおいて今回スムーズに行ったというふうにお考えなのか、よりなお、例えば決壊というような想定外の事象を踏まえて、さらにもっとをそこを詰めていく必要があるとお考えなのか、そのあたり聞かせください。

知事

市町村の警報等出すタイミングについては、熊谷気象台等関係機関と連携をしながら、今回は非常に前倒しで、先ほど空振りを恐れずにと申し上げましたけども、対応したというのが総論としての評価であります。個別のところについては改めて、これを検証する必要もあるというふうに思っています。また後者の台風15号の時の登録したメールとか、SNSでのところは元のところのいわゆるサーバーの技術的な問題でございましたけれども、こういったことがないように事前のチェックを今回はさせていただいて、我々が契約してる業者に対して、きちんとした事前にチェックするよう努めたところ、機能するということを私自身、実は直前に聞いておりまして、確認をさせていただいていることを改めて確認した上で、事態を迎えられたというふうに思っています。

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豚コレラの疑似患畜3例目への対応状況について(2)

東京

台風とは違い豚コレラの関係なんですけれども、農水省の方で防疫指針の改正が、本日に正式に決まったというのが今日午前中に会見されてましたけれども、それについて知事として受けとめはいかがですか。

知事

豚コレラついては、今日指針が発表されると聞いておりますが、まだ、そのものを私拝見していないので、しかるべく拝見した段階でお話をさせていただきます。

埼玉

豚コレラについてなんですけれども、2例目が出てから3例目が出るまでに、県の方で取られた対策とか動きについて振り返っていただきたいです。

知事

1例目、2例目が起きた後に1例目まで単発って想定もあったんですが、2例目、それから野生のイノシシの事案も発生いたしましたので、県としては豚コレラの緊急対策事業として感染の予防や、あるいは蔓延の防止のための施策をとると同時に、補正予算を提案して10月11日に議決をいただいたところであります。その中には、例えば蔓延防止のための野生イノシシ対策だとか、あるいは、経営支援だとか、あるいは普及啓発、そして風評被害の防止、こういったものが盛り込まれておりまして、そういったことを適宜やらせていただいたところでございます。また、この2例目から3例目の間は、これまでの国の防疫指針は古い方の。先ほどの改正の話がありましたけども、従前の防疫指針に基づいているために、それぞれの地域における、例えば洗浄作業や埋却、殺処分、こういったところを行うとともに発生をした市町村とも連絡を取りながら、消毒ポイント等も設けて、その拡散がしないようにしたところであります。また、県庁といたしましては農水省に対してワクチンの接種を強く求めると同時にそのワクチンの接種の考え方をきちんと示すようにということを強く求めさせていただいたところ、それまでの県ではなく、私どもが申し上げてすぐにワクチンの接種が決まったといったことや、あるいは、厚生労働大臣に対してと畜場は、厚生労働省の衛生管理の下にありますので、と畜場における不利な扱いを埼玉県の業者が受けないようにという措置を求めたところ、極めて早い段階でこの改正が、行われるというふうに聞いております。したがって、私どもの方として、働きかけが一定の成果を上げたと思ってますけどもただこれで止まってませんから。成果とはまだ言えないわけで。これからますます措置を強化していく必要があると思っています。

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県庁のペーパーレス化について

埼玉

今日午前中から庁内でペーパーレスの取り組みが本格的に始まったということですけれども、知事説明・庁議で。ちょっと知事説明まで見させていただいたんですが、知事ペーパーレスの報告を受けての印象、これまでの違い、あと並びに今後の見解など、お考えがありましたらお聞かせいただいて。

知事

ペーパーレスは、私は意識改革だと思っています。それぞれのコストを削減すること。それからそのIT化等に対応していくこと。それから、例えばサテライトオフィスを含めた遠方等で情報共有していくこと。これはすべてに関してペーパーレスは、もう民間では相当取り組んでるところが、私はあるというふうに理解をしております。このペーパーレス化をまず県庁の知事室から始めるということは、その意識改革を上からやるぞという、まさに意思表明でありますので、幹部の方々をはじめとして、ペーパーレスをしっかりとやっていただく必要があって、細かい話かもしれませんけれども、紙で作った資料をPDFに入れて、それをペーパーレスにするとか、そういった二重三重のことが起きないようにしていきたいと思っています。従ってそのペーパーレスそのものが直接もたらす、例えば紙の印刷コストだとか、あるいは資料整理だとか、保管の問題だとか、そういったこともそうですけれども、これをまずは意識改革として、コスト削減の第一歩にさせていただきたいと思っています。

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参院補選について

共同

参院補選のことなんですけれども、立花さんが、大野知事のことを含めて、上田さんと既得権益だというような批判をされていて、特に今回7月までに議員をお辞めにならなくて、それで補正が発生しているということを批判をされているんですけれども、それに対してどういうふうに見解というか、お考えでしょうか。

知事

選挙の争点そのものに私が立ち入ることは適切ではないと思っています。他方で、私自身の立場を県知事というよりも国会議員として申し上げれば、以前にもご説明したとおり、有事の際の対応として、私は必要なことをさせていただいたと思っておりますし、自分自身、有事法制の専門家でもありました。専門的というか一生懸命取り組んで参りましたので、そこで例えば衆議院や参議院が人数がいない時に、自分として辞めることができないという思いから、参議院の方々が戻ってこられた日に辞表出させていただいたということであります。これは制度の問題であります。ただ、制度の問題として、これ改善に取り組まなくていいのか。あるいは、税金納めていただいてる皆様に対して説明しなくていいのかというのは、また別の問題としてあると思っています。そこで私は国会議員として申し上げれば、当時国会議員時代に前国会で、私が唯一、筆頭提出者として議員定数の削減の法案を出させていただいたのは、私でございますので。そういった制度の方から、しっかり答えを出させていただいたつもりであります。その上で、人数を減らすとか。これも何十億にもなりますので。そういったことは、取り組んできたつもりでありますので、いま現行の制度の中では、必要なことをやらせていただいたと思っていますので、これが既得権益というのは、誰にとっての既得権益というのは、私にはよくわかりませんけれども、そういったご指摘を仮に国会議員として立場でお答えするとすれば、それは当たらないというふうに考えています。

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強化堤防への植栽について

朝日

先日の県議会の委員会で出た話なんですけれども、利根川の強化堤防の斜面に70キロにわたって木を植えるという県の事業。10年ほど前始まった事業が、10年経ってもごくごく一部しか計画が進んでいないということが明らかになったんですけれども、この事業について、これから先も続けるのかどうか、知事の考えをお聞かせください。

知事

委員会について、私も後ほどペーパーで見させていただいております。本件については、関係部局と相談をさせていただきながらPDCAサイクルしっかりまわしながらこの効果と、それから将来について検討させていただきたいと思っています。

朝日

見直すということでいいんですか。

知事

先ほど申し上げたとおり、その効果を検証しながら、将来においてどうするかを検討させていただきたいと思います。

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(終)

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