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総合トップ > しごと・産業 > 農業 > 農地制度 > 農地転用許可制度の概要

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掲載日:2016年4月8日

農地転用許可制度の概要

農地転用許可制度は、国土の計画的かつ合理的な土地利用の観点から、農業と農業以外の土地利用計画との調整を図りながら、優良農地を確保して、農業生産力を維持するとともに農業経営の安定を図るものです。

農地転用許可制度の目的

  1. 効率的かつ生産性の高い農業の基盤となる「優良農地」を確保します。
  2. 市街地に近接した地域の農地から順次転用していくようにし、計画的な土地利用を推進し、適正な国土利用を実現します。
  3. 具体的な土地利用を伴わない資産保有目的・投機目的の農地取得を禁止します。
  4. 農業との土地利用調整を行った上、都市的利用等他用途への転換要請にも応えつつ、公共施設の整備、地域開発のために必要な用地利用の円滑化を図ります。

転用規制の対象

農地を農地以外にする場合には、農地法に基づいて、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより許可が不要になります。

農地法4条→農地を農地以外にすること

農地法5条→農地を農地以外にするために権利の移動・権利の設定をすること

→転用許可申請の様式はこちら

備考1:権利の移動・権利の設定とは、所有権の移転または使用収益を目的とする権利(賃借権、地上権、質権、使用貸借権)の設定をいいます。
備考2:農地以外にするとは、一時的に耕作できない状態にする場合も含みます。

転用許可等の流れ

(1)許可申請者

条文

申請者

農地法4条

農地を転用する者

土地所有者

農地法5条

農地の権利を譲り渡す者と譲り受けて転用する者の両者

売主-買主、貸主-借主

(2)許可権者

転用する農地の面積

許可権者

申請窓口

4ヘクタール超

埼玉県知事(県農業政策課が処理)

市町村農業委員会

4ヘクタール以下

埼玉県知事(県農林振興センターが処理)

市町村農業委員会

(3)転用許可等の手続きの流れ

手続き

許可権者が知事の場合

(1)申請書を提出する

申請者→市町村農業委員会(4ヘクタール超の時は、農業政策課の事前審査が必要)

(2)意見を付して送付する

市町村農業委員会(農業委員会ネットワーク機構の意見を聴く)→県知事

(3)許可または不許可の決定をする

県知事(4ヘクタール超の時は、農林水産大臣の協議を経る)

(4)許可または不許可の通知をする

県知事→農業委員会

(5)許可または不許可の通知を受け取る

農業委員会→申請者

(注)4ヘクタールを超える農地法第5条の申請をしようとする場合には、農業政策課に対して事前審査の申し出を行って下さい。

農地転用の許可基準

立地基準

優良農地を確保するという農地転用許可制度の目的から、農地法では、市街地に近接した地域から順次転用されるようにしています。

一般基準

上記立地基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する場合は許可されません。

  1. 農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められない場合
    • 必要な資力及び信用があると認められない場合
    • 転用行為の妨げになる権利を有する者の同意を得ていない場合
    • 許可後停滞なく申請に係る用途に供する見込みがない場合
    • 申請に係る農地と一体として事業の目的に供する土地を利用できる見込みがない場合
    • 転用面積が適正でない場合
    • 工場、住宅等の土地造成のみが目的である場合
    • 申請に係る事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がなされなかったこと又は処分がなされる見込みがないこと
    • 土地の造成が目的である場合
  2. 周辺の農地に係る営農条件に支障が生じるおそれがあると認められる場合
    • 申請に係る農地の転用行為により、土砂の流出または崩壊その他災害を発生させるおそれがある場合
    • 集団的に存在する農地を蚕食し、または、分断するおそれがある場合
    • 日照、通風等に支障を及ぼすおそれがある場合
    • 農道、ため池その他農地の保全または利用上必要な施設の機能に支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 一時的な利用に供するために農地を転用後、農地に復元する見込みがない場合

支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備の設置について

優良農地では、原則として太陽光発電設備の設置を目的とした転用許可を受けることはできません。

ただし、支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する場合、一定の要件を満たしていると認められれば、例外として3年以内の一時転用許可を受けることができます。

〈要件〉

  1. 下部の農地における営農の適切な継続が確実であること。
  2. 簡易な構造で容易に撤去できる支柱であること。
  3. 農作物の生育に適した日照量を確保できる設計となっており、農作業に必要な機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていること。
  4. 周りの農地の効率的な利用、農業用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
  5. 支柱を含め営農型発電を撤去するのに必要な資力及び信用があること。
  6. 発電設備を電気事業者の電力系統に連系することとされている場合には、電気事業者と転用事業者が連系に係る契約を締結する見込みがあること。

詳細については、下記国通知を参照

→支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて(平成25年3月31日付け24農振第2657号 (平成27年12月改正)農林水産省農村振興局長通知)(PDF:123KB)

(参考)平成26年4月28日知事ブログ「美里町の営農型太陽光発電設備」

県農林振興センター等連絡先

機関名

担当

電話

住所

さいたま農林振興センター

農地担当

048-822-2492

さいたま市浦和区北浦和5-6-5

川越農林振興センター

農地担当

049-242-1807

川越市新宿町1-17-17

ウェスタ川越公共施設棟5階

東松山農林振興センター

農地担当

0493-23-8532

東松山市六軒町5-1

秩父農林振興センター

管理・農地担当

0494-24-7211

秩父市日野田町1-1-44

本庄農林振興センター

農地担当

0495-22-6156

本庄市朝日町1-4-6

大里農林振興センター

農地担当

048-523-2812

熊谷市久保島1373-1

加須農林振興センター

管理・農地担当

0480-62-1474

加須市不動岡564-1

春日部農林振興センター

農地担当

048-737-2134

春日部市大沼1-76

県農業政策課

農村計画・農地調整担当

048-830-4025

さいたま市浦和区高砂3-15-1

(市町村農業委員会については、各市町村にお問い合わせ下さい。)

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お問い合わせ

農林部 農業政策課 農村計画・農地調整担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階南

電話:048-830-4025

ファックス:048-822-8249

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