令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

地域医療の強化について-小児救急医療への支援を-小児救急医療の課題に対する認識-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

コロナ禍以降、子供の感染症の流行が続いており、コロナだけでなく、RSウイルス感染症やヘルパンギーナなどが広がり、小児救急の現場のひっ迫が続いております。
小児医療については、少子化を背景として縮小が続いており、1990年代の前半には全国で4,000余りあった小児科の病院は、この30年で4割近く減少し、埼玉県は、人口10万人当たりの施設数が全国平均の16.90よりも低い、14.85となっております。小児科は、成人患者を診るよりも多くの人手と時間が必要とされ、その反面で薬や入院日数が少なく、採算が非常に難しい医療であります。夜間や休日は、医療需要の増加と医療機関の人手不足により、子供がけがや体調不良になったときに対応ができないケースも多く見受けられます。
私の地元の医療圏でも、夜間に救急の症状の小児患者が出ても診てもらえる医療機関がなく、やむなく遠方の医療機関を受診したという話を頻繁に聞きます。小児救急を担う小児科医は苛酷な労働環境が続いており、成り手不足も進む中で、病院経営合理化の観点から、採算が難しい小児医療を縮小する可能性も十分に考えられます。
県内のどこに住んでいても、必要なときに小児救急医療を受けられる体制を確保することが必要です。県は、小児救急医療の課題についてどのような認識であるか、保健医療部長に見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

小児救急医療における大きな課題の一つは、小児科医の不足と認識しています。
令和2年の本県の小児科医数は850人で全国7位ですが、人口10万人当たり医師数は97.4人で全国44位です。
そのため、本県では、医学生向けの奨学金制度、研修医向けの研修資金制度を活用して小児科医を確保しています。
この取組により、令和5年度は貸与を受けた47人の小児科医が県内医療機関で勤務しています。
また、小児救急における搬送困難割合が上昇傾向にあることも大きな課題として挙げられます。
救急隊からの受入照会回数が4回以上となる搬送困難割合は、コロナ禍前の令和元年は2.0％であったところ、令和3年は2.8％となっています。
本県では、搬送困難事案の発生を防ぐため、緊急又は重症の疑いがあると救急隊が判断した小児患者が2回以上受入れを断られた場合に原則として受け入れる医療機関を整備しております。
さらに、重篤な小児患者に対応するため、県内2病院を小児救命救急センターとして指定しているところです。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今の御答弁では、小児救急の課題の認識について十分に答弁いただけなかったというふうに考えております。小児救急の地域のこの課題について県はどのように認識をしているか、もう一度お聞かせください。

再A　表久仁和　保健医療部長

小児救急医療の課題の最大のものは小児科医の不足と認識しております。
小児科医の確保、育成は一朝一夕に進むものではございません。
奨学金の貸与などの方法を駆使して、一歩一歩、医師数を確保してまいりたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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