平成30年12月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

副委員長   吉良   英敏  

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「スポーツの振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「東京2020オリンピック・パラリンピックについて、ホストファミリーの登録件数は現在656件とのことだが、県の目標は何件であったのか。また、都市ボランティアの応募者について、地域的なバランスはどのようになっているのか」との質問に対し、「ホストファミリーについては、500件を県の内部目標としていたところ、これを上回る御登録を頂いた。都市ボランティアは、さいたま市、川越市など競技会場のある自治体の方が比較的多くなっているが、県内63市町村全てから御応募いただいている」との答弁がありました。
次に、「『彩の国プラチナキッズ事業』では、修了生が15もの幅広い競技の全国大会に出場している。これは、元々その競技の経験のある児童が事業の中で能力を伸ばしていったのか、それとも事業を通じて才能を見出され、新しい競技に取り組んだ結果なのか。また、潜在的な能力の見分けはどのように行っているのか」との質問に対し、「全国大会に出場した児童の競技経験の有無については、混在している。野球やテニスなどは、経験のある児童が続けて取り組んでいる。一方で、フェンシングやトランポリンなどは、児童の身体特性に応じた競技の適性が事業の中で見出され、本人の希望を踏まえて、その競技に行き着いている。また、能力の見分けは、個々の児童によって成長の速度が異なり、かなり難しいため、大学教授や専門トレーナー経験者を委員とする選考委員会が行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。