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掲載日:2018年12月21日

平成30年12月定例会 「文教委員長報告」

副委員長   宇田川 幸夫

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第124号議案について、「さいたま文学館の指定管理者候補者である桶川地域文化振興共同事業体を構成しているのはどのような企業か。また、共同事業体内部で、どのように役割分担をするのか」との質疑に対し、「主にビルのメンテナンスを行っている株式会社サイオー、株式会社埼玉新聞社及び食料の卸売等の取引を行う関東食糧株式会社の3社である。サイオーは総合的な施設管理を、埼玉新聞社はソフト面の事業を、関東食糧はレストランの経営を行う」との答弁がありました。
次に、第126号議案について、「第3期埼玉県教育振興基本計画については、本年7月に教職員による不祥事根絶アクションプログラムを策定し、取組を進めている姿勢を広く県民に伝えるためにも、目標値を設け、本計画に記載すべきと考えるがいかがか」との質疑に対し、「本計画の策定に当たっては、国の教育振興基本計画を参酌することと定められている。国の計画では不祥事に関する指標を設けていないことなどから、不祥事の件数を指標化することは必ずしも適切ではない」との答弁がありました。
また、「本計画には、どのような時代であっても身に付けておくべき基礎的・基本的な力が求められているとの記載がある。まずは、基礎的・基本的なしっかりとした歴史観を持つ必要がある。史実に忠実で、日本に誇りを持ち、日本人として正しい歴史認識を持つことができる教科書を採択すべきことを本計画に記載すべきではないか」との質疑に対し、「教科書採択は、法律や文部科学省の通知に基づいて行っており、本県教育の施策を体系化する本計画に位置付けることは適切ではないと考える」との答弁がありました。
さらに、「本計画の総論において、取り組むべき課題という項目があるが、昨今社会問題となっている障害者雇用に関することや教職員による不祥事防止に関することの記載がない。正に特筆して取り組むべき課題であると思うがいかがか」との質疑に対し、「確かに総論に明記はしていないが、教職員の資質・能力の向上に関する記載の中に、解釈として含まれている」との答弁がありました。
このほか、第130号議案についても活発な議論がなされました。
第126号議案については、質疑が終了したところで、「第3期埼玉県教育振興基本計画は、平成31年度から5年間の本県教育の基本目標や施策体系などの根幹を定める重要な基本計画であるため、慎重に審査する必要がある。また、障害者雇用水増し問題を受けて設置した『障害者雇用検証委員会』及び『障害者雇用推進委員会』における検証・検討が終了しておらず、その検証・検討結果を反映させるべきである。さらに、本計画案には欠落している点や不足している点があることが、本委員会での質疑を通じて明らかになったことから、更なる審査を行う必要がある。今会期中の限られた期間で結論を出すことは困難であるので、継続審査とすべきものとすることを求める」との動議が提出され、直ちに、本動議を議題といたしました。
討論においては、まず、継続審査とすべきものとすることに反対の立場から、「細部において議論はあるが、基本計画としての本質的な部分は、現在示されている計画案でよいと考える」、「県の基本計画を議会の議決事件とすることは行政の執行権の侵害につながるおそれがある」との意見が出されました。
次に、賛成の立場から、「教育を取り巻く社会の動向、国の動向、県5か年計画、第2期計画の成果と課題などを踏まえ、本県教育をどのように進めていくべきか検討する必要がある。本委員会で指摘のあった様々な質問や意見について、継続審査とすることで生じる時間を活用して、新たな議論をしていくべきである」との意見が出されました。
続いて、本動議について採決しましたところ、賛成多数をもって本動議を可決し、継続審査とすべきものと決した次第であります。
また、第126号議案を除く議案2件については、採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第15号につきましては、請願者7,576人を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「第1項の教育予算については、厳しい財政状況の中、様々な教育課題の解決のため、必要な教育予算の確保に努めていると認められる。第2項ないし第5項についても、それぞれ必要な措置を講じていると認められる」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「請願のあった内容は、いずれも教育条件の整備を求めるものであり、県による独自の教育施策への予算措置と計画的な施策の実行を求めた本請願は採択すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第20号につきましては、採択すべきとの立場から、「高校生の年代では、学校の授業や部活動、塾通いなどで芸術文化に触れる時間を確保できる生徒は少ないものと思われる。そのため、高等学校の授業や学校行事の時間において、演劇鑑賞教室など実演芸術に触れる機会を確保すべきである」などの意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、「障害者雇用の推進に向けた取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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