高等学校等就学支援金制度（国公立）

目次

•  制度の概要
•  支給要件
•  支給金額
•  申請方法・時期
•  公立高等学校不徴収制度（授業料無償制）について

 

高等学校等就学支援金制度の概要

  次の要件に該当する場合、国が生徒に代わって高校の授業料を負担する制度です。

  高等学校等就学支援金制度は、貸与型の奨学金制度とは異なり、返還の必要はありません。

  なお、高等学校等就学支援金制度を利用するためには、所定の申請期間内に申請が必要です。

 

 

支給要件

   (1) 平成26年4月1日以降に国公立高等学校に入学していること（専攻科を除く）

   (2) 生徒本人が国内に住所をもっていること

   (3) 高等学校等を卒業又は修了していないこと

   (4) 高等学校等の在学期間が通算で36月（定時制・通信制は48月）を超えていないこと

   (5) 保護者（原則は親権者）の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が
         50万7,000円^※1を下回っていること
        （目安年収としては約910万円^※2を下回っていること）

   ※1 道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額は、
         保護者（原則は親権者）全員分（例：父母がいる場合は父母の両方）の金額で判断します。
         なお、どのような世帯構成であっても、基準額となる金額（50万7,000円）は変わりません。

   ※2 目安となる年収は、給与収入のみの4人世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、
         中学生1人の子供がいる世帯）をモデルとしています（文部科学省の試算による）。
         世帯年収の目安は世帯状況（家族構成、サラリーマンか自営業か等）によって大きく異なる場合があります。
 

 

支給金額

支給される金額は、在籍する課程により異なり、原則授業料の金額と同額です。 

（平成30年4月1日現在）

区分	金額
全日制課程	9,900円（月額）《118,800円（年額）》
定時制課程（単位制課程を除く）	2,700円（月額）《  32,400円（年額）》
定時制課程（単位制課程）	1,740円（履修単位1単位につき）
通信制課程	330円（履修単位1単位につき）

 
※「高等学校等就学支援金」は、生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。
学校設置者（県立高校の場合、埼玉県教育委員会）が生徒本人に代わって国から受け取り、
納める必要のある授業料と相殺します。

 

申請方法・時期

   ○申請方法

   ○申請時期

 

参考

• 高等学校等就学支援金制度について（文部科学省のホームページ）
  
  
• 高等学校等就学支援金リーフレット（文部科学省作成）
  
  
• 高等学校等就学支援金リーフレット英語版（文部科学省作成） 

 

公立高等学校授業料不徴収制度について

 参考

• 公立高等学校授業料不徴収制度（文部科学省のホームページ）