高等学校等就学支援金制度（国公立）

目次

•  制度の概要
•  支給要件
•  支給金額
•  申請方法・時期
•  公立高等学校不徴収制度（授業料無償制）について

 

高等学校等就学支援金制度の概要

  次の要件に該当する場合、国が生徒に代わって高校の授業料を負担する制度です。

  高等学校等就学支援金制度は、貸与型の奨学金制度とは異なり、返還の必要はありません。

  なお、高等学校等就学支援金制度を利用するためには、所定の申請期間内に申請が必要です。

 

 

支給要件

   (1)平成26年4月1日以降に国公立高等学校に入学していること（専攻科を除く）

   (2)生徒本人が国内に住所をもっていること

   (3)高等学校等を卒業又は修了していないこと

   (4)高等学校等の在学期間が通算で36月（定時制・通信制は48月）を超えていないこと

   (5)保護者（原則は親権者）の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」が
       30万4,200円^※1を下回っていること
      （目安年収としては約910万円^※2を下回っていること）

  

 

※1 市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額は、

※2 目安となる年収は、給与収入のみの4人世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、
      中学生1人の子供がいる世帯）をモデルとしています（文部科学省の試算による）。
      世帯年収の目安は世帯状況（家族構成、サラリーマンか自営業か等）によって大きく異なる場合があります。
 

 

 

支給金額

支給される金額は、在籍する課程により異なり、原則授業料の金額と同額です。 

（令和2年4月1日現在）

区分	金額
全日制課程	9,900円（月額）《118,800円（年額）》
定時制課程（単位制課程を除く）	2,700円（月額）《  32,400円（年額）》
定時制課程（単位制課程）	1,740円（履修単位1単位につき）
通信制課程	330円（履修単位1単位につき）

 
※「高等学校等就学支援金」は、生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。
学校設置者（県立高校の場合、埼玉県教育委員会）が生徒本人に代わって国から受け取り、
納める必要のある授業料と相殺します。

 

申請方法・時期

   ○申請方法

 

参考

• 高等学校等就学支援金制度について（文部科学省のホームページ）
  
  
• 高等学校等就学支援金リーフレット（文部科学省作成）
  
   

 

公立高等学校授業料不徴収制度について

 参考

• 公立高等学校授業料不徴収制度（文部科学省のホームページ）