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ページ番号：31208
掲載日：2021年3月24日
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度
目次
1 埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度について
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、生活保護世帯、市町村民税・道府県民税所得割額が非課税相当の世帯に返還不要の給付金を支給します。
授業料以外の教育に必要な経費を支援する返還不要の給付金です。
※私立高校に通っている場合は、学事課の「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」のページをご覧ください。
※新型コロナウィルス感染症の影響等により家計が急変するなどして、非課税世帯相当まで所得が減少する場合も、給付金の支給対象となることがあります。
2 対象世帯
※令和2年度の受付は終了しました。
次の全ての要件を令和2年7月1日現在に満たしている必要があります。
- 「生活保護（生業扶助）受給世帯」又は「市町村民税・道府県民税所得割額非課税世帯」であること
- 保護者が埼玉県内に住所を有していること
- 生徒が国公立高等学校等（特別支援学校（高等部）は除く）に在学していること
※家計急変により年収見込で非課税相当と認められる世帯も支給の対象となることがあります。詳細については、申請のしおりをご覧いただくか、在学する学校の事務室へお問合せください。
※令和2年度から、専攻科に通う生徒のいる世帯も申請が可能です。（一律36,500円）
※埼玉県外の国公立高等学校等へ在学している場合も対象になります。詳細は、在学する高等学校等または担当までお問合せください。
※生徒が児童養護施設等へ入所、または里親に委託されており、措置費（見学旅行費又は特別育成費）が支給されている場合は対象外です。
※公立高等学校授業料不徴収制度（リンク先：文部科学省ホームページ）の対象の場合も対象外です。
3 申請方法
※令和2年度の受付は終了しました。
申請を希望する方は、次のとおり提出してください。提出期日までに間に合わない場合は、事前に在学する学校または担当まで御相談ください。
(1)埼玉県内の国公立高校及び千葉・茨城・栃木・群馬県内の公立高校に通っている場合
学校が指定する期日までに学校へ御提出ください。
(2)上記以外の国公立高校に通っている場合
令和2年9月10日（木曜日）までに郵送または持参により担当へ御提出ください。
※審査の結果、支給決定された方には、11月下旬以降（予定）に給付金を支給します。
※提出書類についての詳細は、下記「4提出書類及び給付額」及び「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金申請のしおり」（PDF：2,883KB）を御確認の上、申請してください。
4 提出書類及び給付額
※令和2年度の受付は終了しました。
(1)生活保護（生業扶助）受給世帯
【提出書類】
- 様式第1号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」（PDF：243KB）
- 様式第6号「生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書」（PDF：97KB）（7月1日以降に証明を受けたもの）
※7月1日以降に証明を受けた生活保護受給証明書で生業扶助を受給していることが明らかにされている場合は、生活保護受給証明書でも可。 - 様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：85KB）と指定口座の預金通帳等の写し
※埼玉県立高校に在学している場合で入学料・授業料等の振替口座が登録されており、当該口座に振込を希望する場合は様式第5号の提出は不要です。埼玉県立高校以外に在学している場合は、提出が必要です。 - 在学証明書
※埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合のみ提出してください。千葉県、茨城県、栃木県、群馬県内の学校に在学し、該当県教育委員会を経由して申請する場合は省略できます。
【給付額】年額32,300円（全日制・定時制・通信制一律）
(2)市町村民税・道府県民税所得割額非課税世帯
【提出書類】
- 様式第1号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」（PDF：243KB）
- 個人番号カード（写）等貼付台紙（PDF：130KB）
※保護者等が個人番号カード（写）等貼付台紙を直接、持参又は郵送する場合はマイナンバーカード（写）等の提出に当たり、別途、下表の身元確認書類の提示・提出が必要です。
持参の場合は、提出の際に、身元確認書類を提示してください。
郵送の場合は、身元確認書類の写しを申請書と併せて提出してください。
- 扶養されている15歳（中学生を除く）以上23歳未満の兄弟姉妹の健康保険証の写し
- 様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：85KB）と指定口座の預金通帳等の写し
