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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井 明議員)

こども家庭庁について - 今後の取組について

Q   浅井 明 議員(自民)

先日、第208回通常国会において、こども家庭庁設置法案が可決され、来年4月に内閣府の外局に設置されます。これまで子供に関する諸課題、少子化、児童虐待、子供の貧困などは各府・省が所管していましたが、これらは一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることにより、政府の仕組みや組織、子供の年齢によらないスムーズな支援が期待されます。
児童虐待を例に挙げます。近年、子供の無残な虐待死も多数報告されています。虐待の認知から解決策を講じるまで多くのセクションでたらい回し的な扱いで解決に至らず、尊い命が奪われ、誰も責任をとらない事案が見られました。法案成立を受けて、埼玉県においても関係部局の垣根を越えた更なる連携で、子供の権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を果敢さと迅速さで守る心得の部局を設立することが求められます。
こども家庭庁の発足は来年4月であり、まだ組織のことは具体的に分からない状況ですが、国に先駆けて県独自でできることはあると考えます。先ほど申し上げたとおり、少子化は加速度的に進行しており、対策は待ったなしの状態です。少子化の進行に歯止めをかけるには、安心して子供を産み育てる環境づくりが重要であります。来年発足するこども家庭庁の動向を注視するという悠長なことは言っていられないと思います。
国では、今回懸案であった幼保一元化は見送られ、こども家庭庁への一元化においては、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策は移管されず、引き続き文部科学省が所管することとなり、こども家庭庁は他省庁の政策が不十分な場合、是正を求めることができる勧告権を持つに止まりました。省庁間の権益の強さを改めて感じます。
そこで例えば、県において教育分野を含めた子供に関係する施策を所管する箇所を、横断する組織を設置すれば、国よりも一歩進んだ体制となり、少子化を止める有効な手段になると考えます。10年以上前の平成20年に我が埼玉県議会自由民主党県議団の田中千裕議員も提案しておりました。時代は平成から令和へ変わりました。組織もありようも時代の変化に適合させていくべきです。
今回のこども家庭庁設置法案成立を受けて、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
私は、子育てするなら埼玉県と全国に発信することが大切と考えています。埼玉県、よく考えているなと、国やほかの都道府県からいわれるような前向きな答弁を期待しています。

A   大野元裕 知事

こども家庭庁につきましては、議員お話しのとおり、幼保一元化は見送られましたが、「子供を真ん中に据えた社会を実現する」とする政府は、こども家庭庁に一定の役割を持たせる決意のようであります。
国では、来年4月の創設に向け、設立準備室が設置されたところですが、少子化や児童虐待、子供の貧困などの施策を、こども家庭庁でどのように一元化していくのか、また、財源をいかに確保していくのかなど課題が山積していると認識しております。
県では、現在、子供施策については、「埼玉県子育て応援行動計画」に基づき、関係部局がその専門性を生かしつつも連携を図りながら、部局横断的な庁内連絡会議を設置し取り組んでおります。
議員御指摘の虐待などについては、警察や外部の組織、専門家等も交えて連絡・相談の体制も構築してまいりました。また、子供の居場所については、地域における子供に関する一元的窓口の役割を担っていますが、埼玉県ではこのネットワーク化も推進をしております。
県の組織の在り方については、一般的には、新たな部局や、横断的な調整機能のある組織、あるいは部局間の連絡会議の設置など様々な方法が考えることができます。
引き続き、こども家庭庁における施策の一元化の内容、子供施策の財源の確保等について積極的に情報を収集するとともに、既存の体制やネットワークを活用することも含め、県としてより効果的な子供施策の在り方につき議論をしてまいりたいと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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