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掲載日:2018年12月21日

平成30年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長   美田   宗亮  

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉新都市交通株式会社」、「埼玉高速鉄道株式会社」及び「公益社団法人埼玉県農林公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉新都市交通株式会社について、「企画財政委員会で『ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議』が全会一致で可決された。本日の審査の中でも、経営の自立がテーマの一つとなっているが、どの段階で自立したと判断できるのか。また、通学定期代の値下げは、いつ実現する見込みか」との質問に対し、「決議については、大変重く受け止めている。経営自立については、自治体及びJR東日本から、車両購入費補助や設備等の老朽取替工事で、約40億円の財政支援を頂いている。これを自己資金で賄えるようになって初めて自立になると考えている。また、通学定期代の値下げの時期を予測するのは非常に難しい。まずは、経営の自立を優先し、経営状況を踏まえながら、できるかできないか判断していきたい」との答弁がありました。
また、埼玉高速鉄道株式会社について、「岩槻駅、蓮田駅までの延伸について、並行して運行するJR線の大変な混雑を踏まえると、もっと積極的に関わるべきと思うが、いかがか」との質問に対し、「延伸に関しては、『費用便益比』などのルールにのっとって検証していく必要がある。財源を含めた課題が解消されない限り、国には受け付けていただけない。当社としては、課題の検証について、様々な経験やノウハウをさいたま市提供して協力したいが、実現したいと考えていても影響力が低いのが現状である」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「埼玉型ほ場整備実施設計業務等について、平成27年度の委託実績は多いが、平成28、29年度の実績はない。これはどういうことか、関連性を伺いたい」との質問に対し、「農地中間管理事業を実施し、面的にまとまった地域では、水田における畦畔の除去を行っている。平成27年度は委託したが、平成28年度以降は、当公社の職員が中心となって事業を実施しているためである」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

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