※埼玉県立高校に在学している場合で入学料・授業料等の振替口座が登録されており、当該口座に振込を希望する場合は様式第5号の提出は不要です。埼玉県立高校以外に在学している場合は、提出が必要です。 - 在学証明書
※埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合のみ提出してください。千葉県、茨城県、栃木県、群馬県内の学校に在学し、該当県教育委員会を経由して申請する場合は省略できます。 - オンライン学習の通信費に係る誓約書（PDF：75KB）
(1)又は(2)のいずれかにチェックをした上で提出してください。
【給付額】年額84,000円または129,700円（通信制及び専攻科は一律36,500円）
上記単価に加えて、該当の世帯にはオンライン学習に係る通信費相当額として年額10,000円を支給
(3)家計急変世帯
【提出書類】
扶養親族の人数が記載された令和2年度の課税証明書又は所得証明書（必須）
保護者1名につき以下のいずれか1つ必要（家計急変後の収入を証明する書類）
- 直近の給与明細書（原則3か月分）
- 給与支払者による証明書（原則3か月分）
- 無職となったことを証明する書類（退職証明書、雇用保険受給資格者証の写し、離職票、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出等）
- その他収入を証明する書類（※）
※自営業者等のため給与明細等を提出できない場合は、事業所得証明書（PDF：85KB）を提出してください。公認会計士又は税理士が作成した家計急変後の収入を証明する書類でも構いません。
- 扶養されている15歳（中学生を除く）以上23歳未満の兄弟姉妹の健康保険証の写し
- 様式第5号「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座届」（PDF：85KB）と指定口座の預金通帳等の写し
※埼玉県立高校に在学している場合で入学料・授業料等の振替口座が登録されており、当該口座に振込を希望する場合は様式第5号の提出は不要です。埼玉県立高校以外に在学している場合は、提出が必要です。 - 在学証明書
※埼玉県外の国公立高等学校等に在学している場合のみ提出してください。千葉県、茨城県、栃木県、群馬県内の学校に在学し、該当県教育委員会を経由して申請する場合は省略できます。 - オンライン学習の通信費に係る誓約書（PDF：75KB）
(1)又は(2)のいずれかにチェックをした上で提出してください。
【給付額】年額84,000円または129,700円（通信制及び専攻科は一律36,500円）
上記単価に加えて、該当の世帯にはオンライン学習に係る通信費相当額として年額10,000円を支給
※上記の金額は年額です。家計急変の発生した時期により、給付の金額及び時期が異なります。
5 早期給付について
（1）概要
低所得世帯の高校生等が特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるよう、新入生に対する4～6月分に相当する額の前倒し給付を実施します。
生活保護受給世帯（全日制・定時制・通信制・専攻科）／8,075円
市町村民税・道府県民税所得割額非課税世帯（全日制・定時制）／27,525円または35,425円
市町村民税・道府県民税所得割額非課税世帯（通信制・専攻科）／12,125円
（2）申請書類等
ア 埼玉県内の国公立高校に通っている場合
学校から申請書類を受け取ってください。
イ 埼玉県内の国公立高校以外に通っている場合
下記のリンクから申請書類をダウンロード及び印刷してください。
（ア）お子様が全日制・定時制・通信制に在籍している方
（イ）お子様が専攻科に在籍している方
（3）申請方法
申請を希望する方は、次のとおり提出してください。提出期日までに間に合わない場合は、事前に在学する学校または担当まで御相談ください。
ア 埼玉県内の国公立高校及び千葉・茨城・栃木・群馬県内の公立高校に通っている場合
学校が指定する期日までに学校へ御提出ください。
イ 上記以外の国公立高校に通っている場合
令和3年4月30日（金曜日）までに郵送または持参により担当へ御提出ください。
※審査の結果、支給決定された方には、6月中旬以降（予定）に給付金を支給します。
6 その他
奨学のための給付金制度は保護者が在住している都道府県により申請方法が異なります。埼玉県内の高等学校等に在学していても、保護者等が埼玉県以外の都道府県に在住していれば、基準日（令和2年7月1日）時点で在住している都道府県の奨学のための給付金制度が対象となります。
茨城県在住の場合
制度名：茨城県公立高等学校等奨学給付金
問合せ先：茨城県教育庁財務課（Tel 029-301-5164）
栃木県在住の場合
制度名：栃木県奨学のための給付金（公立）
問合せ先：栃木県教育委員会総務課総務担当（Tel 028-623-3354）
千葉県在住の場合
群馬県在住の場合
問合せ先：群馬県教育委員会管理課支援助成係（Tel 027-226-4543）
その他都道府県在住の場合
問合せ先：高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧（リンク先：文部科学省ホームページ）
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