令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

持続可能な農業の推進について

Q   内沼博史　議員（自民）

現在、世界中で取り上げられているSDGsの17の目標の中に持続可能な農業を促進することが掲げられ、各国でその実現に向けた取組が進められています。この目標を実現するため、国は令和3年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する、みどりの食料システム戦略を定め、持続可能な農業生産に向け、環境保全型農業を農政の一つの柱として推進しています。
例えば、国の目標には2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、化学肥料の使用量を30％低減なども掲げられています。
一方、昨年から化学肥料の高騰が続き、今、農業者にとって大変な状況が続いています。今後は化学肥料の使用量を低減し、生産コストを下げ、農業経営の安定化を図ることが必要であり、県でも補正予算で化学肥料の使用量低減のための補助事業を立ち上げて取り組んでいただいています。
また、アイガモを水田に放して水田の除草を行うアイガモ農法にヒントを得て、民間のメーカーが水田の水面を自動走行し、水を濁らせることで雑草の繁茂を抑制するアイガモロボットを開発していると聞いています。このようなIoTを利用した環境にやさしい農業の提案も行われています。
環境にやさしい農業を普及することにより、農業経営の強化だけでなく、消費者に安心・安全な食料を持続的に供給し、地球環境保全にも寄与し、SDGsの目指す社会の実現に向けて環境への影響を低減した持続可能な農業を更に進めるべきと考えます。
そこで、環境にやさしい持続可能な農業をより多くの農業者に普及させるため、県としてどのように考え、取り組んでいくのか、農林部長にお伺いいたします。

A   小畑幹　農林部長

環境にやさしい農業は、農業の環境負荷を低減し、環境保全意識を持つ消費者に応えるとともに、化学肥料・農薬の使用低減を通じて農業経営の安定につながります。
こうした農業を普及する上では、モデル的な有機農業の取組の横展開を図る一方、比較的ハードルの低い堆肥や緑肥の活用など、取組のすそ野を広げることも重要であると考えます。
このため、国の交付金を活用し、環境負荷低減の掛かり増し経費を助成するとともに、バイオ炭の利用や化学農薬を使わない土壌消毒の現場実証を支援しており、更に取組拡大を図ってまいります。
また、中長期的には、農業者が容易に環境負荷低減に取り組めるような大幅な技術革新も必要となります。
県では、施設園芸の燃料消費抑制につながる局所温度管理技術の開発や、化学肥料使用低減につながる下水汚泥肥料の活用促進などに取り組むとともに、今後国や民間企業で開発される技術の活用も図ってまいります。
さらに、農業者の取組意欲を高める上では、取組が農産物の付加価値として消費者から評価されることが重要であるため、安全・安心や環境保全の観点から情報発信を強化してまいります。
こうした考え方により、環境にやさしい農業の普及に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。