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民の輸送を行っていること、そして将来的に地域公共交通事業者の担い手となり得ることを強く受け止めていただきたい。地域公共交通事業者として貸切バス事業者を一律に含めないことはなぜなのか、企画財政部長にお尋ねしま

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係者間で合意の上、子供のための教育的利用ができるという条項などをあらかじめ契約書に加えるなどしていただきたいと考えますが、県民生活部長にお伺いいたします。 A　真砂和敏　県民生活部長 彩の国さいたま芸術劇場は、あらゆ

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います。特に収入未済額の圧縮は、結果が出ております。地方への税源移譲を進めるため、しっかりと取り組んでいただきたい。 県の支援や市町村の努力にもかかわらず、令和元年度決算では、平成26年度以前からの滞納額で全滞納分の約

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れる予定となっております。 これまで県の独自助成制度は、国の助成制度の対象となっていない負担について行ってきたところであり、新たな助成制度についても保険適用の範囲や国の助成制度の動向を踏まえて検討を進める必要

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力で取り組んでいるところでございます。 公明党県議団としても、県民に1日でも早くワクチン接種を受けていただきたいとの強い思いから、5月18日、新たな集団接種会場の設置、設置が遅れる見込みの自治体への支援、医師、看護師等

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りました。 昨年来、新規受入医療機関も増えていますが、増加した病床の大半は、従来から新型コロナ患者を受け入れてきた医療機関への上積み分であります。医療現場では、この間、決して医療スタッフが大きく増えたわけではありませ

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す。トレーナー派遣等事業を活用することで医療機関の役割分担が進み、軽症から重症まで多くの患者を受け入れてきた医療機関の負担軽減につながるものと考えます。また、中等症から重症まで診療できる医療機関が増えることは、

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有事の医療へ素早く切り替えるための備えの病床として位置付けるべきであります。国と積極的に協議していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 A　大野元裕　知事 県では新型コロナ患者の受入病床確保のため、県内

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を設置し、予約不要で検査キットを渡しています。こうした取組を埼玉でも取り入れ、県民の不安に是非応えていただきたい。 伺いますが、現在実施している定期的な検査の結果と、保育所や学童、放課後等デイサービスのような子供たち

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疾患のある人」の声もあり、様々です。今後の64歳以下への接種について、県としての基本的方針を明確に示していただきたい。特に、障害者への接種を急いでいただきたいがどうか。さらに、今後、自治体をどう支援していくつもりか、お答え

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