令和7年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・・次の11件です。

• 燃料課税の暫定税率廃止に当たり代替財源の安定的な確保を求める意見書
• 庁舎火災からの早期復旧のための支援拡充を求める意見書
• 社会経済情勢を適切に反映した公定価格の改定等を求める意見書
• 熱中症対策に係る労働環境整備のための財政的支援を求める意見書
• サイバーセキュリティ対策のための専門人材の確保を求める意見書
• 園芸農家の高温対策の支援強化を求める意見書
• 道路陥没事故の復旧事業費等における財政措置を求める意見書
• 持続可能な下水道管理体制の構築を求める意見書
• 路面下空洞探査技術の研究開発支援等を求める意見書
• 地方税源の偏在是正を求める意見書
• 外国資本による不動産の取得を制限するための早急な法整備を求める意見書

決議・・・・次の2件です。

• 哀悼決議
• 道路陥没事故に係る住民・事業者に寄り添ったきめ細かな支援等を求める決議

哀悼決議

埼玉県議会浅井明議員の逝去を悼み、謹んで御冥福を祈る。
以上、決議する。

令和7年10月15日

埼玉県議会

燃料課税の暫定税率廃止に当たり代替財源の安定的な確保を求める意見書

国際情勢の不安定化等による原油価格の上昇を受け、企業活動や国民生活に影響が生じている。中でも、燃料価格高騰による輸送コスト増からくる製品・サービスへの価格転嫁や、光熱水費上昇による家計負担増により、国民の生活はひっ迫している。
揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率の廃止については、今年7月、与野党6党が「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしており、現在、廃止に向けた協議が行われている。
一方、地方揮発油税は全額が地方揮発油譲与税として都道府県及び市町村に譲与されており、暫定税率廃止に伴う地方公共団体の減収は約330億円と試算されている。今後、燃料課税の暫定税率廃止の議論が加速し、軽油引取税の暫定税率も廃止された場合は、合わせて約5,000億円の減収となる。
減収により行政サービスの提供や財政運営に支障が生じれば、かえって住民の負担となりかねない。今後、社会資本の更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要の一層の増加が見込まれることからも、住民の生命・財産や生活を守るため、確実に事業を遂行できるよう、財源が安定的に確保される必要がある。
よって、国においては、燃料課税の暫定税率廃止に当たって、地方の安定的な行政サービスの提供及び財政運営に支障が生じないよう、地方公共団体の意見を尊重し、代替の恒久財源を措置するなど、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣

様

 

庁舎火災からの早期復旧のための支援拡充を求める意見書

令和7年5月に本県白岡市庁舎において火災が発生し、燃損被害により庁舎機能や基幹システムが一時的に停止した。市では、現在、既存公共施設に臨時事務所を設置して業務を行っており、今後はプレハブの仮設庁舎を建設予定だが、完全な復旧には約3年を要する見込みである。
地方自治体における庁舎は、住民サービスの拠点であるのみならず、大規模災害等発生時の応急復旧活動の拠点であり、庁舎が損壊した場合、その原因を問わず、住民の生命・財産を守る危機管理の観点から早期復旧が重要である。
一方で、国は火災原因によって財政措置の内容に差を設けており、今回の白岡市庁舎火災の場合には、自然災害に起因する火災と比べ、例えば、特別交付税の措置率が低く設定されているなど、復旧や行政活動維持のための財政支援が十分ではない。庁舎復旧には莫大な予算を要し、財政運営上多大な影響が生じるため、自然災害を起因とする火災と同等の財政支援が必要である。
よって、国においては、下記の事項について早急に措置を講ずるよう強く求める。

記

1 自然災害に起因しない火災による庁舎損壊の場合においても、自然災害を起因とする火災の場合と同等の支援が受けられるよう、復旧や行政活動維持に係る財政措置を拡充すること。
2 地方自治体において庁舎が損壊する火災や事故等が発生した場合、行政機能の早期復旧に係る技術的支援ができる体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 防災担当大臣

