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総合トップ > しごと・産業 > 農業 > 新規就農 > 新規参入支援担当

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掲載日:2017年10月12日

新規参入支援担当

業務の概要

  1. 新規就農者の確保・育成に関すること。
  2. 青年農業者等の育成に関すること。
  3. 企業等の農業参入の支援に関すること。
  4. 農業大学校に関すること。 

農業を始めたい方への支援

新しく農業を始めるということは、新たに事業を始めるということです。経営作目、栽培方法、販売方法、経営規模など経営のイメージを十分に検討することが大切です。

1  就農相談の実施

県では、農業を始めたい方向けの相談や研修を実施し、経営イメージの作成に向けたアドバイスや技術習得の支援を行っています。

(1)就農相談窓口の開設

県内の就農に関する情報を提供したり相談を受け付ける窓口を開設しています。

相談にあたっては、就農予定地・希望作目など、できるだけ自分の考えをまとめておくと、それぞれの窓口で適切なアドバイスが受けられます。

(2)就農支援セミナーの開催(次回:平成29年11月10日)

農業法人への就職、新規に農業を始めるためのポイント等をセミナー形式で説明します。(申込制)

詳細については上記リンクをご確認ください。

(3)休日就農相談の開催(次回:平成29年10月21日)

さいたま市内で休日相談を開催し、埼玉の農業の概要や研修機関の紹介等の基礎的な情報提供やアドバイスを行っています。(予約制)

(4)新・農業人フェアへの出展(次回:平成30年2月10日)

新・農業人フェアは、全国の都道府県就農相談センターや農業法人等が集まり、合同説明会や相談会を開催するイベントです。東京で開催されるフェアでは、埼玉県も相談ブースを設けています。

(5)農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

ア  制度の概要

  青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する資金を交付します。詳細は農林水産省のサイトを御覧ください。

イ  農業次世代人材投資資金(準備型)の募集について(募集期間:平成29年7月6日~平成29年7月31日)

  県が認める研修機関等(PDF:11KB)(埼玉県農業大学校、先進農家等)で、就農に向けた研修を受ける方に、1人あたり年間150万円を最長2年間交付します。募集要領はこちら。 

(6)農業法人見学会の開催(次回:平成29年11月25日)

  県内の農業法人や農家で働きたいと考えている方を対象に、求人募集している農業法人の生産現場の見学や、インターンシップ(農業体験実習・報酬無し)を実施します。

2  新規就農に向けた研修

(1)見沼田んぼ・農林公園就農予備校(埼玉県農林公社HPへリンク)

(公社)埼玉県農林公社が実施している就農予備校では、研修生の技術レベルに応じたコースで、栽培技術の研修を受けることができます。

(2)埼玉県農業大学校

埼玉県農業大学校では、生産から加工、流通、販売、消費までの一貫した教育を行い、農業やその関連産業の担い手を養成しています。

(3)明日の農業担い手育成塾

明日の農業担い手育成塾では、農業大学校卒業程度の一定レベルの研修を修了した新規参入希望者に対し、実践研修・農地確保・資金相談等を実施し、円滑な就農を支援しています。

3  認定新規就農者について

これから農業を始めようとする人(農業を始めて5年以内の人)が、自分自身の就農の時期や経営の安定する時期を想定し、営農タイプ、作目、経営規模、研修計画、資金計画などの就農のプラン(=青年等就農計画)を明確にします。
この青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受けた者を「認定新規就農者」といいます。
ません。

 ア  認定新規就農者とは
これから農業を始めようとする人(農業を始めて5年以内の人)が、自分自身の就農の時期や経営の安定する時期を想定し、営農タイプ、作目、経営規模、研修計画、資金計画などの就農のプラン(=青年等就農計画)を明確にします。
この青年等就農計画を作成し、市町村長の認定を受けた者を「認定新規就農者」といいます。
ただし、就農を保証するものではありません。

イ  メリット
・  関係機関からの濃密な指導が受けられます。
・  青年等就農資金の借受けができます。
・  制度資金が有利に借受けできます。
・  農地集積への支援を受けられます。

ウ  対象者
・  農業を始めることが確定した人、農業を始めて5年以内の人
・  65歳未満の人
・  農家の後継者もしくは新規参入者が対象

エ  申請方法
就農予定地を管轄する農林振興センター、農業大学校の先生から指導を受けながら青年等就農計画を作成し、市町村へ提出します。
青年等就農計画が実現性が高いかなど支援対象者としてふさわしいか審査し、市町村長が認定し、認定新規就農者になることができます。
 

4  新規就農者の現状

(1)新規就農者の状況

平成27年の新規就農者は286人で、その内訳は、新規学卒就農者49人、Uターン就農者145人、新規参入者は92人でした。 近年は、新規参入者が増加傾向にあります。

経営類型別では、露地野菜が132人、施設野菜が60人、主穀が28人、花きが22人、果樹が16人となっています。

年代別では、多い順に20歳代が132人、30歳代が62人、40歳代が35人となっています。

男女別では、男性240人、女性46人となっています。

用語
新規就農者:新たに就農した者(農業法人等への就職就農を含む)
新規学卒就農者:農家出身者で、高校、農業大学校、大学等を卒業後すぐ就農した青年、及び卒業後研修し就農した者
Uターン就農者:農家出身者で他産業に従事した後、農業に就いた者
新規参入者:農家以外の出身者で農業に就いた者

 

(2) 多様な就農ルート

ア  新規学卒者
農業高校、農業大学校、大学農学部などの農業関係の学校を卒業した青年が主に就農しています。
また、卒業後、農業研修機関や先進農家等で研修を受け、技術を習得し就農する青年もいます。

イ  Uターン
すぐに就農するのではなく、他産業に就職した後に就農する人が一番多くいます。
農業以外の社会経験が就農後に役立っています。
Uターン就農後、両親の経営に参画する場合は、両親から栽培技術を教わることができます。
なお、両親から研修を受けられない場合や両親と違う経営を行う場合は、他の研修機関で研修し、技術を習得して就農しています。

ウ  新規参入者
埼玉県農業大学校や農林公社等の研修に参加して農業の基礎を勉強し、その後、明日の農業担い手育成塾や先進農家等で実践研修を受けてから自立経営を開始する人がいます。
また、農業生産法人等に就職就農する人もいます。
 

青年農業者等への支援

安定した農業経営の支援・環境づくり

就農後間もない青年農業者等を対象として、普及指導員による技術・経営のマンツーマン指導により経営の安定化を支援しています。

埼玉県青年農業者研究大会の開催

県内の青年農業者が日ごろの経営改善の取り組みやグループ活動の成果を発表します。

第22回埼玉県青年農業者研究大会の結果について

第22回埼玉県青年農業者研究大会の結果の詳細です。

第55回全国青年農業者会議の結果について

第55回全国青年農業者会議で埼玉県の青年農業者が全協会長賞を受賞しました。

埼玉県農業研究団体連合会について

埼玉県農業研究団体連合会は、単位クラブ及び地区連組織活動の強化、環境に配慮した農業技術、生活技術等に関する研究、研修会の充実、会員相互の交歓交流の促進を目的に昭和38年設立されました。女性農業者組織の集まりのアグリ女性部と青年農業者組織の集まりの4H部によって構成されています。 

リンク

 農業を始めたい皆さんを応援します!(農林水産省)

 全国新規就農相談センター(全国農業会議所)

 青年農業者等育成センター(埼玉県農林公社)

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お問い合わせ

農林部 農業支援課 新規参入支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4051

ファックス:048-830-4833

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