令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの市町村展開について

Q   内沼博史　議員（自民）

まず、一昨年の私の一般質問において、知事から、知事をトップとして全部局長で構成する埼玉版スーパー・シティプロジェクト庁内推進会議を設置し、庁内の関係する部局が一丸となって取り組むという力強い御答弁を頂きました。昨年度から本格的にスタートし、昨年度は11団体、先日、報道発表が行われ、今年度は新たに18団体がエントリーしたと聞いており、着実に進んでいると感じています。
このプロジェクトは、人口減少が進んでいる地方都市にとって、街の魅力を高め、住民同士のつながりを促進していくことで地域活性化にもつながるものと考えています。プロジェクトに取り組みたいと手を挙げる市町村も、今後増えてくると思います。そのような市町村には、先行して取り組んでいる団体の事例は大変参考になるのではないでしょうか。
そこで、昨年度エントリーした11団体の中で、特に取組が進んでいる事例についてお伺いいたします。
次に、県は埼玉県5か年計画で埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進を掲げており、令和8年度までに46の市町村がプロジェクトに取り組むことを指標としています。
一方、プロジェクトに取り組みたいが、進め方が分からない市町村もあると聞いています。まちづくりは市町村とともに進める必要があり、特にこのプロジェクトは市町村に寄り添った支援が必要ではないかと考えます。
そこで、県では、そのようなプロジェクトへの参加を模索している市町村に対してどのような働き掛けを行っていくのか、お伺いいたします。
次に、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、最終的に全市町村がプロジェクトに取り組むことを目指して働き掛けていくと聞いています。現行の5か年計画は令和8年度が終期でありますが、一方まちづくりには長い年月を要します。現行の5か年計画終了後、まだ取り組んでいない市町村、取組途中の市町村も出てきます。
そこで、5か年計画終了後も引き続きプロジェクトを県が支援していくことが必要と考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

特に取組が進んでいる事例についてでございます。
昨年度エントリーした11団体では、超少子高齢社会の課題に対応していくため、それぞれの課題や地域特性に応じた様々な取組が進められております。
例えば、小川町では、廃校となった学校の跡地を活用して、サテライトオフィスや地域交流スペースなどを整備し、新たな拠点の形成を進めており、あらゆる世代が安心して生き生きと住み続けられるコンパクトなまちづくりに取り組んでおります。
和光市では、和光市駅北口駅前と外環道 和光北インターチェンジ付近の産業拠点を整備するとともに、これらの拠点を結ぶ自動運転サービスの導入に向けた取組を進めており、将来的には、路線バスや市内循環バス、タクシーなど既存の交通手段と最適に組み合わせて、交通利便性の高いまちづくりの実現を目指しております。
秩父市では、昨年11月、遠隔操作によるドローン配送を行う実証実験を実施したところであり、高齢化により人とモノの移動が困難な山間地域における、新たな物流・公共交通ネットワークの構築に取り組んでいます。
入間市では、市役所に太陽光発電設備を設置するとともに、民間事業者が所有するEVを平日昼間は市役所が利用し、休日等は一般利用を可能とするシェアリング事業を実施していますが、EVに蓄電した電力は災害時にも活用できるため、エネルギーレジリエンスの向上にも資する取組となっています。
こうした超少子高齢社会を見据えた様々な取組を着実に進められるよう、全庁を挙げて支援してまいります。
次に、プロジェクトの参加を模索している市町村への働き掛けについてでございます。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組意向等について、昨年5月に県が各市町村へアンケートを実施した結果、取組に向けた課題として回答が多かったのは、「職員不足」や「財源不足」、「進め方や適切な取組が分からないなどのノウハウ不足」でございました。
こうした回答を踏まえ、県では、市町村を個別訪問し、まちづくりの課題や将来の方向性、地域の実情に応じた事業手法などについて率直な意見交換を行うなど、まちづくりの構想の段階から市町村への支援に取り組んでおります。
また、先ほど申し上げたような、既にプロジェクトに参加している11団体の取組は、共通する社会課題に対して多様な解決策を提示するものであり、他の市町村にとっても大変参考となるものと考えます。
そのため県では、プロジェクトへの参加を検討している市町村の参考となるよう、実際のまちづくりの事例を学ぶことを目的とした、「まちづくりオープンカフェ」を開催しております。
また、企業のノウハウをまちづくりに活用するため、「応援企業等登録制度」に参加いただいている企業と市町村との交流会を開催し、プロジェクトへの参加を検討している市町村が事業化のイメージをつかむきっかけとなるよう取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、まちづくりは市町村が主体となって進めるものであり、市町村の理解は不可欠です。
県としては、引き続き、各市町村がプロジェクトに取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、5か年計画終了後のプロジェクトの支援についてでございます。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢社会という埼玉県が直面する大きな課題に対応するため、中長期的な展望の下、まちづくりに取り組むものであり、10年、20年という長い年月を要するものと考えます。
県といたしましては、まずは現行の5か年計画の目標達成に向けて着実に取組を進めつつ、その後についても、中長期的に継続して、市町村の持続可能なまちづくりに対する支援を行うことが重要と考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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