様

社会経済情勢を適切に反映した公定価格の改定等を求める意見書

医療機関や介護・福祉事業所、幼稚園・保育所等は、地域住民が安心して暮らす上で欠かせないものだが、その経営は厳しい状況にある。
医療機関は、公定価格である診療報酬により運営されており、光熱水費や材料費等の高騰や人件費の上昇の影響を価格に転嫁することができない。令和6年度診療報酬改定では、物価や賃金の上昇を踏まえて引き上げが行われたが、運営コストはこれを上回って上昇している。医療過疎地域を中心に閉院が相次ぎ、同年決算では8割超の公立病院が赤字となるなど、医療サービス提供体制の維持が困難となる事態が懸念されている。
介護・障害福祉サービスについても、公定価格が物価や人件費の上昇に追いついていないことに加え、特に中山間地域等の移動に時間を要する地域では訪問・送迎等に係るコストが十分に評価されていないとの指摘がある。特に、令和6年度に基本報酬が引き下げとなった訪問型の介護事業者や、業務効率化等による経営改善の余地が少ない小規模事業者が、厳しい経営環境に直面しており、休廃業件数が過去最多を記録するなど極めて深刻な状況が生じている。
同様に、薬局や柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージ等の施術事業者や、幼稚園・保育所等も、公定価格である調剤報酬や療養費等により運営されており、物価や人件費の上昇の影響を受け、厳しい経営状況にある。
よって、国においては、地域の医療・介護・福祉サービス等の提供体制を継続的に確保し、住民の暮らしの安心・安全を守るため、下記の措置を早急に講ずるよう強く求める。

記

1 物価や賃金の上昇など、社会経済の情勢を適時適切に公定価格に反映させる仕組みを導入すること。
2 次の定期改定を待たずして、臨時的な公定価格の改定や緊急的な財政支援を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 こども政策担当大臣 少子化対策担当大臣 経済財政政策担当大臣

様

熱中症対策に係る労働環境整備のための財政的支援を求める意見書

職場における熱中症による労働災害は、気候変動の影響から近年増加傾向にあり、令和6年における職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数は1,257人と、調査を開始した平成17年以降、最多となっている。
令和7年6月には改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症による健康障害を防止するための体制整備や、健康障害を防止するための措置の実施手順の作成などが事業者に義務付けられた。
このように、熱中症による健康障害防止は事業者の喫緊の課題である。現在も労働環境整備に活用可能な助成制度は設けられているが、利用条件に賃金引上げや生産性向上、設備の脱炭素化性能など、熱中症対策と直接関係のない内容が含まれている。円安・物価高の継続や人件費の上昇など、厳しい状況下にある中小企業や小規模企業者が活用するには十分な制度とは言い難い。
よって、国においては、中小企業や小規模企業者が熱中症による労働者の健康障害を防止するための労働環境整備を行う際、柔軟に活用できる財政的支援制度を構築するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣

