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られているものの、唯一の被爆国として核兵器のない平和な国際社会を実現するという条約の趣旨も広める必要があると思います。 そのため私としては、しっかりと条約の協議には、我が国としても、参加するべきだと考えているとこ

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件費が引き上がれば、今まで以上に実質収入が上がると。でも、もしも人事院勧告が下がった場合には下がる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。 再々A　細野正　福祉部長 先ほど申し上げました地域区分が12％のふじみ野市で

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けるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 お問い合わせ 議会事務局 政策調査課 　 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市

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うか。 A　大野元裕　知事 私は、保育士への最善の処遇改善は、国が定めている給与の原資となる公定価格の見直しであると強く認識をしており、まずは国に対し、あらゆる手段を尽くして働き掛けることを最優先と考えます。 その一方で、国

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のですが、知事、いかがでしょうか。 A　大野元裕　知事 私はこれまで保育の公定価格の地域区分については、不公正であると訴えてまいりました。 この人事院勧告の内容がそのまま適用されれば、不公正な取り扱いがさらに拡大をすること

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けるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 お問い合わせ 議会事務局 政策調査課 　 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市

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路更新などの建設事業費の財源として活用し、企業債の発行額を抑制してまいります。 その結果、料金算定の一要素である企業債の支払利息について、その負担軽減を図ることが可能となり、結果的には広く県民及び県内事業者の皆様

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（共産党） 埼玉県は節水による水需要の低下、老朽施設の更新による費用増加を認識しながら、大型水資源開発事業である八ッ場ダムと思川開発事業を強行しました。 八ッ場ダム県負担は1,092億円、思川開発は令和4年度総事業費1,850

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の支援は見送られた」との答弁でした。 地方公営企業法は、地方公共団体は災害の復旧、その他特別な理由により必要がある場合には、一般会計から地方公営企業の特別会計に補助することができるとあります。事実、福島県や滋賀県など

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定をされておりますが、現時点で本県への配分額は示されておりません。 重点支援地方交付金につきましては無限にあるわけではないと考えますので、どのように活用していくかにつきましては、国の補正予算の審議の状況をにらみ

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