令和5年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡　重夫議員）

令和5年度埼玉県一般会計当初予算案について - 5か年計画における中長期的課題への対応について

Q   岡　重夫　議員（県民）

先ほど述べた成果志向の支出の徹底により生み出された財源を、どのように活用していくかという視点で伺います。
5か年計画は、変化の激しい時代の中で中長期的な視点を持って今から取り組むべき施策を整理し、知事の埼玉県の未来に向けた思いを詰め込んだ計画だと思っています。しかし、計画初年度の令和四年度は、さきに述べたようにコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安などを背景にエネルギーや原材料価格に高騰が続くなど、県民や県内事業者を取り巻く環境はより一層厳しい状況となりました。
知事は、幾度となく補正予算を編成し、こうした状況に対応すべき様々な緊急支援を実施してきました。県民や県内事業者がそのときに必要としている支援を迅速に実施する知事の手腕を県民も高く評価しています。
さて、異常気象や自然災害の発生のおそれは年々高まっています。昨年6月には降ひょうによる農産物への大きな被害が発生し、4月には数年に一度しか起きないと想定されている1時間に100ミリ以上の大雨が複数回観測されました。そして、9月には秩父市中津川地域内において大規模な土砂崩れが発生しました。いつ起こるか分からない災害への対応は日々しっかりと備えることが重要ですから、県民の命を守るために改めて危機管理防災対策を講じる必要があると考えています。
また、今回のエネルギー価格の高騰により、我が国の化石燃料等の海外依存度の高さを再認識させられました。そこで、これまでの生活様式や経営体質からエネルギー価格の影響を受けにくい構造への転換も進めていかなければなりません。
このような変革の時代の中にあって、中長期的な課題に対応していくという観点から、令和5年度当初予算案でどのような取組を行うのか、知事に伺います。

A   大野元裕   知事

5か年計画では、2040年を見据え、生産性の向上や超少子高齢社会への対応、激甚化・頻発化する災害への備え、脱炭素化への取組といった中長期的課題を示しております。
しかし、こうした課題はすぐには解決できません。
令和5年度は、その課題解決に向けた第一歩とするため、デジタル技術を一層活用してDXを推進し、持続的な発展の礎を築くための施策を講じてまいります。
生産性の向上では、例えば、全庁の様々な地理情報を集約し、データの重ね合わせ等が可能なGISの整備により、官民のまちづくりを推進いたします。
少子高齢化対策では、持続可能な成長を実現するまちづくりを全県で進めていく埼玉版スーパー・シティプロジェクトを加速させるとともに、新たに国の出産・子育て応援交付金とあわせ、最大1万円相当のギフトボックス等の配付を行い、孤立した子育ての防止を図ります。
また、災害・危機管理対応では、デジタル技術による災害対策本部の機能向上や全庁GIS等に対応した災害オペレーション支援システムの構築を進めます。
加えて、新たに企業のサーキュラーエコノミーの取組を支援するため、ワンストップ支援拠点を整備し、脱炭素化を推進してまいります。
私は、令和5年度を「ポストコロナ元年」と位置付け、先人が築き上げてきた埼玉県を更に成長させ、未来に引き継ぐための始まりの年としたいと思っております。
10年、20年先を見据えながら、今できることから着実に取り組むことで、日本一暮らしやすい埼玉の実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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