様

サイバーセキュリティ対策のための専門人材の確保を求める意見書

デジタル活用が社会のあらゆる面で拡大する一方で、サイバー攻撃のリスクは年々高まっている。
政府機関、交通機関、金融機関等の重要インフラ事業者等における様々なサイバー攻撃事案等が相次いで発生し、サイバー攻撃の前兆ともなる不審なアクセス件数は増加の一途をたどっている。
また、サイバーセキュリティ対策が比較的手薄な中小企業等を狙った攻撃も増加しており、中小企業等がサイバー攻撃の被害に遭った結果、取引先である大企業の操業が停止し社会的に大きな影響が生じるような事案も発生している。
サイバー攻撃によって、重要インフラや企業サービスの機能停止、情報漏えい、多額の経済損失など、社会経済活動上甚大な被害が引き起こされるおそれがあり、早急な対応が必要である。
一方で、民間調査結果によると、サイバーセキュリティ人材は約11万人不足しているとされており、セキュリティ人材が不足していると回答した企業も9割に上る。国が実施した中小企業実態調査でも、セキュリティ対策の社内体制がないことや、情報セキュリティ教育が実施されない要因として適切なコンテンツが分からないという結果が得られている。
国は、サイバーセキュリティを担う人材確保のため、平成28年10月に「情報処理安全確保支援士」の国家資格を創設した。この資格を取得・維持するには、試験に合格後、登録を行い、定期的に講習を受講し資格を更新する必要があるが、試験合格者のうち6割以上は未登録の状態であり、制度が十分に活用されていない。その原因として、活躍の場がないとする情報処理安全確保支援士がいる一方で人材不足を課題に上げる中小企業等がいるなどミスマッチが発生していること、企業がセキュリティ対策のため十分なコストをかけられないこと、資格更新の金銭的負担が大きいこと等が挙げられている。
よって、国においては、情報処理安全確保支援士と企業とのマッチングの推進、情報処理安全確保支援士を起用する企業に対する補助制度の導入、情報処理安全確保支援士の資格更新の費用軽減など、サイバーセキュリティ対策のための専門人材確保の取組を早急に進めるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 デジタル大臣 サイバー安全保障担当大臣

様

園芸農家の高温対策の支援強化を求める意見書

近年、夏季の記録的な高温によって、多くの農作物に収量減少や品質低下等が生じている。高温による影響は、農家の自助努力によって対応できる範囲を超えており、早急な支援が必要である。
国は、高温対策栽培技術に計画的に取り組む産地に対して生産資材の導入等の支援を行うほか、高温耐性品種の開発を推進するなど、一定の対策を行っている。
しかし、生産資材の導入等の支援対象は産地全体で中長期的に取り組むような大規模な事業であり、一般の農家には活用が難しい制度となっている。一部の地方自治体では、かん水や遮光・遮熱等に取り組んでいる農家に対し、高温対策に必要な機械・設備を導入するための経費を支援するなど、農家が活用しやすい制度を設けている。しかし、高温対策は全国的な課題であることに鑑みれば、国において農家が活用しやすい支援制度を設けるべきである。
また、高温耐性品種について、産地での導入が広がるよう支援も必要である。
よって、国においては、より多くの農家で高温対策設備や高温耐性品種の導入が進むように、支援の強化を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣

様

道路陥没事故に係る住民・事業者に寄り添ったきめ細かな支援等を求める決議

本年9月に「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」は中間取りまとめを公表し、道路陥没は、県が管理する中川流域下水道の硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであるとの見解を示した。
令和7年6月定例会における「道路陥没事故に係る住民・事業者への速やかな補償を求める決議」を受け、知事が、中間取りまとめの公表を待つことなく速やかに補償に関する対応を行っていただいたことについては、本県議会として感謝申し上げる。
本県議会は、下水道が、国の示す方針のもと国費も充当して整備が行われてきたことに鑑みれば、道路陥没事故への対応について、県が全てを負うのではなく国も重要な役割を果たさなくてはならないと認識しており、国に対して新たな補償制度の構築や財政的支援を求めている。
一方、悪臭やさび、交通規制など事故現場周辺の住民の生活や事業者の事業活動への影響は現在も継続している。また、住民によるアンケートでは、健康への不安や精神的苦痛といった声も寄せられている。今後判明する被害への補償や、補償の対象要件を満たさず個別対応となる住民・事業者に対する補償について、引き続き県において適切な対応が必要である。あわせて、今後同種・類似の事態の発生を防ぐためにも、下水道管の腐食と崩落に至った原因・メカニズムを明らかにしなくてはならない。
よって、本県議会は、県において下記の措置を講ずるよう強く求める。

記

1 道路陥没事故による被害を受けている全ての住民や事業者に寄り添い、今後も適切に補償に関する対応を行うとともに、事故対応に関する情報提供を積極的に行うなど、きめ細かな支援を行うこと。
2 下水道の管理主体たる責任として、下水道管の腐食と崩落に至った原因・メカニズムを明らかにし、国が示してきた調査手法や調査頻度の妥当性を検証し、補修・補強などのメンテナンス技術と、管路マネジメントの在り方の早期確立に努めること。
以上、決議する。

