Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 上下水道 > 水道 > 経営比較分析表(水道用水供給事業・平成26年度決算)

ここから本文です。

 

掲載日:2016年2月26日

経営比較分析表(水道用水供給事業・平成26年度決算)

経営比較分析表とは

水道用水供給事業を始めとする公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しています。

必要な住民サービスを安定的に継続していくため、経営指標を「経営比較分析表」としてまとめ、経営の現状や課題などを分析し、お知らせします。

なお、この「経営比較分析表」の策定・公表は、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長の3者連名通知に基づいて、実施しています。

平成26年度決算「経営比較分析表」の策定及び公表要領(総務省)

策定対象事業

(1)水道事業(上水道事業(用水供給事業を含む。)及び簡易水道事業)

(2)下水道事業

※平成27年度は、住民生活に密着し資産規模の大きい上記2事業を対象とし、今後順次対象事業を拡大していく予定です。

経営指標(水道事業)

下記の11の経営指標により分析します。{経営指標の概要(詳細版)(PDF:369KB)

経営の健全性・効率性

指標名

算出式

指標の意味

経常収支比率(%) 経常収益÷経常費用×100

その年度において、給水収益※や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標
(※水道料金として収入となる収益)

累積欠損金比率(%) 当年度未処理欠損金÷(営業収益-受託工事収益)×100 営業収益に対する累積欠損金※の状況を表す指標
(※営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと)
流動比率(%) 流動資産÷流動負債×100 短期的な債務に対する支払能力※を表す指標
(※1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況)
企業債残高対給水収益比率(%) 企業債現在高合計÷給水収益×100 給水収益に対する企業債※残高の割合であり、企業債残高の希望を表す指標
(※地方公営企業が事業資金を調達するために発行する債券(借入金))
料金回収率(%) 供給単価÷給水原価×100 給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標で、料金水準等を評価することができる
給水原価(円) {経常費用-(受託工事費+材料及び不用品売却減価+附帯事業費)-長期前受金戻入}÷年間総有収水量 有収水量※1立方メートル当たり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標
(※料金徴収の対象となった水量)
施設利用率(%) 一日平均送水量÷一日送水能力×100 一日当たりの送水能力(※1)に対する一日平均送水量(※2)の割合で、施設の利用状況、適正な規模を判断する指標
(※1…現状保有している施設等で送ることができる水量)
(※2…実際に送った一日当たりの水量(年間平均値))
有収率(%) 年間総有収水量÷年間総送水量×100 施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標

老朽化の状況

指標名

算出式

指標の意味

有形固定資産減価償却率(%) 有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100 有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す
管路経年化率(%) 法定耐用年数を経過した管路延長÷管路延長×100 法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す
管路更新率(%) 当該年度に更新した管路延長÷管路延長×100 当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示す

 比較分析に掲載する数値

(1)埼玉県の数値(平成22~26年度の過去5年分):棒グラフにより表示

(2)類似団体平均値(平成22~26年度の過去5年分):折れ線グラフにより表示

(3)平成26年度全国平均値:【】内に表示

※埼玉県は水道用水供給事業体であり、上記(2)類似団体平均値も(3)全国平均値も、全国の用水供給事業体の平均値であり、同じ数値となります。

埼玉県の経営比較分析表(水道用水供給事業)

 経営比較分析表(埼玉県)

 

埼玉県の経営比較分析表(エクセル:69KB)

 

経営比較分析表の表頭部分の数値(PDF:206KB)

 

 

経営比較分析表による分析結果

経営比較分析表右側の分析欄より抜粋しています。

経営の健全性・効率性について

水道本来の事業活動に支払利息などの財務活動の要素を加えた「経常収支比率」は100%を超え、経常損益は黒字を確保するとともに、平成4年度から23年連続で純利益を計上していることから、本県の経営状況は安定している。
本県の「流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる200%の水準を、おおむね確保している。
企業債残高は平成2年度の2,761億円をピークに削減に努め、平成26年度末で1,392億円と半減させており、財務内容の健全化を図っている。
本県は、類似団体の中で給水能力、総送水量が第1位であり、そのスケールメリット等から「給水原価」(水1立方メートルを送るための費用)は低い水準にある。また、「供給単価」(水1立方メートルを販売するときの単価)を、給水原価をやや上回る額に設定していることから、「料金回収率」は100%をやや超える水準となっている。そのため供給単価と給水原価の乖離が類似団体と比べ小さく、低廉な価格で水を供給している。
「施設利用率」は65.70%であり、一見すると、送っている水量に対し送水能力が大きいように見える。しかし、本県では現在、各浄水場の耐震化工事を実施しており、工事期間中、一部の施設が稼働できず、送水能力が低下している。この他、浄水場を維持管理する上で必要な予備施設を考慮して、現在の送水能力は安定給水に必要な水準にある。
本県の「有収率」はおおむね100%であり、水道施設を適正に維持管理し、漏水などの影響を受けずに水を供給していることを示している。

 老朽化の状況について 

本県は、全国に22ある府県営水道用水供給事業体の中で事業開始時期が4番目に古く、「有形固定資産減価償却率」の数値はやや高くなっている。また、水道施設や送水管路などの有形固定資産は、古いもので稼働開始後45年以上が経過し、この指標値は上昇傾向にある。
送水管路についても、2浄水場の創設時に布設した管路が法定耐用年数40年を経過し、「管路経年化率」は26.45%と前年度比で17.8ポイント上昇した。しかし、支線3路線の管路更新工事が完了し、平成26年度に供用開始したことから、「管路更新率」は前年度比で0.69ポイント上昇の0.76%と改善した。
経年化の進む水道施設や送水管路等の資産を対象としたアセットマネジメントにより、資産の老朽度や健全度を適切に評価し、健全経営を維持しながら、効率的かつ計画的に更新等を進めていく必要がある。

全体総括

以上のとおり、経営の健全性・効率性はいずれもおおむね良好な状況である。企業債残高等の外部負債の削減にも努め、財務内容の健全化が進んでいる。
しかし、近年は節水型社会や人口減少の進展に伴い、収益の源である水需要は平成13年度の一日平均送水量186.4万立方メートルをピークに、平成26年度は175.1万立方メートルと減少傾向にあり、「施設利用率」などは低下傾向にある。また、費用の面でも老朽化した施設や管路の更新に伴う建設費用の増加が見込まれる。
そのため、減少する水需要を見据え、浄水場の施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図ることで、適切な施設利用率を維持し、サービス水準を低下させることなく、効率的な事業運営に努めていかなくてはならない。
また、引き続き維持管理コストや建設コストの縮減を徹底していくとともに、水道施設や管路を適切に維持管理し、健全経営を維持できる中長期の更新計画を策定し、実行していく必要がある。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企業局 水道企画課 企画・経営担当

郵便番号330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目14番21号 職員会館4階

電話:048-830-7064

ファックス:048-834-5071 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?