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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井 明議員)

埼玉県の米作政策について - 主食用米から米粉など加工用米への転換と生産拡大について

Q   浅井 明 議員(自民)

主食用米の生産は消費の減少傾向に加え、新型コロナの影響による外食需要の減少もあり、米価は下落している状況で、米生産農家からは主食用米を生産しても売れない、もうからないという現状です。埼玉県でも耕作面積が年々減少しており、転作や魚等の養殖池に転換する農家も見受けられますが、耕作放棄も増え、埼玉県の耕作放棄率は全国でも上位となっていると聞いております。
米粉の生産は、今後の国内の需要拡大や世界への輸出増加を捉えますと、今の加工用米の作付面積では十分ではないと思われます。この現状に、国・県などは米価の安定を図るため、主食用米から米粉用米、飼料用米など非主食用米への作付の転換を推進していると聞いております。
そこで、農林部長にお尋ねします。主食用米からの転換を県ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

A   小畑幹 農林部長

主食用米から加工用米への転換については、コメ作りであることには変わりがないため、コメ農家は新たな機械整備の必要がなく、取り組みやすいものと認識しています。
また、加工用米の生産に対しては、国から交付金を受けることができるため、コメ農家は、主食用米の価格に左右されることなく安定した所得を得ることができます。
このため、県では、麦・大豆などの転換作物の導入が難しい湿田地域を中心に、加工用米への転換を積極的に支援してきました。
この結果、本県の加工用米の栽培面積は、平成30年度の876ヘクタールから、令和2年度には1,041ヘクタールに増加しました。
県では、主食用米からの転換作物として、地域の実態に合わせて加工用米の生産を推進しており、コメ農家の経営安定を図るための手段として必要なものと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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