令和7年10月15日

埼玉県議会

道路陥没事故の復旧事業費等における財政措置を求める意見書

令和7年1月28日、埼玉県八潮市内の県道で発生した陥没事故は、我が国で誰も経験したことのない災害とも言える事故となった。
事故対応のため、現時点で国庫補助事業と県単独事業を合わせて約195億円の事業費が計上され、その財源として、国からの補助金は令和6年度予備費の45億円にとどまっている。補償も含め、残りの約150億円は本県が企業債で賄っている状況であり、中川流域下水道関連市町の負担は72億円を超える見通しである。
今回の事故が災害救助法の適用に至ったこと、国の政策において下水道事業が重要な位置を占めていることを考慮すると、事故からの復旧や事故現場周辺の住民・事業者への支援において国が責任を持って対応しなくてはならない。それにより、下水道事業に対する国民からの信頼が得られ、地方自治体が行う下水道の安全管理が担保される。
よって、国においては、将来にわたる住民の安心と安全を確保するため、道路陥没事故の復旧事業に関し、地方自治体と住民の負担がないよう最大限の財政措置を行うとともに、地方自治体と連携して新たな補償制度を創設することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 防災担当大臣

様

持続可能な下水道管理体制の構築を求める意見書

本年9月に「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」は中間取りまとめを公表し、道路陥没は、県が管理する中川流域下水道の硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであるとの見解を示した。
下水道は、国の示す方針のもと国費も充当して整備が行われてきた。全国で同種・類似の事態の発生を防ぐため、下水道政策の主体たる責任として、国においても、今回の事故に関する検証を踏まえ、調査手法や調査頻度なども含めた下水道施設のマネジメントに関する基準等の包括的な見直しが必要である。
また、見直しの結果、今後生じる見込みとされる莫大な改修・更新費用については、適切な費用負担の仕組みを検討する必要がある。
よって、国においては、持続可能な下水道管理体制を構築し、地域社会の安全を確保するため、下記の措置を講ずるよう強く求める。

記

1 市町村や受益者の過度な負担とならないよう、地方自治体の意見を十分に聴いた上で、国費の充当も含め、下水道施設の改修・更新に係る費用負担の在り方を見直すとともに、維持管理費用の低減を図るため、維持管理効率を高める方策を検討すること。
2 今後の人口動態や集住率、地形等の地域特性などを踏まえ、適切な下水道処理区域の設定、合併浄化槽の有効活用、複線化が必要な地域の選定などを行い、持続可能な下水道管理体制について、あらゆる可能性を検討すること。
3 都道府県や市町村が、国の定めた基準等に基づく下水道施設のマネジメントを確実に行えるように、国は十分な予算を確保し、国庫補助率や地方交付税措置率を引き上げるなど、都道府県や市町村が受け取ることができる額の増額を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 環境大臣

様

路面下空洞探査技術の研究開発支援等を求める意見書

本年9月に「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」は中間取りまとめを公表し、道路陥没は、県が管理する中川流域下水道の硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであるとの見解を示した。
中間取りまとめによると、陥没箇所付近において令和2年11月に実施された路面下空洞調査では、路面下1.5メートル程度まで調査し空洞は見つからなかったとしている。しかし、同箇所の下水道管は地下約10メートルに埋設されており、調査範囲よりも深い位置に発生していた空洞が確認できなかった可能性がある。
路面下空洞調査においては、レーダーを活用する空洞探査車などが用いられるが、探査深度は最大で3メートル程度であり、これを超える深度について、十分な探査精度を確保しながら調査が可能な機器は実用化されていない。
今後の道路陥没を未然に防ぎ、安全な都市環境を維持するためには、路面下空洞探査に係る技術革新が不可欠である。また、ドローンやロボットを活用した管路内からの地中空洞探査やAIによる診断など、複数の調査手法の積極的な開発や導入推進も必要である。
よって、国においては、探査技術の研究開発のための予算を十分確保するとともに、産学官連携を推進し、研究機関や民間企業の研究開発支援や新たな調査手法の導入推進を積極的に行うことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 経済産業大臣 国土交通大臣

様

地方税源の偏在是正を求める意見書

地方税は、社会保障費等財政需要の一層の増加が見込まれる中、地方公共団体が地域の課題に取り組み、実情に応じたきめ細かな行政サービスを提供する上で、最も重要な基盤である。
令和5年度地方財政状況調査によると、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、都道府県の平均92.5％に対して、東京都は81.3％と突出して低く、自由に使える財源が潤沢な状況にある。また、個人住民税の利子割は預金者の住所地に関わらず金融機関の支店・営業所が所在する都道府県に納付される仕組みだが、令和5年度決算における利子割税収の47.2％は東京都が占めている。これらの背景として、電子商取引やフランチャイズ事業、インターネットバンキングの急速な普及・拡大で、本社や本店が多く所在する東京都に都外から税収が一層集中・流入する構造が生じていることが挙げられる。
平成20年度以降、累次の是正措置が講じられてきており、令和元年度には特別法人事業税・譲与税制度が創設された。しかし、普通交付税の算定における令和7年度の東京都の財源超過額は約2兆円に上り、制度創設時の令和元年度の約1.2兆円から2倍近くに増加している。
財政力の豊かな東京都は、今年度も、0歳児から2歳児の第1子の保育料無償化や、夏季4か月間の水道料金の無償化等、独自の施策を行っている。結果として、行政サービスの地域間格差はもはや看過しえない水準にまで拡大しており、地域社会における持続的な経済成長や自律的発展の妨げにもなっている。
地方公共団体間の財源の均衡化を図り、地域間格差をできる限り縮小していくことは、国の責務である。
よって、国においては、特別法人事業税・譲与税制度の見直しや、個人住民税利子割での清算制度の導入の検討など、地方公共団体の意見を聴きながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣

様

外国資本による不動産の取得を制限するための早急な法整備を求める意見書

現在、外国人及び外国系・外資系法人（以下「外国資本」という。）による我が国の不動産取得が進んでいる。
平成18年から令和6年までの累計で、国外の外国資本による森林取得は3,044 ヘクタール、国内の外国資本と思われる者による森林取得は7,352ヘクタールに及び、森林環境と水源地域の保全に対する懸念が高まっている。また、防衛関係施設周辺や離島などで外国資本による土地取得が進んでおり、我が国の安全保障上、大きな問題となっている。都市部のマンションなどの海外投資家等による購入も同様に問題視されている。
WTO協定附属書一B「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、我が国は不動産取引について留保を付さずに締約したため、外国資本のみを対象とした規制を設けることはできないとされている。一方、加盟国の中にも、外国投資家が対象の不動産取引を行う場合、審査機関の事前認可を条件とすることで、外国投資に対し一定の規制を課している国がある。
他方、我が国の「外国人土地法」は、国防上必要な地区について外国資本による権利取得を禁止又は制限できると定めているが、同法は旧憲法下の大正14年に成立したもので、憲法上の問題が生じる可能性などもあり事実上機能していない。
本県議会は平成23年以降、3度にわたり外国資本による土地取得等の制限を求める意見書を提出したが、その後も外国資本による不動産取得は進んでいる。国においては、令和4年に「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」を定め、防衛関係施設等の重要施設及び国境離島等、指定区域の機能が阻害される土地及び建物の利用を制限したが、取得そのものの規制や、指定区域以外の不動産の取引規制には至っていない。令和5年度は、指定区域の土地約38,000平方メートルが外国資本に取得されており、実効性ある早急な対応が必要である。
よって、国においては、外国資本による不動産の取得を制限するため、GATS加盟国との協議を進めるとともに、例えば、安全保障の観点等に基づく事前審査制度の導入や、監視・調査体制の更なる整備など、必要な法整備に早急に取り組むことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年10月15日

埼玉県議会議長　白土　幸仁

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 経済安全保障担当大臣

様

 

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。